記事一覧消費税増税でスーパー破産―高知
2019年12月7日
【赤旗】12月4日 消費税増税でスーパー破産―高知 複数税率対応など負担
民間信用調査会社、東京商工リサーチ高知支店によると、高知市の幸町スーパーマーケット（高尾めぐみ社長、資本金４１０万円）が１日、営業を停止しました。高知地裁に破産を申請します。負債総額は約１億２０００万円の見込み。赤字決算が続いたことに加え、１０月の消費税増税に伴う負担増によって事業の継続を断念せざるをえなくなったといいます。
複数税率に対応するためのレジの新規購入など設備投資の負担や電子マネーの普及で想定以上に資金繰りが悪化し、１２月に予定される支払いのめどが立たなくなったと、東京商工リサーチは伝えています。
同社は１９７２年にスーパーマーケットとして法人設立。地域密着型の営業を展開し、最盛期には５億円余りの売上高がありました。
しかし、近隣への大手スーパー出店やコンビニの台頭で売り上げが減少し、赤字決算に転落しました。１日に張り紙を出して営業を停止しました。
民間信用調査会社、東京商工リサーチ高知支店によると、高知市の幸町スーパーマーケット（高尾めぐみ社長、資本金４１０万円）が１日、営業を停止しました。高知地裁に破産を申請します。負債総額は約１億２０００万円の見込み。赤字決算が続いたことに加え、１０月の消費税増税に伴う負担増によって事業の継続を断念せざるをえなくなったといいます。
複数税率に対応するためのレジの新規購入など設備投資の負担や電子マネーの普及で想定以上に資金繰りが悪化し、１２月に予定される支払いのめどが立たなくなったと、東京商工リサーチは伝えています。
同社は１９７２年にスーパーマーケットとして法人設立。地域密着型の営業を展開し、最盛期には５億円余りの売上高がありました。
しかし、近隣への大手スーパー出店やコンビニの台頭で売り上げが減少し、赤字決算に転落しました。１日に張り紙を出して営業を停止しました。
【赤旗】12月6日《主張》「思いやり」増額―地位協定上も道理は全くない
トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担（「思いやり」予算）を一層増額するよう安倍晋三首相に求めていることを明らかにしました。全く道理のない要求です。「思いやり」予算は日米地位協定上、日本に負担義務は一切ありません。増額が許せないことはもちろん、廃止が当然です。
▼トランプ氏の不当な要求
トランプ大統領は３日、訪問先の英国で、在日米軍の駐留経費について「私の友人である安倍晋三首相には『日本は裕福な国だ。米国を助けなければならない』と伝えている。彼は多くのことをしてくれるだろう」と記者団に明言しました。先月には、トランプ政権が日本側負担を現状の４倍を超える年約８０億ドル（約８６４０億円）に増額するよう要求していたと報じられています。
「思いやり」予算は、２０１９年度予算で１９７４億円に上ります。内訳は▽米軍基地の日本人従業員の労務費１５３９億円▽基地で使用される光熱水料２１９億円▽基地の施設整備費２０７億円▽米空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費９億円―となっています。しかし、これらの負担は日米地位協定にも根拠を持ちません。
日米地位協定第２４条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。
政府もかつては、日本側の負担は施設・区域、路線権の提供に要する借上料と補償費だけという立場でした。実際、１９７０年には当時の山上信重防衛施設庁長官が「(施設・区域に)米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが今、建前になっておる」(同年８月１８日、衆院内閣委員会)と明言していました。
ところが、歴代自民党政府は、米国のたび重なる要求に応じ、日米地位協定の拡大解釈を繰り返し、日本側負担を増やしてきました。
７８年度に労務費のうち福利費と管理費を「米軍が日本人従業員を使用するのに直接必要な経費ではない」などとして初めて予算計上します（６２億円）。当時の金丸信防衛庁長官は日本側の負担に関し「思いやりというものがあってもいいじゃないか」(７８年６月６日、衆院内閣委）と答弁し、７９年度予算には新規の施設整備費や格差給など労務費の新たな負担を盛り込みました（２８０億円）。
さらに、政府でさえ、地位協定の解釈上、これ以上は不可能としていた負担にも踏み込むため、８７年には米国と特別協定を結びます。政府は当時、特別協定は「暫定的、一時的、限定的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も更新を繰り返し、労務費の全て、光熱水料や訓練費にまで負担の範囲を広げてきたのです。
▼異常極まりない日本負担
加えて、政府は現在、沖縄の辺野古新基地建設などのための米軍再編経費（１９年度予算で１６７９億円）や、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（同２５６億円）まで負担しています。
安倍政権は在日米軍駐留経費について「(日米間で）適切に分担されている」(菅義偉官房長官、4日)とします。しかし、それが決して「適切」ではなく、異常極まりない事態であることは明白です。
トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本側負担（「思いやり」予算）を一層増額するよう安倍晋三首相に求めていることを明らかにしました。全く道理のない要求です。「思いやり」予算は日米地位協定上、日本に負担義務は一切ありません。増額が許せないことはもちろん、廃止が当然です。
▼トランプ氏の不当な要求
トランプ大統領は３日、訪問先の英国で、在日米軍の駐留経費について「私の友人である安倍晋三首相には『日本は裕福な国だ。米国を助けなければならない』と伝えている。彼は多くのことをしてくれるだろう」と記者団に明言しました。先月には、トランプ政権が日本側負担を現状の４倍を超える年約８０億ドル（約８６４０億円）に増額するよう要求していたと報じられています。
