【KYODO】9月3日 公的年金だけでは生活困難が5割 50代正社員男性、民間調査
　公的年金だけで生活費を賄うのは難しい―。民間の調査会社のアンケートで、50代の正社員男性の約半数がそう回答した。金融庁の審議会は6月、「95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になる」との報告書を公表したが、年金だけでは老後生活が厳しいと感じる人が潜在的に多い実態が浮き彫りになった。
　調査は高齢社会に関する研究をしている公益財団法人「ダイヤ高齢社会研究財団」（東京）が2月、50代の正社員男性にインターネットで実施。50～54歳と55～59歳のそれぞれ309人が有効回答を寄せた。

【赤旗】9月5日 消費税増税に１０代反対５７％―日本財団調査
　１７～１９歳の５６・７％が１０月からの消費税増税に反対しています。日本財団が８月２９日に発表した「１８歳意識調査」でわかりました。
　消費税増税について「今年１０月に消費税が８％から１０％に引き上げられますが、あなたはどう思いますか」との設問に対し、２５・１％が「８％が妥当」と回答。「８％から下げるべき」（２２％）と「消費税を廃止すべき」（９・６％）を合わせると半数を超えます。
　他方、「１０％が妥当」（２１・８％）、「１０％より高くするべき」（４・９％）という、増税を容認する回答は全体の４分の１程度にとどまりました。
　調査には増税反対の理由として、「消費税の税収ではなくて所得の高い人からの税収を増やせばいいとおもう」などの声（詳細別項）が寄せられています。
　調査は全国の１７～１９歳の男女を対象にインターネットを通じて、７月２６日～２８日に実施。１０００人が回答しています。

【赤旗】9月3日 内部留保　最高更新―大企業１８年度４４９兆円　優遇策で毎年増加
　財務省が２日発表した２０１８年度の法人企業統計調査によると、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を含む）の内部留保は同年度末４４９兆１４２０億円となり、過去最高を更新しました。統計で比較可能な０８年度以来、毎年度増え続けています。
　内部留保は、企業があげた利益から法人税や配当を払った後に残った利益剰余金、資本取引から生じた資本剰余金、引当金などをため込んだもの。大企業は賃上げを抑制する一方、法人税負担の軽減など政府の優遇政策によって内部留保を積み増しています。
　同日発表された４～６月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比で１・９％増加しました。１１四半期連続のプラスでしたが、米中貿易摩擦の影響などで伸び率は１～３月期（６・１％）に比べて鈍化。製造業では２０１７年４～６月期以来、８四半期ぶりにマイナスへ転じました。
　業種別に見ると、非製造業は７・０％増。都市部を中心にオフィスビルの需要が伸びました。一方、中国経済の減速で半導体の需要が落ち込んだことなどを受け、製造業は６・９％減少でした。
　米中摩擦は企業業績にも影を落とし、経常利益は１２・０％減少しました。為替相場が輸出に不利な円高に振れたこともあり、製造業では２７・９％減となりました。