記事一覧消費税率を５％に戻し、負担能力に応じた税制改革を―清水氏の代表質問
2020年2月8日
【赤旗】2月7日所得税法等改定案 清水氏の代表質問（要旨）衆院本会議
６日の衆院本会議での日本共産党の清水忠史議員の所得税法等改定案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。
来年度の、国の一般会計当初予算案では、消費税収入が２１・７兆円と見積もられ、はじめて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目となりました。
一方で、法人税収入は１２・１兆円と消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した２０１３年度の収入を見れば、消費税が１０・８兆円、法人税は１０・５兆円とほぼ同額でした。この７年間で大きな開きがうまれたことになります。
この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、４５０兆円もの内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
大企業の法人税制の「空洞化」は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が１８％であるのに対して、大企業は１０％に過ぎません。
ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業）など、多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても各国と連携して課税強化の枠組みをすすめるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や、連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
昨年１０月に、多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。スーパーマーケットの倒産が７年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の「休廃業」も７年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。
倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって、店をたたまざるを得なかった、経営者の無念さがにじみ出る「お知らせ」が貼られているのです。その背後では、仕事を失った従業員や、毎日の買い物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。
今回の消費税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大きすぎて、多くの中小零細企業が昨年１０月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。
売り手だけではありません。普段、カードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額７千億円も投入する、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。
日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引き上げ等により、ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の５％への引き下げを決断すべきではありませんか。
最後に、非婚のひとり親に対する所得控除について聞きます。何十年も前から、多くの方たちが「非婚のひとり親への差別をなくし、寡婦・寡夫の控除を認めよ」と運動してきました。わが党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題がようやく見直されることになりました。しかしながら、子ども以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外される人は残されたままです。今こそ全面的な解決が求められているのではないでしょうか。
日本共産党は、大企業優遇税制をただすこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、ただちに消費税率を５％に戻すことを主張して、質問を終わります。
６日の衆院本会議での日本共産党の清水忠史議員の所得税法等改定案に対する代表質問（要旨）は次の通りです。
来年度の、国の一般会計当初予算案では、消費税収入が２１・７兆円と見積もられ、はじめて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目となりました。
一方で、法人税収入は１２・１兆円と消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した２０１３年度の収入を見れば、消費税が１０・８兆円、法人税は１０・５兆円とほぼ同額でした。この７年間で大きな開きがうまれたことになります。
この間、大企業が過去最高の利益剰余金をたたき出し、４５０兆円もの内部留保を積み上げているにもかかわらず、法人税率を引き下げ続けてきた政府の政策こそが、いびつな税収構造を招いたのではありませんか。
大企業の法人税制の「空洞化」は深刻です。そもそも、中小企業の法人税実質負担率が１８％であるのに対して、大企業は１０％に過ぎません。
ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾンなどの巨大ＩＴ企業）など、多国籍企業への課税強化に向けた国際的な動きが進んでいます。日本としても各国と連携して課税強化の枠組みをすすめるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や、連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。