「思いやり」予算は、２０１９年度予算で１９７４億円に上ります。内訳は▽米軍基地の日本人従業員の労務費１５３９億円▽基地で使用される光熱水料２１９億円▽基地の施設整備費２０７億円▽米空母艦載機の硫黄島での着陸訓練費９億円―となっています。しかし、これらの負担は日米地位協定にも根拠を持ちません。
日米地位協定第２４条は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は「施設及び区域並びに路線権」の提供を除き、「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。
政府もかつては、日本側の負担は施設・区域、路線権の提供に要する借上料と補償費だけという立場でした。実際、１９７０年には当時の山上信重防衛施設庁長官が「(施設・区域に)米軍が入りました後においていろいろな備品をつくる、設備をつくる、家を建てる、これは自分でやるのが今、建前になっておる」(同年８月１８日、衆院内閣委員会)と明言していました。
ところが、歴代自民党政府は、米国のたび重なる要求に応じ、日米地位協定の拡大解釈を繰り返し、日本側負担を増やしてきました。
７８年度に労務費のうち福利費と管理費を「米軍が日本人従業員を使用するのに直接必要な経費ではない」などとして初めて予算計上します（６２億円）。当時の金丸信防衛庁長官は日本側の負担に関し「思いやりというものがあってもいいじゃないか」(７８年６月６日、衆院内閣委）と答弁し、７９年度予算には新規の施設整備費や格差給など労務費の新たな負担を盛り込みました（２８０億円）。
さらに、政府でさえ、地位協定の解釈上、これ以上は不可能としていた負担にも踏み込むため、８７年には米国と特別協定を結びます。政府は当時、特別協定は「暫定的、一時的、限定的、特例的な措置」だと弁明しましたが、その後も更新を繰り返し、労務費の全て、光熱水料や訓練費にまで負担の範囲を広げてきたのです。
▼異常極まりない日本負担
加えて、政府は現在、沖縄の辺野古新基地建設などのための米軍再編経費（１９年度予算で１６７９億円）や、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費（同２５６億円）まで負担しています。
安倍政権は在日米軍駐留経費について「(日米間で）適切に分担されている」(菅義偉官房長官、4日)とします。しかし、それが決して「適切」ではなく、異常極まりない事態であることは明白です。
【東洋経済ONLINE】12月7日 日本人の給料がまるで上がらない決定的な要因―国際的に見ても､もはや競争力を失っている
▼平均給与は上がったというけれど
なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。
しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。
しかも、働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。
それは、10年前と比べて、自分たちの給料は先輩たちが同年代のときにもらっていた額よりもはるかに少ないのだ。
▼40代の読者を襲う悲惨な状況
10年前（2008年）にそれぞれの年代がもらっていた給与と、10年後（2018年）の私たちがもらった給与の増減を見てみよう。この間に、社員たちの給与改定が行われた若い世代には給与を上げて訴求性を高める一方で、働き盛りの給料は下げられた。
「昔は職場でゆっくりと新聞を見ていた上司が多かった」という声をよく聞く。当時の課長は余裕があったということだ。さらに残念なことに、当時の課長と今の30～40代の給料を比べると、今の30～40代の給料が実は最も下がっている。かつて40歳だった人がもらっていた給料に比べ、今の40歳がもらっている給料は1割ほど減っている。
30～40代はお金が必要な時期だから問題は深刻だ。私が若い頃は、上司から飲み会でおごってもらうと「お前が上司になったら部下におごってやれ」といわれた。しかし、私たちは上司になったが、そんな余裕はなくなった。
それにしても、2000年代初頭といえばITバブルの崩壊で、就職氷河期の状況だった。このとき社会に出た現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられているというわけだ。（以下略）
▼平均給与は上がったというけれど
なぜ自分の給与はこんなに低いのだろうか。そう感じたことがない人はいないだろう。国税庁が発表した最新の民間給与実態統計調査によると、2018年は上昇基調にある。年間440万円ほどだ。
しかし、上がったといっても440万円。それはリーマンショック前の2007年当時の水準に近づいたにすぎない。さらに、1997年当時の467万円よりもまだ低い。周辺国が経済成長し給与も上昇している状況において、日本人の給与は相対的にも低い状態に陥りつつある。
しかも、働き盛りの30代中盤から40代後半の読者には、さらにショックなことをお伝えしなければならない。
それは、10年前と比べて、自分たちの給料は先輩たちが同年代のときにもらっていた額よりもはるかに少ないのだ。
▼40代の読者を襲う悲惨な状況
10年前（2008年）にそれぞれの年代がもらっていた給与と、10年後（2018年）の私たちがもらった給与の増減を見てみよう。この間に、社員たちの給与改定が行われた若い世代には給与を上げて訴求性を高める一方で、働き盛りの給料は下げられた。
「昔は職場でゆっくりと新聞を見ていた上司が多かった」という声をよく聞く。当時の課長は余裕があったということだ。さらに残念なことに、当時の課長と今の30～40代の給料を比べると、今の30～40代の給料が実は最も下がっている。かつて40歳だった人がもらっていた給料に比べ、今の40歳がもらっている給料は1割ほど減っている。
30～40代はお金が必要な時期だから問題は深刻だ。私が若い頃は、上司から飲み会でおごってもらうと「お前が上司になったら部下におごってやれ」といわれた。しかし、私たちは上司になったが、そんな余裕はなくなった。
それにしても、2000年代初頭といえばITバブルの崩壊で、就職氷河期の状況だった。このとき社会に出た現在のアラフォー世代は就職氷河期で苦しんだだけでなく、その後の給料水準ダウンも強いられているというわけだ。（以下略）