記事一覧増税後、消費不況はさらに深刻化―暮らし応援の政治こそ
2019年11月30日
【時事通信】11月30日 「桜」前夜祭の記載なし＝安倍首相の１８年収支報告書
総務省と山口県選挙管理委員会が２９日に公表した２０１８年分の政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相が代表を務める政治団体などに、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会に関する収支の記載はなかった。首相は報告書に記す義務はないと説明している。
１８年１２月３１日現在で、首相の国会議員関係政治団体として登録があるのは総務相所管分３、県選管届け出分３の計６。
１８年の桜を見る会は４月２１日に開かれた。６団体の収支報告書には会費や会場費を含め、同２０日に東京都内のホテルで催された夕食会（前夜祭）関連の収支とみられる記載はなかった。閲覧可能な１６、１７年の総務省分、１５～１７年の県選管分報告書にも夕食会に関する記載はない。
首相は夕食会費用に関し、会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎないと説明。「（政治団体に）収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張している。
規正法に詳しい日大の岩井奉信教授は「この方法でやれば報告書には何も書かなくていいという話になる。法の趣旨を逸脱している」と指摘。「お金の面では一切なかった活動になるのは理解できない。収支報告書の記載事項に『活動報告』を追加してもいい」と提案している。
総務省と山口県選挙管理委員会が２９日に公表した２０１８年分の政治資金収支報告書によると、安倍晋三首相が代表を務める政治団体などに、首相主催の「桜を見る会」前日に開かれた夕食会に関する収支の記載はなかった。首相は報告書に記す義務はないと説明している。
１８年１２月３１日現在で、首相の国会議員関係政治団体として登録があるのは総務相所管分３、県選管届け出分３の計６。
１８年の桜を見る会は４月２１日に開かれた。６団体の収支報告書には会費や会場費を含め、同２０日に東京都内のホテルで催された夕食会（前夜祭）関連の収支とみられる記載はなかった。閲覧可能な１６、１７年の総務省分、１５～１７年の県選管分報告書にも夕食会に関する記載はない。
首相は夕食会費用に関し、会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎないと説明。「（政治団体に）収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張している。
規正法に詳しい日大の岩井奉信教授は「この方法でやれば報告書には何も書かなくていいという話になる。法の趣旨を逸脱している」と指摘。「お金の面では一切なかった活動になるのは理解できない。収支報告書の記載事項に『活動報告』を追加してもいい」と提案している。
【赤旗】11月30日 「桜」招待状“信用した”ジャパンライフ被害者ら悲痛―野党ヒアリング
「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが２９日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。
マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは２０１４年に、消費者庁から２度の行政指導を受けています。ところが、翌１５年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。
桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金４２００万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。
この女性は、ジャパンライフの山口会長（当時）から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。
また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して３０００万円を拠出したという７０歳代前半で１人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。
他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の８２歳と７７歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。
「ジャパンライフは安倍首相らと、みんなグルになって、正直者をだました」―。全野党が参加する「桜を見る会」追及本部の合同ヒアリングが２９日、国会内で開かれ、高齢者へ詐欺的な悪徳商法を繰り返してきた「ジャパンライフ」の被害者が悲痛な声をあげました。
マルチ商法で顧客を拡大したジャパンライフは２０１４年に、消費者庁から２度の行政指導を受けています。ところが、翌１５年には同社の山口隆祥会長宛てに安倍晋三首相の「桜を見る会」の招待状が届いたとして勧誘に利用していたことが日本共産党の田村智子参院議員の追及で明らかになりました。
桜を見る会の招待状を使った勧誘にのって、老後資金４２００万円を失ったという東北地方の女性は、野党議員の聞き取りに対し、「本当に、大事な、大事なお金を全部、根こそぎ持っていかれてしまった」「今は年金でやっと毎日食いつないでいる状況」と訴えました。
この女性は、ジャパンライフの山口会長（当時）から「桜を見る会」の招待状を見せられたときのことを「目に焼き付いている」として、「ジャパンライフって全国的にすごい有名なものなんだなと感じて、信用して、こういうことになってしまった」と悔やみます。
また、全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は被害者の実情を報告。生命保険まで解約して３０００万円を拠出したという７０歳代前半で１人暮らしの神奈川県の女性は「一時は、がくぜんとしてもう死ぬしかないと思いつめた」といいます。
他にも、障害を持つ子どもがいるという神奈川県の女性は「預貯金がほとんどなく、生活は困窮しており、子どものことを思うと心配でならない」。秋田県の８２歳と７７歳の老夫婦は「退職金等の貯蓄が失われ、それまでの人生を否定された心境で、気力を失った状態」など非情な実態が示されました。
