【赤旗】6月22日 財界からも懸念噴出―景気悲観の見方ひろがる―消費税増税
　安倍晋三内閣は、10月からの消費税の10％増税をあくまでも強行する構えです。ところが、安倍内閣に増税を求め続けている財界・大企業の中からも、増税への異論や懸念の声が上がっています。　
　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は最近の会見でも、「10月1日に消費税率を10％に上げることが前提」（6月14日）と発言していました。ところが、同会が会員等に実施した6月の「景気定点観測アンケート調査」では、消費税率引き上げについて、「経済情勢の動きを見ながら、慎重に判断すべきである」（25・4％）と、「当面消費税の引き上げは見送るべきである」（3・5％）をわせて28・9％に上りました。産業別では、非製造業が30・8％と３割超え、増税への異論が噴出しました。
　このアンケート調査では、6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じました。経営者の間に景気を悲観する見たかが広がっていることが、増税に異論をはさむ背景になつているとみられます。
　「朝日」（18日付）の国内景気の調査でも同様の結果が出ています。主要企業100社を対象にしたアンケートでは、「食料品などの値上げや10月に控える消費税増税などが消費者心理を冷やしている」と指摘。今後の国内景気への懸念材料（二つまで）として「海外経済の先行き」（74社）「個人消費の停滞」（32社）消費税率の引き上げ」（20）を挙げました。日本経済の自律的回復のため消費税増税は中止すべきです。（新井水和）

【朝日新聞DIGITAL】6月18日　日本の人口、2100年に7500万人　減少見通し加速
　国連人口部は１７日、世界人口について、２０５７年に１００億人を突破する一方で、日本の人口は５８年に１億人を下回り、２１００年には７５００万人になるとする推計を発表した。国連人口部が２年ごとに発表するもので、前回の１７年は日本の人口が１億人を下回るのは６５年としていたが、今回は７年早くなった。
　推計は国連人口部が各国・地域のデータを基に独自に算出。現在７７億人の世界人口はアフリカや西アジアを中心に増える一方で、日本や東欧諸国など２６カ国・地域で５０年までにそれぞれ１割以上減るとした。平均寿命は現在の７２・６歳から５０年には７７・１歳となり、同年の世界人口９７億３５００万人のうち６５歳以上が１５・９％を占める見通し。
　日本の人口減と高齢化は際立っている。１７年の推計では２１００年の日本の人口は８４５０万人だったが、今回は７５００万人に下方修正。６５歳以上１人あたりの２５～６４歳の「現役世代」は、現在１・８人で世界最低だが、５０年には１・１人に減るとしている。

【赤旗】6月27日 米最富裕層「我らに増税を」―大統領候補に書簡
【ワシントン＝遠藤誠二】米国のトップレベルの富裕層が２５日までに来年の大統領選候補者に宛てた連名の書簡を発表し、最富裕層への増税を行うよう主張しました。これによる税収増は１０年間で推計３兆ドル（約３２１兆円）。書簡はこの財源を気候変動対策や学生ローン返済の救済策に充てるべきだとしています。
　書簡を発表したのは著名な投資家ジョージ・ソロス氏ら１９人。米国の１％を占める富裕層のうち、さらに１０人に１人のより豊かな最富裕層です。
　書簡は、新たな税収は「低中所得層からではなく、財政的に最も恵まれた者から得るべきだ」と述べ、自分たち最富裕層への増税を主張しています。
　世論調査では、「最富裕層からの適度な徴税」は、支持政党に関わりなく大多数の支持を得ているとして、大統領選候補者が国民のこの意識を認識し賛同すべきだと指摘。「富裕層への課税は新しい考え方でない」「多くの中所得層はすでに富裕税を固定資産税という形で支払っている」として、「われわれが支持する、１％の富裕層中の１０分の１の最富裕層からの適度な課税は、われわれの富から少しの富裕税支払いを求めているだけだ」と述べています。
　民主党予備選の候補者のうち、ウォーレン上院議員、オルーク前下院議員、ブティジェッジ氏らはこの考えに賛同しています。