記事一覧医療費２割負担にノー
2020年2月1日
【赤旗】2月1日 医療費２割負担にノー―高齢者中央集会 国会議員に要請
安倍政権が狙う７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担２割化ストップを求めて「２・１高齢者中央集会」が３１日、国会内で開かれました。首都圏の年金生活者ら１７０人が参加。国会議員要請も取り組みました。主催は、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会。
全日本年金者組合の金子民夫委員長が主催者あいさつしました。安倍政権が狙う「全世代型社会保障改革」にふれ、「年金、医療、介護を改悪し、全世代に負担増をもたらそうとしている。後期高齢者医療の窓口負担２割化は許せないと、多くの国会議員に伝えよう」とのべました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、安倍政権が消費税増税で国民生活を追い詰めるうえ、医療・介護を改悪しようとしていると強調。「社会保障を改善する大きなたたかいが必要」と訴えました。
日本医療総合研究所の寺尾正之研究研修委員が講演。７５歳以上の高齢者の９割が所得２００万円未満と困窮する中、「医療費の２割自己負担押し付けは、受診抑制を広げる。国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行する」と語りました。
後期高齢者医療の自己負担２割化阻止をめざして、地域であらゆるつながりを生かし運動をつくることや、反対署名を大きく広げる行動が提起されました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆けつけ、あいさつ。署名１万５１５８人分を受け取りました。
安倍政権が狙う７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担２割化ストップを求めて「２・１高齢者中央集会」が３１日、国会内で開かれました。首都圏の年金生活者ら１７０人が参加。国会議員要請も取り組みました。主催は、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会。
全日本年金者組合の金子民夫委員長が主催者あいさつしました。安倍政権が狙う「全世代型社会保障改革」にふれ、「年金、医療、介護を改悪し、全世代に負担増をもたらそうとしている。後期高齢者医療の窓口負担２割化は許せないと、多くの国会議員に伝えよう」とのべました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、安倍政権が消費税増税で国民生活を追い詰めるうえ、医療・介護を改悪しようとしていると強調。「社会保障を改善する大きなたたかいが必要」と訴えました。
日本医療総合研究所の寺尾正之研究研修委員が講演。７５歳以上の高齢者の９割が所得２００万円未満と困窮する中、「医療費の２割自己負担押し付けは、受診抑制を広げる。国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行する」と語りました。
後期高齢者医療の自己負担２割化阻止をめざして、地域であらゆるつながりを生かし運動をつくることや、反対署名を大きく広げる行動が提起されました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が駆けつけ、あいさつ。署名１万５１５８人分を受け取りました。
【東京新聞】2月月1日〈社説〉桜を見る会疑惑 どこまで居直るのか
「桜を見る会」を巡る疑惑について、衆参両院の予算委員会での野党側の追及が一巡した。際立ったのは、矛盾を覆い隠して問題なしと居直る政権の姿勢だ。これでは、疑念は何も解消されない。
すり替え、はぐらかし、開き直り－。安倍晋三首相が、国会で一問一答形式の質疑に応じるのは昨年十一月の臨時国会以来二カ月半ぶりだが、桜を見る会を巡る不誠実な答弁は相変わらずだった。
最大の問題は、公金を使って首相が多数の支援者を接待していたことだろう。第二次安倍政権下で参加者は急増し、昨年の約一万八千人は二〇一〇年の民主党政権時の二倍超。官邸・与党の招待者が半数以上を占め、自民党総裁選があった一八年には同党の地方議員らが多数招待されていた。
首相は「長年の慣行」「曖昧な招待基準」が原因で「歴代内閣でも地元の方々の出席はあった」と主張。さらに招待者を最終的に決めるのは内閣官房、内閣府だと強弁した。責任転嫁も甚だしい。
山口県の首相の地元事務所は支持者に参加申込書を送り、複写すれば誰でも申し込みができるようにしていた。内閣府が決めた締め切りを遅らせたり、申込者には招待決定前に参加案内を送ったりと、私物化そのものだ。これに対して、首相は参加者を「幅広く募ったが、募集ではない」と言い張る。新聞広告を出すような形態ではなかったと言いたいらしいが、はぐらかしでしかない。
これまでの野党追及では、公文書管理のずさんさも明らかになり一一～一七年の招待者名簿管理に公文書管理法違反があったとして内閣府の歴代人事課長が処分された。しかし、菅義偉官房長官は民主党政権時に始まった扱いを踏襲したと平然と言い放った。この政権には保身の発想しかないのか。
野党側は、招待者名簿のデータを削除したというパソコンの履歴（ログ）、政治資金規正法違反が疑われる首相後援会主催の前夜祭に関するホテル側の明細書や領収書も提示するよう求めている。応じれば政権側の言い分の裏付けになるはずだが、拒むから疑惑は強まる。拒否理由もあいまいで、開き直りにしか聞こえない。
桜を見る会を巡る疑惑は、行政の公平性を揺るがす重大な問題だ。首相自ら解明し、わびるべきはわびて責任を負う姿勢に転じなければ、国民の理解はこの先も得られまい。政策論争を置き去りにしているのは政権側だと、まずは自覚すべきである。