【赤旗】11月24日《主張》増税で傷つく経済 失政を認めて抜本的な転換を
安倍晋三政権が、相次いだ災害の復旧・復興や海外経済の不安定化などに対応するとして、２０１９年度補正予算案の編成など「経済対策」の検討を本格化させています。日本経済の先行きが不透明になっていることも大きな理由です。安倍政権の政策では日本経済は再生せず、それどころか相次ぐ消費税の増税によって新たな消費不況が顕在化しているのが実態です。安倍政権が「経済対策」を言うなら、まずは増税という失政の責任を認め、政策を抜本的に転換することが求められます。
▼新たな消費不況が顕在化
安倍首相は今月８日の閣議で、「経済対策」の策定と補正予算案の編成を指示しました。しかし、そこには安倍首相が政権に復帰した後の１４年４月と今年１０月の２回にわたる消費税の増税によって国民の消費を大きく落ち込ませ、日本経済に深い傷を負わせていることへの根本的な反省はありません。消費税を１０％に増税した後、消費不況はさらに深刻化しています。
消費税を１０％に増税してからの日本経済の落ち込みは、関連業界や政府の統計でも明らかです。自動車業界や大手百貨店の売り上げは１０月になって落ち込み、政府(内閣府)が１１日発表した景気ウォッチャー調査（街角景気）でも、１０月の景気の現状判断は前月に比べ１０・０ポイントも低下しました。
最も基本的な政府の経済統計である国内総生産（ＧＤＰ）も、７～９月期はかろうじて前期に比べ実質０・１％増となったものの、伸び率は前期に比べ大幅に減速しました。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は実質わずか０・４％の伸びで、雇用者報酬はマイナス０・０％です。消費税増税後の１０～１２月期は、大幅なマイナス成長になるという予測です。
安倍政権が「経済対策」の検討を始めたのも、米中貿易摩擦などによる海外経済の不安定化に加え、こうした国内経済の現状が無視できなくなったからです。自民党や公明党など与党の中からは、１０兆円規模の補正予算案を求める声も出ています。中身を詰めるのはこれからですが、災害対策のほか、大企業の研究開発への新たな支援や大規模な公共事業が中心とみられます。安倍政権に消費税の度重なる増税をはじめとした失政を改める方向はありません。
もともと「アベノミクス」などと言ってきた安倍政権の経済政策は、大企業や富裕層を富ませるばかりで、勤労者の賃金上昇や中小企業の売り上げ向上には結び付いていません。貧困と格差は拡大する一方です。安倍政権が「経済対策」を検討すると言うなら、こうした大企業と富裕層本位の経済政策を転換して、国民の暮らし応援にかじをきるべきです。
▼暮らし応援の政治こそ
消費税の税率を５％に戻すことは、その重要な柱です。１０％への増税後、新たな消費不況に落ち込みつつある中で、国民の暮らしや中小企業を応援するためにも、消費税負担の軽減は緊急の課題です。
日本共産党は、最低賃金の引き上げや中小企業への支援、社会保障充実など、暮らしを応援する具体的な方針を示しています。財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層への応分の負担と、無駄な経費の削減などで十分確保できます。いま必要なのは、それに真剣に取り組む政治を実現することです。
安倍晋三政権が、相次いだ災害の復旧・復興や海外経済の不安定化などに対応するとして、２０１９年度補正予算案の編成など「経済対策」の検討を本格化させています。日本経済の先行きが不透明になっていることも大きな理由です。安倍政権の政策では日本経済は再生せず、それどころか相次ぐ消費税の増税によって新たな消費不況が顕在化しているのが実態です。安倍政権が「経済対策」を言うなら、まずは増税という失政の責任を認め、政策を抜本的に転換することが求められます。
▼新たな消費不況が顕在化
安倍首相は今月８日の閣議で、「経済対策」の策定と補正予算案の編成を指示しました。しかし、そこには安倍首相が政権に復帰した後の１４年４月と今年１０月の２回にわたる消費税の増税によって国民の消費を大きく落ち込ませ、日本経済に深い傷を負わせていることへの根本的な反省はありません。消費税を１０％に増税した後、消費不況はさらに深刻化しています。
消費税を１０％に増税してからの日本経済の落ち込みは、関連業界や政府の統計でも明らかです。自動車業界や大手百貨店の売り上げは１０月になって落ち込み、政府(内閣府)が１１日発表した景気ウォッチャー調査（街角景気）でも、１０月の景気の現状判断は前月に比べ１０・０ポイントも低下しました。
最も基本的な政府の経済統計である国内総生産（ＧＤＰ）も、７～９月期はかろうじて前期に比べ実質０・１％増となったものの、伸び率は前期に比べ大幅に減速しました。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は実質わずか０・４％の伸びで、雇用者報酬はマイナス０・０％です。消費税増税後の１０～１２月期は、大幅なマイナス成長になるという予測です。
安倍政権が「経済対策」の検討を始めたのも、米中貿易摩擦などによる海外経済の不安定化に加え、こうした国内経済の現状が無視できなくなったからです。自民党や公明党など与党の中からは、１０兆円規模の補正予算案を求める声も出ています。中身を詰めるのはこれからですが、災害対策のほか、大企業の研究開発への新たな支援や大規模な公共事業が中心とみられます。安倍政権に消費税の度重なる増税をはじめとした失政を改める方向はありません。
もともと「アベノミクス」などと言ってきた安倍政権の経済政策は、大企業や富裕層を富ませるばかりで、勤労者の賃金上昇や中小企業の売り上げ向上には結び付いていません。貧困と格差は拡大する一方です。安倍政権が「経済対策」を検討すると言うなら、こうした大企業と富裕層本位の経済政策を転換して、国民の暮らし応援にかじをきるべきです。
▼暮らし応援の政治こそ
消費税の税率を５％に戻すことは、その重要な柱です。１０％への増税後、新たな消費不況に落ち込みつつある中で、国民の暮らしや中小企業を応援するためにも、消費税負担の軽減は緊急の課題です。
日本共産党は、最低賃金の引き上げや中小企業への支援、社会保障充実など、暮らしを応援する具体的な方針を示しています。財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層への応分の負担と、無駄な経費の削減などで十分確保できます。いま必要なのは、それに真剣に取り組む政治を実現することです。