【赤旗】7月3日 年金７兆円削減　政府　公式に認める―「マクロ経済スライド」　志位委員長の質問主意書に
　安倍晋三内閣は２日、日本共産党の志位和夫委員長が６月２０日に提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、このなかで年金を自動削減する「マクロ経済スライド」によって、基礎年金（国民年金）が最終的に毎年７兆円削減されることを政府として初めて公式に認めました。（
―以下、質問主意書と答弁書全文
志位委員長の質問主意書
　公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問主意書
　右の質問主意書を提出する。
　令和元年六月二十日
　提出者　志位和夫
　衆議院議長　大島理森殿
　さる六月十九日に開かれた国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）で、安倍晋三内閣総理大臣は、「マクロ経済スライドを廃止して、その上で、なおかつ将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要でございます」と述べられた。
　そこで以下、質問する。
　一　マクロ経済スライドの廃止に「七兆円の財源が必要である」という認識にまちがいはないか。
　二　「七兆円」という積算の根拠を具体的かつ丁寧に示されたい。
　右質問する。
政府の答弁書
　令和元年七月二日
　内閣総理大臣　安倍晋三
　衆議院議長　大島理森殿
　衆議院議員志位和夫君提出公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
　衆議院議員志位和夫君提出公的年金におけるマクロ経済スライドの廃止に要する費用に関する質問に対する答弁書
一及び二について
　平成二十六年六月三日に公表された「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」（以下「平成二十六年財政検証」という。）における経済前提のケースＣ（以下「ケースＣ」という。）又はケースＥ（以下「ケースＥ」という。）及び国立社会保障・人口問題研究所が平成二十四年一月に公表した「日本の将来推計人口」において仮定されている合計特殊出生率等の中位推計（以下「出生中位推計」という。）等を前提とすると、平成二十六年財政検証における基礎年金部分の所得代替率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二条第一項第一号に掲げる額の同項第三号に掲げる額に対する比率をいう。以下同じ。）は、平成二十六年度は三十六・八パーセント、マクロ経済スライドの調整期間（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十六条の二第一項に規定する調整期間をいう。）が終了する年度（以下「調整終了年度」という。）である令和二十五年度は二十六・〇パーセントと見込まれており、平成二十六年度の基礎年金部分の所得代替率は、令和二十五年度の基礎年金部分の所得代替率よりも約四割高くなることとなる。
　また、「平成二十六年財政検証結果レポート」（厚生労働省年金局数理課）で示されている平成二十六年度価格の基礎年金給付費の合計（以下「基礎年金給付額」という。）の見通しは、ケースＣ及び出生中位推計等を前提とする場合は令和二十二年度は十七・六兆円、令和三十二年度は十六・五兆円であり、ケースＥ及び出生中位推計等を前提とする場合は令和二十二年度は十八・〇兆円、令和三十二年度は十六・九兆円であることから、いずれの前提でも、令和二十五年度の基礎年金給付額は、おおよそ十七兆円から十八兆円程度と見込まれることとなる。
　平成二十六年財政検証における基礎年金部分の所得代替率が平成二十六年度から令和二十五年度にかけて低下すると見込まれるのは、マクロ経済スライドの適用によるものであるため、仮にマクロ経済スライドの適用がなかった場合、調整終了年度の基礎年金給付額は約四割増加すると考えられる。したがって、マクロ経済スライドの適用がなかった場合における調整終了年度の基礎年金給付額は、ケースＣ又はケースＥ及び出生中位推計等を前提としつつこの四割を用いて機械的に算出すると、マクロ経済スライドの適用があった場合と比べて約七兆円増加すると見込んでいるところである。
　安倍内閣総理大臣の「将来の受給者の給付が減らないようにする上においては、これは七兆円の財源が必要」であるという発言は、当該増加の額について述べたものである。

【ｷｬﾘｺﾈﾆｭｰｽ】7月6日「これで増税なんて鬼」「戦後最大の好景気って何の話？」　6割の世帯が「生活が苦しい」、厚労省調査が話題に
厚労省が2日に発表した2018年の国民生活基礎調査の結果が話題になっている。同日のキャリコネニュースでも伝えたが、特に「生活が苦しい」と答える世帯が4年ぶりに増加し、全世帯の57.7％となったことが注目を集めた。
ネット上では匿名掲示板にいくつもスレッドが立ち、2000以上のコメントが上がったガールズちゃんねるでは、
「こんなんで増税なんて鬼だ」
 「税金どんどん上がるのになんで給料増えないのさ？」
 「20代で真面目に働いて納税してます。税金がなければ普通の暮らしができるのに」
など、苦労がしのばれる嘆きや怒りの声が相次いだ。（文：okei）

【赤旗日曜版】6月30日〈経済 これって何？〉現代貨幣理論論争
　MMT(現代貨幣理論､モダン･マネタリー･セオリーの頭文字)という経済理論が日本でも注目されています｡
　〝現代の通貨は政府が保証する信用貨幣なので､政府は国債発行で自在に通貨を手に入れて財政支出できる″〞政府はインフレを抑えつつ財政支出によって経済を望ましい状態に誘導できる″とする理論です｡
　つまり､政府は好きなだけお金を発行できるのだから、インフレを恐れず､もっと財政支出を増やして経済に刺激を与えなさいという主張です｡
　この主張は経済理論の複雑な論争の火中にあります｡その内容を整理し､是非を論ずることは至難のわざです｡そこで､この議論が注目を浴びている背景に触れることで､論争の行方を見る目を養いたいと思います｡
　政府と日銀が一体で貨幣供給増と財政支出拡大をセットで行うことを求める議論は､実は今世紀の初め頃から盛んに行われ､日本はそれを実践してきたと言えます。
　MMTを唱えるステファニー･ケルトン・二ューヨーク州立大教授も主張するように､安倍晋三首相と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁はMMTの政策手法の実践者です｡
　にもかかわらず､同じような理論が日本で再び注目されています｡これは､アベノミクスの開始から6年半もたつにもかかわらず､今なお｢失われた20年｣(あるいはそれ以上)にわたる長期デフレに苦悩する日本経済の姿があるからです｡
　日本はアベノミクスで多額の財政支出と｢異次元の金融緩和｣を続けているのに､デフレから抜け出せないでいます｡そのため､IMF (国際通貨基金)の元チーフエコノミストで政府債務の問題に詳しいハーバード大学のケネス･ロゴフ教授は､｢日本こそ高水準の債務と低成長が同居する国ではないか｣と指摘し、日本を成功例とする主張を批判しています｡
　他方､MMTに立脚する論者は､日本がデフレ状態から脱却できないのは､まだ財政支出が不十分だからであって､政府は日銀と連携して財政支出をさらに増やすべきだと主張するのです｡
　政策手法には､いろいろな問題があります｡しかし､注目したいのはMMTが長年主張してきた財政支出の中身です｡MMT論者は雇用創出や福祉充実など､くらしの改善､所得増につながる政策を主張してきました｡そうすれば､社会全体で所得が増え､税収も増えるというケインズ政策を提唱したのです｡
　日本の現実はどうでしょうか｡財政支出は増えていますが､社会保障は負担増･給付減の一方､リニア新幹線や大型道路､米国の兵器爆買いなど偏った使い方になっています｡これは､景気回復の実感を多くの国民が持てない中で､貧富の格差が拡大する要園の一つとなっています｡
　注視しなければならないのは､本当の意味で国民が潤う財政政策になっているのか､ということです｡MMTへの注目はそのことを思い起こさせてくれたといえます｡
松容朗(まつもと･あきら立命館大学教授)