記事一覧内閣支持急落40.6％「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査
2019年12月14日
【JIJI.COM】12月14日 内閣支持急落40.6％「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査
時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。
調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が６０．２％と多数を占め、「廃止する必要はない」２２．６％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。
通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が６８．６％に上り、「あるとは思わない」１４．２％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」２９．０％、「ふさわしくない」３７．５％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．５％、「リーダーシップがある」１０．１％、「首相を信頼する」７．６％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比７．６ポイント増の２１．４％。続いて「期待が持てない」１３．４％、「政策が駄目」１１．３％などとなった。
◇自民支持も７ポイント減
政党支持率は、自民党が前月比７．１ポイント減らして今年最低の２３．０％、立憲民主党は０．７ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．５％、日本維新の会と共産党が各２．０％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．３％、社民党０．２％。「支持政党なし」は５．６ポイント増の６１．１％で、今年３月以来の６０％台となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。
時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。
首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。
調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が６０．２％と多数を占め、「廃止する必要はない」２２．６％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。
通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が６８．６％に上り、「あるとは思わない」１４．２％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」２９．０％、「ふさわしくない」３７．５％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．５％、「リーダーシップがある」１０．１％、「首相を信頼する」７．６％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比７．６ポイント増の２１．４％。続いて「期待が持てない」１３．４％、「政策が駄目」１１．３％などとなった。
◇自民支持も７ポイント減
政党支持率は、自民党が前月比７．１ポイント減らして今年最低の２３．０％、立憲民主党は０．７ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．５％、日本維新の会と共産党が各２．０％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．３％、社民党０．２％。「支持政党なし」は５．６ポイント増の６１．１％で、今年３月以来の６０％台となった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。
【赤旗】12月14日《主張》日銀短観連続悪化―消費税増税ショックは明白だ
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。消費税の税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らし応援の対策を強めて日本経済を立て直すことが急務です。
▼新たな消費不況の色濃く
日銀の短観は、調査対象企業が約１万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。業況判断指数（ＤＩ）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。
消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ５・１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（１４年４月）以上です。内閣府の景気動向指数も前月より５・６ポイント低下し、東日本大震災があった１１年３月やリーマン・ショック後の０９年１月に次ぐ下げ幅でした。
こうした指標に加えて、日銀短観のＤＩが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。
大企業製造業のＤＩは、９月のプラス５ポイントが１２月はゼロに、中堅企業製造業のＤＩは９月のプラス２ポイントが１２月は１ポイントに、中小企業製造業のＤＩは９月のマイナス４ポイントが１２月はマイナス９ポイントにそれぞれ下落しています。大企業や中小企業製造業のＤＩ悪化は、４四半期連続です。非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。
大企業製造業では、自動車が世界経済の悪化や台風による操業停止、増税後の販売低迷などにより落ち込みが大きいとされます。非製造業では消費税増税の影響を直接受けている小売りが、大企業、中堅企業、中小企業のすべてで下がっています。３カ月後の見通しを聞いたＤＩでも、大企業製造業が横ばいとなっているほかは、製造業も非製造業も企業の規模にかかわらず悪化を見込んでいます。
増税による景気の悪化がいよいよ鮮明になっても、安倍政権には経済政策を抜本的に転換する姿勢がありません。現在具体化を進めている「経済対策」も、もっぱら大企業中心の従来型です。
▼５％への引き下げ急務
日本経済の約６割を占めるのは個人消費です。消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや生産・投資も活発になります。消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、消費税を減税し、家計の購買力を引き上げることが不可欠です。安倍政権になってから消費税率が４年半で２回も引き上げられ、社会保障の改悪なども相次いで、国民を苦しめていることこそ、現在の日本経済低迷の元凶です。
消費税率の５％への引き下げや最低賃金の引き上げ、社会保障の充実をはじめ、暮らしを応援する政治の実現を求める世論と運動を強めようではありませんか。
日本銀行が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査から５ポイント低下しました。ＤＩゼロは第２次安倍晋三政権発足直後の２０１３年３月以来６年９カ月ぶりの低水準です。中堅企業や中小企業も低下しました。世界経済の悪化とともに、１０月から安倍政権が強行した消費税率の１０％への引き上げが景気を冷やしていることを浮き彫りにしています。消費税の税率を緊急に５％に戻し、国民の暮らし応援の対策を強めて日本経済を立て直すことが急務です。
▼新たな消費不況の色濃く
日銀の短観は、調査対象企業が約１万社と多く、調査時点から短い期間で発表されることから、注目されている経済指標です。業況判断指数（ＤＩ）は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いて算出します。
消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で、消費支出が前年同月に比べ５・１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時（１４年４月）以上です。内閣府の景気動向指数も前月より５・６ポイント低下し、東日本大震災があった１１年３月やリーマン・ショック後の０９年１月に次ぐ下げ幅でした。
こうした指標に加えて、日銀短観のＤＩが大幅な落ち込みを示したのは、日本経済が急速に悪化していることを示しています。文字通り、新たな「消費不況」へ突入したのは明らかです。
大企業製造業のＤＩは、９月のプラス５ポイントが１２月はゼロに、中堅企業製造業のＤＩは９月のプラス２ポイントが１２月は１ポイントに、中小企業製造業のＤＩは９月のマイナス４ポイントが１２月はマイナス９ポイントにそれぞれ下落しています。大企業や中小企業製造業のＤＩ悪化は、４四半期連続です。非製造業では、大企業も中堅企業も中小企業も低下しました。
大企業製造業では、自動車が世界経済の悪化や台風による操業停止、増税後の販売低迷などにより落ち込みが大きいとされます。非製造業では消費税増税の影響を直接受けている小売りが、大企業、中堅企業、中小企業のすべてで下がっています。３カ月後の見通しを聞いたＤＩでも、大企業製造業が横ばいとなっているほかは、製造業も非製造業も企業の規模にかかわらず悪化を見込んでいます。
増税による景気の悪化がいよいよ鮮明になっても、安倍政権には経済政策を抜本的に転換する姿勢がありません。現在具体化を進めている「経済対策」も、もっぱら大企業中心の従来型です。
▼５％への引き下げ急務
日本経済の約６割を占めるのは個人消費です。消費が活発になってこそ初めて、企業の売り上げや生産・投資も活発になります。消費を活発にするには、働く人の賃金を引き上げるとともに、消費税を減税し、家計の購買力を引き上げることが不可欠です。安倍政権になってから消費税率が４年半で２回も引き上げられ、社会保障の改悪なども相次いで、国民を苦しめていることこそ、現在の日本経済低迷の元凶です。
消費税率の５％への引き下げや最低賃金の引き上げ、社会保障の充実をはじめ、暮らしを応援する政治の実現を求める世論と運動を強めようではありませんか。