「桜を見る会」を巡る疑惑について、衆参両院の予算委員会での野党側の追及が一巡した。際立ったのは、矛盾を覆い隠して問題なしと居直る政権の姿勢だ。これでは、疑念は何も解消されない。
すり替え、はぐらかし、開き直り－。安倍晋三首相が、国会で一問一答形式の質疑に応じるのは昨年十一月の臨時国会以来二カ月半ぶりだが、桜を見る会を巡る不誠実な答弁は相変わらずだった。
最大の問題は、公金を使って首相が多数の支援者を接待していたことだろう。第二次安倍政権下で参加者は急増し、昨年の約一万八千人は二〇一〇年の民主党政権時の二倍超。官邸・与党の招待者が半数以上を占め、自民党総裁選があった一八年には同党の地方議員らが多数招待されていた。
首相は「長年の慣行」「曖昧な招待基準」が原因で「歴代内閣でも地元の方々の出席はあった」と主張。さらに招待者を最終的に決めるのは内閣官房、内閣府だと強弁した。責任転嫁も甚だしい。
山口県の首相の地元事務所は支持者に参加申込書を送り、複写すれば誰でも申し込みができるようにしていた。内閣府が決めた締め切りを遅らせたり、申込者には招待決定前に参加案内を送ったりと、私物化そのものだ。これに対して、首相は参加者を「幅広く募ったが、募集ではない」と言い張る。新聞広告を出すような形態ではなかったと言いたいらしいが、はぐらかしでしかない。
これまでの野党追及では、公文書管理のずさんさも明らかになり一一～一七年の招待者名簿管理に公文書管理法違反があったとして内閣府の歴代人事課長が処分された。しかし、菅義偉官房長官は民主党政権時に始まった扱いを踏襲したと平然と言い放った。この政権には保身の発想しかないのか。
野党側は、招待者名簿のデータを削除したというパソコンの履歴（ログ）、政治資金規正法違反が疑われる首相後援会主催の前夜祭に関するホテル側の明細書や領収書も提示するよう求めている。応じれば政権側の言い分の裏付けになるはずだが、拒むから疑惑は強まる。拒否理由もあいまいで、開き直りにしか聞こえない。
桜を見る会を巡る疑惑は、行政の公平性を揺るがす重大な問題だ。首相自ら解明し、わびるべきはわびて責任を負う姿勢に転じなければ、国民の理解はこの先も得られまい。政策論争を置き去りにしているのは政権側だと、まずは自覚すべきである。
【NEWSﾎﾟｽﾄ ｾﾌﾞﾝ】1月31日 「トンデモ閣議」乱発の背景に首相のメンツや閣僚失態隠し
安倍長期政権は国会の議決がいらない、いわば“安倍勅令”ともいえる「閣議決定」を乱発して行政府の役人たちを従わせ、政権の不祥事にフタをして思うままに政治を進めようとしている。
例えば、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物が出席していた問題では、「定義が困難」というという理屈で反社対策に力を入れる政府方針に逆行する前代未聞の閣議決定をした。
また、小泉進次郎・環境相の国際会議での意味不明な「セクシー」発言についても、〈正確な訳出は困難であるが、例えば、ロングマン英和辞典（初版）によれば、「（考え方が）魅力的な」といった意味がある〉（2019年10月15日）といった政府の正式な解釈まで閣議決定された。
いずれも、野党の質問主意書に対する答弁書として閣議決定され、安倍首相名で国会（衆院議長）に提出されたものだが、答弁書の文言を作成するのは官邸や内閣府の事務方で、内容に応じて所管省庁が下書きをするという。
役人が答弁書を下書きする以上、絶対に首相に恥をかかせるわけにはいかない。とくに安倍首相は論戦で負けるのも、謝るのも大嫌いだ。
安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。質問主意書で質されると、こんな閣議決定が。
〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉
恥をかかせてはならないのは大臣も同じだ。島尻安伊子・元沖縄北方相が記者会見で北方領土の一つ、「歯舞（はぼまい）」を「えー、何だっけ」と読めなかったことがある。だが、閣議決定では、〈同大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない〉と、いつの間にか読めることにされた。
こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。
安倍首相は安保法制が審議された参院予算委員会（2015年）で、自衛隊を「わが軍」と呼んだ。口が滑ったのだろうが、「自衛隊は軍隊ではない」とする従来の政府解釈との矛盾が指摘されると、国会答弁を訂正するのではなく、こんな答弁書を閣議決定している。
〈自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、（中略）国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考えられる〉
こうして自衛隊は“晴れて”軍隊となった。
麻生太郎・副総理兼財務相の失言も閣議決定で“救済”された。2018年に財務省で発覚した福田淳一・事務次官（当時）の女性記者へのセクハラ問題について、麻生氏は「セクハラ罪っていう罪はない」と庇って批判を浴びた。政府はこの発言についてどう閣議決定したか。
〈セクシュアル・ハラスメントが、刑法第百七十六条（強制わいせつ）等の刑罰法令に該当する場合には、犯罪が成立し得るが、その場合に成立する罪は、（中略）強制わいせつ等の罪であり、お尋ねの「セクハラ罪」ではない〉
麻生氏は“間違ったことは言っていない”ことになる。
閣議決定で日本語の言葉の定義を書き換えたこともある。
国会が紛糾した2017年の「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法案）の審議では、安倍首相が共謀罪の対象について「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と答弁。野党から「オウム真理教はそもそもは宗教法人だから対象外か」と問われると、首相は「『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と主張した。
