【赤旗】共産党の提案「減らない年金」の実現が格差の拡大を防ぐ―年金問題のコンサルタント・河村健吉氏（インタビューの一部を紹介）
　「高所得者を優遇するしくみを転換して｢減らない年金｣への転換を訴えた日本共産党の志位和夫委員長に､安倍首相は｢ばかげた案｣といってマクロ経済スライドに固執しました｡そこにあるのは財界･大企業を擁護する姿勢です｡」
　「実は日本共産党が提案しているむのと同じような考え方が厚生労働省内でもかつて検討されていました｡08年1月27日の社会保障審議会年金部会で次のような議論がされていました｡」
　「厚生労働省は2018年11月27日の社会保障審議会年金部会に､報酬上限を62万円から121万円に引き上げる案を提出｡審議会は｢高所得者の負担を増やすべきだ｣という賛成意見と｢平均賃金が下がる中で実施する環境にない｣という反対意見が措抗(きっとう)しました｡
　経団連は､厚労省の提案によれば､社会保険制度において高額所得者の負担を拡大して､所得再分配機能を拡大することになるとして､反対しました｡これが決め手になり､高額所得者の保険料引き上げの結論は見送られました｡
　結局､年金の将来を真面目に考えれば､高額所得者の保険料上限を引き上げることを検討せざるを得ません｡それを｢ばかげた提案｣と切って捨てる安倍首相の立場は､経団連の主張を絶対視する､｢大企業優遇｣の姿勢を示したものといえるでしょう。」

【政経研究】№111号（2018年12月）大手銀行は日銀から国民の預貯金金利の100倍もの利息収入
「財政フィナンス・日銀トレードと国債ビジネス」山田博文から抜粋
　「民間金融機関の日銀当座預金は､3段階の階層構造になっている。直近の2018年6月現在では､当座預金残高全体は､372兆2160億円であるが､このうちプラス0.1%の金利が適用される｢基礎残高｣は208兆2730億円､ゼロ%の金利が適用される｢マクロ加算残高｣は138兆7910億円､そしてマイナス0.1%の金利が適用される｢政策金利残高｣はわずかに25兆1520億円にすぎない。
　つまり､民間金融機関は､マイナス金利の新設により｢政策金利残高｣では日銀に251億円の手数料を支払うことになったが､一番大口の｢基礎残高｣では日銀からプラス0.1%の利子2082億円を受け取っているので､差し引きしても1831億円の利子収入が手元に残る｡とくに3メガバンクなどごく少数の大手銀行は本業の預貸金利ザヤが低迷しても､日銀から確実にプラス0.1%の利子収入の恩恵を受けている｡」
　「周知のように､民間銀行が国民に支払う預貯金金利は､同一期日の2018年6月現在で､普通預金金利で0001%､3年物定期預金金利ですら0.015%にすぎない。それなのに､民間銀行は本来無利子であるはずの当座預金に対して日銀から01%､つまり銀行が自分たちの預金者に支払う100倍も高い利子収入を受け取っている。本業の預貸金利ザヤが縮小したと言っても､民間銀行は預貯金金利の100倍もの高い利子収入を日銀から受け取っている事態について､メディアはほとんど報じていない。」

【週刊『女性自身』】7月16日 元内閣参与語る「消費税10％で日本経済は破壊へ」
「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」
「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」
参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10％に引き上げることに理解を求めた。
「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」
そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。
「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」
消費税は所得が低い人ほど、負担が大きくなる。ファイナンシャル・プランナーの有田美津子さんが解説する。
「2％の増税による消費税の負担額は、年収252万円の世帯だと約3万9，000円、年収1，183万円の世帯だと約8万2，000円増えることになります。負担額だけ見れば高所得世帯のほうが大きいんですが、収入に占める負担額の割合は、低所得世帯になるほど、高くなります。年収が252万円の世帯では負担の増加率は1.54％、一方、1，183万円の世帯では0.69％です。つまり、低所得のほうが2倍以上も負担額の割合は増えている。消費増税は、所得が低い世帯ほど家計への影響が大きいんです」
だが、これはあくまでも2％の増税が家計に与える直接的な影響にすぎない。所得は増えていないのに、税負担が増えれば、当然、消費を抑えて支出を減らさざるをえないことになる。藤井さんはその影響をこう指摘する。
「消費は経済成長のエンジンです。消費が冷え込めば、物価が下落し企業業績も悪化する。その結果、労働者の給与が減ってしまう。'97年に消費税が3％から5％に増税されてから、1世帯当たりの平均所得は多いときで年間20万円減り、'13年にはピーク時より135万円も減少しました」
10％への増税は、5％への増税時以上の影響を日本経済に与えるという。
「10％という税率だと、買い物する際に、簡単に税額を計算できます。常に、税が意識されることで、消費行動に大きなブレーキをかけてしまうのです。とりわけ女性の場合、5％から8％への3％分の増税より、10％への2％分の増税のほうが、“購買意欲”を減退させる力が4.4倍も高いという研究結果もあります」（藤井さん・以下同）
さらに、最悪のタイミングの増税となる。
「『働き方改革』のために、残業代が減り、所得は確実に減っています。ここ数年、日本経済を活気づけていた“オリンピック特需”も終わってしまう」
世界経済が好調だったおかげで、輸出企業が収益を上げて、日本のGDPは押し上げられていたが……。
「米中の貿易戦争に、原油高。世界経済の見通しは立たない状況にあります。これまで日本経済を支えていた外需が、落ち込みつつあるのです。この経済状況下での増税は自殺行為だといっていい。現在、年間の平均所得は550万円ほどですが、10％の心理的効果も相まって、短期的には50万円、長期的には最悪のケースで200万円ほども、所得が減少すると考えています」