記事一覧スーパー倒産、７年ぶり増―消費税増税など要因
2020年1月18日
【赤旗】1月10日 スーパー倒産、７年ぶり増―帝国データ 消費税増税など要因
昨年１０月の消費税増税などが要因となり、２０１９年のスーパーマーケットの倒産が７年ぶりに増加しました。１９年のスーパーマーケット経営業者の倒産は３０件（前年比４２・９％増）でした。増加は１２年以来です。負債総額は１８８億３０００万円（１２５・４％増）。民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめました。
倒産した業者を業歴別にみると、３０年以上が２２社で最多でした。１０～２０年未満も５件あり、業歴１０年以上の企業が９割超を占めています。地域密着で営業してきた独立系スーパーの倒産が目立ちます。
最も業歴が長かったのは１８０５年創業の遠峰酒造。「イタコ大黒天」（茨城県）を運営していました。同社や、イケチューなど１９店舗を運営していたショッピングセンター池忠（大阪）、スーパーあいでん（新潟県）の倒産の一要因として、消費税増税に伴うレジ改修など設備投資の負担増が指摘されています。
帝国データバンクは２０年の動向について「地方商圏人口の減少も生じており、依然として地域スーパーマーケットをとりまく環境は厳しい。６月３０日に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響もあわせて、今後も動向を注視したい」としています。
昨年１０月の消費税増税などが要因となり、２０１９年のスーパーマーケットの倒産が７年ぶりに増加しました。１９年のスーパーマーケット経営業者の倒産は３０件（前年比４２・９％増）でした。増加は１２年以来です。負債総額は１８８億３０００万円（１２５・４％増）。民間信用調査会社の帝国データバンクがまとめました。
倒産した業者を業歴別にみると、３０年以上が２２社で最多でした。１０～２０年未満も５件あり、業歴１０年以上の企業が９割超を占めています。地域密着で営業してきた独立系スーパーの倒産が目立ちます。
最も業歴が長かったのは１８０５年創業の遠峰酒造。「イタコ大黒天」（茨城県）を運営していました。同社や、イケチューなど１９店舗を運営していたショッピングセンター池忠（大阪）、スーパーあいでん（新潟県）の倒産の一要因として、消費税増税に伴うレジ改修など設備投資の負担増が指摘されています。
帝国データバンクは２０年の動向について「地方商圏人口の減少も生じており、依然として地域スーパーマーケットをとりまく環境は厳しい。６月３０日に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元制度の影響もあわせて、今後も動向を注視したい」としています。
【琉球新報】1月18日 支払い義務はないのに…「思いやり予算」1年で1974億円 子どもの貧困対策152年分相当 78年からの累計は7兆円超える
1960年の日米安全保障条約改定から60年がたつ。沖縄にとっては安全保障の名の下で基地被害にさらされてきた60年だ。県外の米軍基地は縮小された一方、沖縄への基地集中の割合は高まった。安倍政権は「反対」の民意を押し切って米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行している。政府の米国に追従する姿勢が沖縄の犠牲を助長してきたともいえる。政府は米側の求めに応じる形で自衛隊の活動範囲を拡大し、支払い義務のない在日米軍駐留経費を肩代わりしてきた。その「思いやり予算」は78年から2018年度までに累計で7兆2685億円に上る。
本来は米国が負担すると定められている在日米軍駐留経費の7割を日本は「思いやり予算」として負担してきた。米側の要求に応じ膨らみ、2019年度は1974億円に上っている。予算の主体は異なるが、さまざまな公共事業と比較してみる。例えば政府が沖縄の「子どもの貧困」緊急対策として投じている予算（19年度約13億円）の152年分だ。
沖縄都市モノレール（ゆいレール）の延伸について県が示している試算に当てはめると、16駅18キロを建設することができる額だ。内訳は（1）奥武山公園駅から豊見城市を通って糸満市までの9駅（980億円）（2）てだこ浦西駅から西原マリンタウンまでの4駅（580億円）（3）同駅から琉球大学前までの3駅（400億円）―。
首里城火災で焼失した建物の建設費用は沖縄総合事務局によると約73億円。19年度の「思いやり予算」は首里城の焼失分の約27倍に当たる。
名護市辺野古の新基地建設に関する19年2月の県民投票では5億5千万円の費用がかかった。県民の一部や保守系政治家は税金の使い道として疑問を投げ掛けた。19年度の「思いやり予算」は県民投票の経費の359倍だ。
日米地位協定に照らして支払い義務のない米軍駐留経費の肩代わりは、1978年に本格化した。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って（米軍に）対処する」と表現し「思いやり予算」と呼ばれる。
県内の米軍基地返還や訓練移転の費用、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を含む米軍再編の経費も日本が負担している。米軍人・軍属に税金の支払いや各種料金を免除するなど優遇策も実施している。米国防総省が米軍駐留経費の負担割合について最後に公表した2004年の報告書によると、日本は米軍駐留経費のうち74・5％を負担し、他国の負担割合を大きく上回っている。21年3月に想定される新協定の締結に向け、トランプ米政権は日本負担の増額を求めている。