しかし、どの辞書にもそんな意味は載っていないと質問主意書で指摘されると、政府は閣議決定で次のように定義したのである。
〈「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉
政府は、そもそも→どだい→基本という三段論法で、安倍首相の言う通り、「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味があるという日本語の新解釈を閣議決定した。
いかに安倍首相のメンツや失態隠しのためにいい加減な「閣議決定」が乱発され、役人たちの膨大な労力が使われているかがわかる。※週刊ポスト2020年2月7日号
安倍長期政権は国会の議決がいらない、いわば“安倍勅令”ともいえる「閣議決定」を乱発して行政府の役人たちを従わせ、政権の不祥事にフタをして思うままに政治を進めようとしている。
例えば、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物が出席していた問題では、「定義が困難」というという理屈で反社対策に力を入れる政府方針に逆行する前代未聞の閣議決定をした。
また、小泉進次郎・環境相の国際会議での意味不明な「セクシー」発言についても、〈正確な訳出は困難であるが、例えば、ロングマン英和辞典（初版）によれば、「（考え方が）魅力的な」といった意味がある〉（2019年10月15日）といった政府の正式な解釈まで閣議決定された。
いずれも、野党の質問主意書に対する答弁書として閣議決定され、安倍首相名で国会（衆院議長）に提出されたものだが、答弁書の文言を作成するのは官邸や内閣府の事務方で、内容に応じて所管省庁が下書きをするという。
役人が答弁書を下書きする以上、絶対に首相に恥をかかせるわけにはいかない。とくに安倍首相は論戦で負けるのも、謝るのも大嫌いだ。
安倍首相はかつて党首討論で、志位和夫・日本共産党委員長からポツダム宣言の条文について質問され、「まだその部分をつまびらかに読んでおりません」と答弁したことがある。日頃、目の敵にしている共産党に背中を見せたことがよほど悔しかったのだろう。質問主意書で質されると、こんな閣議決定が。
〈安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいる〉
恥をかかせてはならないのは大臣も同じだ。島尻安伊子・元沖縄北方相が記者会見で北方領土の一つ、「歯舞（はぼまい）」を「えー、何だっけ」と読めなかったことがある。だが、閣議決定では、〈同大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない〉と、いつの間にか読めることにされた。
こうしたやり方で、首相や大臣たちの失言は、訂正されないまま「閣議決定」でどんどん正当化されている。
安倍首相は安保法制が審議された参院予算委員会（2015年）で、自衛隊を「わが軍」と呼んだ。口が滑ったのだろうが、「自衛隊は軍隊ではない」とする従来の政府解釈との矛盾が指摘されると、国会答弁を訂正するのではなく、こんな答弁書を閣議決定している。
〈自衛隊は、憲法上自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えているが、（中略）国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われるものと考えられる〉
こうして自衛隊は“晴れて”軍隊となった。
麻生太郎・副総理兼財務相の失言も閣議決定で“救済”された。2018年に財務省で発覚した福田淳一・事務次官（当時）の女性記者へのセクハラ問題について、麻生氏は「セクハラ罪っていう罪はない」と庇って批判を浴びた。政府はこの発言についてどう閣議決定したか。
〈セクシュアル・ハラスメントが、刑法第百七十六条（強制わいせつ）等の刑罰法令に該当する場合には、犯罪が成立し得るが、その場合に成立する罪は、（中略）強制わいせつ等の罪であり、お尋ねの「セクハラ罪」ではない〉
麻生氏は“間違ったことは言っていない”ことになる。
閣議決定で日本語の言葉の定義を書き換えたこともある。
国会が紛糾した2017年の「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法案）の審議では、安倍首相が共謀罪の対象について「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない。これが（過去の法案と）全然違う」と答弁。野党から「オウム真理教はそもそもは宗教法人だから対象外か」と問われると、首相は「『初めから』という理解しかないと思っているかもしれないが、辞書で念のために調べたら『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と主張した。
しかし、どの辞書にもそんな意味は載っていないと質問主意書で指摘されると、政府は閣議決定で次のように定義したのである。
〈「大辞林（第三版）」には、「そもそも」について、「（物事の）最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している〉
政府は、そもそも→どだい→基本という三段論法で、安倍首相の言う通り、「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味があるという日本語の新解釈を閣議決定した。
いかに安倍首相のメンツや失態隠しのためにいい加減な「閣議決定」が乱発され、役人たちの膨大な労力が使われているかがわかる。※週刊ポスト2020年2月7日号