昨年１０月に、多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。スーパーマーケットの倒産が７年ぶりに前年比で増加し、中小企業全体の「休廃業」も７年ぶりに増加に転じるなど、全国でその影響が顕在化しています。
倒産したスーパーの壁には、今回の消費税増税によって、店をたたまざるを得なかった、経営者の無念さがにじみ出る「お知らせ」が貼られているのです。その背後では、仕事を失った従業員や、毎日の買い物をする場所を失った地域住民が怒り、苦しんでいるのです。
今回の消費税増税で、より問題を深刻にしているのが、政府が増税対策として持ち出した複数税率の導入とキャッシュレス決済によるポイント還元事業です。
複数税率対応のレジや、会計システム導入の費用負担が大きすぎて、多くの中小零細企業が昨年１０月の消費税増税を前に廃業に追い込まれました。
売り手だけではありません。普段、カードを持ち歩かない高齢者や、そもそも加盟店舗数が少ない地方から、不条理な制度だとの声が上がっています。総額７千億円も投入する、キャッシュレス決済によるポイント還元事業は、政府の大失策だったのではありませんか。
日銀の黒田総裁でさえ、先日行われたダボス会議で、消費税率引き上げ等により、ＧＤＰ（国内総生産）がマイナス成長になる可能性があると発言しました。これ以上の景気悪化をくいとめ、経済を立て直すためにも、消費税率の５％への引き下げを決断すべきではありませんか。
最後に、非婚のひとり親に対する所得控除について聞きます。何十年も前から、多くの方たちが「非婚のひとり親への差別をなくし、寡婦・寡夫の控除を認めよ」と運動してきました。わが党を含め、これまで何度も国会で取り上げられてきた課題がようやく見直されることになりました。しかしながら、子ども以外の扶養親族がいるケースなどでは、婚姻歴の有無や性別によって制度から除外される人は残されたままです。今こそ全面的な解決が求められているのではないでしょうか。
日本共産党は、大企業優遇税制をただすこととあわせて、富裕層優遇の証券税制を見直し、所得税の最高税率を引き上げるなど、負担能力に応じた税制改革を求めます。低迷する日本経済と国民生活を立て直すために、ただちに消費税率を５％に戻すことを主張して、質問を終わります。
【ﾋﾞｼﾞﾈｽONLINE】2月7日 19年の実質賃金は、前年比0.9％減 最も月給が低かった業界は？
厚生労働省が2月7日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2019年の労働者1人当たりの給与総額は、月平均32万2689円と、前年比0.3％減だった。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金も前年比0.9％減と、マイナスに転じている。
産業別で見ると、最も給与総額が高かったのは「電気・ガス業」で、56万3085円（前年比1.1％増）。次いで「情報通信業」（49万2294円／1.4％減）だった。前年からの伸び率が最も大きいのは「鉱業・採石業等」（39万7854円）で、前年比6.4％増。次いで「建設業」（41万7287円／3.0％増）、「学術研究等」（48万1000円／2.2％増）と続いた。
一方、最も給与総額が低かったのは「飲食サービス業等」で12万5263円（0.7％減）。次いで「生活関連サービス等」（21万612円／1.9％増）、「その他サービス業」（26万497円／1.8％増）、「卸売業・小売業」（28万2623円／1.3％減）だった。前年から最も減少したのは「教育・学習支援業」（37万3608円）で2.7％減だった。
また、1人当たりの月間総労働時間は、前年比2.2％減の139.1時間。うち所定時間内労働時間は128.5時間（2.2％減）、所定外労働時間は10.6時間（1.9％減）だった。
毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間の変化を把握するために厚生労働省が行っている統計調査。19年には、本来全数調査しなければならないところを一部抽出調査で行うなどの不正が発覚したことで話題となった。同省は20年1月に改めて不正について謝罪し、「事実関係を確認するため引き続き調査を行い、調査結果がまとまりしだい公表する」と発表。問題箇所の修正や再集計を進めている。
厚生労働省が2月7日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2019年の労働者1人当たりの給与総額は、月平均32万2689円と、前年比0.3％減だった。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金も前年比0.9％減と、マイナスに転じている。
産業別で見ると、最も給与総額が高かったのは「電気・ガス業」で、56万3085円（前年比1.1％増）。次いで「情報通信業」（49万2294円／1.4％減）だった。前年からの伸び率が最も大きいのは「鉱業・採石業等」（39万7854円）で、前年比6.4％増。次いで「建設業」（41万7287円／3.0％増）、「学術研究等」（48万1000円／2.2％増）と続いた。
一方、最も給与総額が低かったのは「飲食サービス業等」で12万5263円（0.7％減）。次いで「生活関連サービス等」（21万612円／1.9％増）、「その他サービス業」（26万497円／1.8％増）、「卸売業・小売業」（28万2623円／1.3％減）だった。前年から最も減少したのは「教育・学習支援業」（37万3608円）で2.7％減だった。
また、1人当たりの月間総労働時間は、前年比2.2％減の139.1時間。うち所定時間内労働時間は128.5時間（2.2％減）、所定外労働時間は10.6時間（1.9％減）だった。
毎月勤労統計調査は、賃金や労働時間の変化を把握するために厚生労働省が行っている統計調査。19年には、本来全数調査しなければならないところを一部抽出調査で行うなどの不正が発覚したことで話題となった。同省は20年1月に改めて不正について謝罪し、「事実関係を確認するため引き続き調査を行い、調査結果がまとまりしだい公表する」と発表。問題箇所の修正や再集計を進めている。