1960年の日米安全保障条約改定から60年がたつ。沖縄にとっては安全保障の名の下で基地被害にさらされてきた60年だ。県外の米軍基地は縮小された一方、沖縄への基地集中の割合は高まった。安倍政権は「反対」の民意を押し切って米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行している。政府の米国に追従する姿勢が沖縄の犠牲を助長してきたともいえる。政府は米側の求めに応じる形で自衛隊の活動範囲を拡大し、支払い義務のない在日米軍駐留経費を肩代わりしてきた。その「思いやり予算」は78年から2018年度までに累計で7兆2685億円に上る。
本来は米国が負担すると定められている在日米軍駐留経費の7割を日本は「思いやり予算」として負担してきた。米側の要求に応じ膨らみ、2019年度は1974億円に上っている。予算の主体は異なるが、さまざまな公共事業と比較してみる。例えば政府が沖縄の「子どもの貧困」緊急対策として投じている予算（19年度約13億円）の152年分だ。
沖縄都市モノレール（ゆいレール）の延伸について県が示している試算に当てはめると、16駅18キロを建設することができる額だ。内訳は（1）奥武山公園駅から豊見城市を通って糸満市までの9駅（980億円）（2）てだこ浦西駅から西原マリンタウンまでの4駅（580億円）（3）同駅から琉球大学前までの3駅（400億円）―。
首里城火災で焼失した建物の建設費用は沖縄総合事務局によると約73億円。19年度の「思いやり予算」は首里城の焼失分の約27倍に当たる。
名護市辺野古の新基地建設に関する19年2月の県民投票では5億5千万円の費用がかかった。県民の一部や保守系政治家は税金の使い道として疑問を投げ掛けた。19年度の「思いやり予算」は県民投票の経費の359倍だ。
日米地位協定に照らして支払い義務のない米軍駐留経費の肩代わりは、1978年に本格化した。当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりを持って（米軍に）対処する」と表現し「思いやり予算」と呼ばれる。
県内の米軍基地返還や訓練移転の費用、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を含む米軍再編の経費も日本が負担している。米軍人・軍属に税金の支払いや各種料金を免除するなど優遇策も実施している。米国防総省が米軍駐留経費の負担割合について最後に公表した2004年の報告書によると、日本は米軍駐留経費のうち74・5％を負担し、他国の負担割合を大きく上回っている。21年3月に想定される新協定の締結に向け、トランプ米政権は日本負担の増額を求めている。
【西日本新聞】1月18日 総理大臣まで務めた人がなぜ、こんな発言を
総理大臣まで務めた人がなぜ、こんな発言を…という驚きがほとんどないのも残念だが、麻生太郎副総理がまた物議を醸す言葉を発した
▼「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」。福岡県直方市の国政報告会での発言。無論、日本は単一民族国家ではない。昨年4月にアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立した
▼北海道や樺太（サハリン）で独自の文化を形成してきたアイヌ民族の生活を変えたのは明治維新だった。明治政府が進めた開拓で住み慣れた故郷を追われ、狩猟や漁業などの生業を奪われた
▼そうした歴史的事実を麻生副総理が失念していたというのなら、お薦めしたい小説がある。直木賞を受賞した川越宗一さんの作品「熱源」である
▼樺太や北海道を舞台に同化政策という名の迫害に耐えながら南極探検隊にも参画したアイヌらの生きざまを描く物語。「私たちは滅びゆく民と言われることがあります。けれど、決して滅びません」。主人公の言葉が胸を打つ
▼小説の最終章は1945年夏。日本の降伏後も樺太侵攻を続けたソ連軍の戦車にアイヌの女性が立ちはだかる。思えば太平洋戦争の国内最大の激戦地は琉球王朝があった沖縄だった。こうした少数派の人々の犠牲があり日本と世界の繁栄があることを政治家も私たちも忘れまい。「多様性」を認めることから始めたい。
総理大臣まで務めた人がなぜ、こんな発言を…という驚きがほとんどないのも残念だが、麻生太郎副総理がまた物議を醸す言葉を発した
▼「2千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」。福岡県直方市の国政報告会での発言。無論、日本は単一民族国家ではない。昨年4月にアイヌを「先住民族」と明記した「アイヌ民族支援法」が成立した
▼北海道や樺太（サハリン）で独自の文化を形成してきたアイヌ民族の生活を変えたのは明治維新だった。明治政府が進めた開拓で住み慣れた故郷を追われ、狩猟や漁業などの生業を奪われた
▼そうした歴史的事実を麻生副総理が失念していたというのなら、お薦めしたい小説がある。直木賞を受賞した川越宗一さんの作品「熱源」である
▼樺太や北海道を舞台に同化政策という名の迫害に耐えながら南極探検隊にも参画したアイヌらの生きざまを描く物語。「私たちは滅びゆく民と言われることがあります。けれど、決して滅びません」。主人公の言葉が胸を打つ
▼小説の最終章は1945年夏。日本の降伏後も樺太侵攻を続けたソ連軍の戦車にアイヌの女性が立ちはだかる。思えば太平洋戦争の国内最大の激戦地は琉球王朝があった沖縄だった。こうした少数派の人々の犠牲があり日本と世界の繁栄があることを政治家も私たちも忘れまい。「多様性」を認めることから始めたい。