【朝日新聞】6月9日 稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ ただし原資は１兆円超
　一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。年金が減ることを理由に高齢者が働かなくなるのを防ぎ、引き続き保険料や税金を払う「支え手」になってもらう狙いがある。
　厚労省は、夏の参院選後に社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論を始め、来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。ただ、完全に減額をやめれば年金支給額は年１兆円以上も増えるため、財源の手当てなどが課題となる。今後の年金制度改革の焦点の一つになりそうだ。
　在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は４７万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。現在、対象になっているのは６０～６４歳では受給者の１９％にあたる約８８万人で、年金の減額は年約７千億円。６５歳以上では同１％にあたる約３６万人で、約４千億円。

【赤旗】6月1日 上場企業半数　赤字・減益―３月期決算　消費税８％後、最悪―内需低迷、外需に陰り
　上場企業の決算に異変が生じています。昨年まで２年連続で最高益を更新してきましたが、３年ぶりに減益に転じました。（清水渡）
　３１日までに２０１９年３月期決算を発表した上場企業２４１６社の連結経常利益の合計額は５４・３兆円で前年度に比べ０・６％の減少です。連結当期純利益の合計額も前年度に比べ６・１％減少し、３６・７兆円でした。
　前年度と比較可能な約２４００社について調べると、赤字決算企業は９・６％、黒字となったものの前年度比で減益の企業は３９・５％で、合計４９・２％（端数処理しています）と半数に迫ります。
　この「赤字決算または減益の企業」の割合は消費税増税後の５年間で最悪となりました。安倍晋三首相は１６年６月、“世界経済はリーマン・ショック前の状況に似ている”などとして１７年４月に予定されていた１０％への消費税率引き上げを１９年１０月に再延期することを表明しました。当時の「赤字企業または減益の決算」の割合は４５・５％で、その時よりも企業決算が悪化したことになります。
　１４年４月に安倍政権が８％への消費税率引き上げを強行して以降、国内消費は冷え込み、内需は低迷してきました。しかし、活発な外需に加え、円安やコストカット、大企業減税などにより、上場企業の多くは利益を増やしてきました。
　ここに来て、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などが深刻になり、外需にも陰りが出始めています。企業業績の圧迫が明白になったもとで、１０月に消費税増税を強行し、内需をさらに冷え込ませることは許されません。
共産党の「三つの提案」くらし向上　経済活性化へ
　日本経済を活性化するためには、日本共産党が提案している「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案」が必要です。この提案は消費税率を３％引き下げるのと同規模の経済効果があり、家計を直接あたため、地方経済の底上げにも役立ちます。
　政府が消費税の増収分を財源に充てるとしている社会保障の拡充策や教育・子育て支援は２・６兆円規模です。７・５兆円規模の日本共産党の提案は政府の「消費税増税対策」の３倍の規模で、くらし向上と社会保障、教育・子育ての充実・支援策を実施することになります。
　日本共産党の提案は(1)８時間働けばふつうにくらせる社会を―賃上げと労働時間の短縮で(2)くらしを支える社会保障を(3)お金の心配なく、学び、子育てができる社会を―の三つが柱です。この実現に必要な財源７・５兆円は、(1)研究開発減税の廃止など大企業優遇税制の是正(2)証券優遇税制など富裕層を優遇する税制を是正する(3)思いやり予算などの廃止―という応能負担の税制と無駄遣いの削減で確保することができます。