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草の根交流ニュース
景気を悪くし、生活苦しめる消費税
2019年5月11日

【東京民報】4月28日・5月5日合併号  一から分かる消費税④景気を悪くし、生活苦しめる
 かつて.億総中流」.と言われた時代がありました。これは、年代の世論調査で国民の9割が「中流」と回答したということですがへ意識の問題で中流の意味があいまいという指摘もありました。消費税導入時に「一億総中流」が使われました。これは消費税の納税義務者は事業者ですが、基本的に消費者は「物やサービスの価格」として負担する仕組みであり、ほとんどの人が中流なのだから国民には負担する力はあるという理屈です。
 しかし実際は、所得の低い人は収入のほとんどを「食費や生活必需品などの消費」に回すので負担が重く、逆に所得の高い人にとっては、消費負担は軽くなるのです
 しかも所得格差は拡大し、貧困率15.7%は先進国G7中アメリカに次いでワースト2位とのOECD報告もあります。「中流」どころか貧困化が進んでいます。消費税は弱者に厳しく重い負担を強いているのです。
増税は景気を悪く
 消費税導入の時はバブル経済が崩壊したといってもまだ景気は落ち込んでいなかったので、3%の導入による大きな影響は見られませんでした。ところが、1997(平成9)年3%から5%への引上げは、バブル崩壊から戻りかけていた景気が医療費改悪と相まって一気に落込みました。2014(平成26)年5%から8%への引上げで景気はさらに落ち込みました。特に個人消費の落込みが目立ちます。
 なぜ景気が悪くなるのでしょうか。消費税を増税すると物価が上がります。物価が上がると、サラリーマンや年金生活者は収入の範囲内でしか物を買えないので、自ずと買い控えが起きたり、外食がお弁当や中食(総菜や弁当などを買い自宅で食べる)になったりします。買い控えを受けた事業者は売上が減少し、赤字転落という悪循環に陥るのです。景気が悪化すると法人税や所得税の税収も減少して財政悪化につながってしまいます。
軽減税率というが
 今年、10月1日から、10%への引上げと同時に「飲食料品と新聞」は8%の軽減税率制度の導入が予定されています。軽減税率は低所得者への配慮と言いますが、本当でしょうか。すでに飲食料品の値上げは続々と始まっていて、新聞の値上げも始まっています。消費税の税率を10%としないで8%にしたとしても食料品や新聞が据え置きになるとは限らないのです。
 しかも、生活必需品は、10%に増税となるので収入が増えなければ、何かを削らなければなりません℃潰費税の税率が上がれば、それだけ生活が苦しくなります。色々と問題がある消壹説は税率が、上がれば上がるほど問題が拡大します。これ以上消費税を大きくしてはいけない。廃止を求める声をあげる時です。(税理士、税理士法人第一経理代表社員・平石共子)

【毎日新聞】5月8日 「主婦の年金半減」の真偽 「無職の専業主婦」に反感 SNSで議論沸騰
「働く女性の声を受け、専業主婦の年金が半額に?」――。そんな情報がネット上を駆け巡り、ツイッターでは「#働く女性の声」というハッシュタグも登場して年金行政への批判の声が殺到した。事実とすればショッキングな話だが、そもそも本当に専業主婦の年金半額案は検討されているのか。確かめてみた。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
発端はネット記事
 発端は5日に小学館の運営するウェブサイト「マネーポストWEB」が「働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される」との見出しで配信した記事だ。ヤフーニュースにも転載され、一気に拡散した。
 記事は「共稼ぎの妻や働く独身女性などから『保険料を負担せずに年金受給は不公平』という不満が根強くあり、政府は男女共同参画基本計画で<第3号被保険者を縮小していく>と閣議決定し、国策として妻たちからなんとかして保険料を徴収する作戦を進めている」と記した上で、「第3号を廃止して妻に国民年金保険料を払ってもらう案、妻には基礎年金を半額だけ支給する案、夫の厚生年金保険料に妻の保険料を加算して徴収する案などがあがっている」という「厚労省関係者」の発言を紹介している。そして記事の結びは「令和の改革でいよいよ『3号廃止』へと議論が進む可能性が高い」となっている。
 「第3号」とは第3号被保険者のことだ。会社員や公務員など給与所得者(第2号被保険者)の配偶者で年収130万円未満と定義されていて、専業主婦はこれに当たる。
「働く女性」からも怒りの声
 ツイッターでは議論が沸騰した。最初に目立ったのは「無職の専業主婦」という表現への反発だ。
 <夫の世話と家事、育児、介護してきたのは誰だと思ってるんだ。主婦は重労働だ>
 <専業主婦は「無給」で「無休」という過酷な条件で働いている>
 「働く女性」の立場からも次のような怒りの声が上がった。
 <働く女性として全く望んでいないし、聞いたことがない。卑怯(ひきょう)な言い方>
 <年金制度失策を、ありもしない女性同士の対立にすり替えるの、無責任だと思う>
厚労省「唐突だな、としか……」
 だが、そもそも前提として「年金半減」は検討されているのか。厚生労働省年金局事業管理課に問い合わせると「唐突だな、としか……。なぜ今こんな記事が出るのか分かりませんね」と、電話口の男性職員は困惑した口調で話した。
 ただ、第3号被保険者についての議論が記録された資料はあるという。厚労省の社会保障審議会年金部会の2015年1月21日の議事録だ。ここで「3号縮小」の方針が決まり、15年12月に閣議決定された第4次男女共同参画基本計画には「第3号被保険者を縮小していく方向で検討を進める」と書き込まれた。
「働く女性の声を根拠に議論はしていない」
 部会の議事録をよく読むと、ポストの記事に重なる表現や内容が見られる。
 委員による第3号被保険者制度が「不公平」だとの指摘や、「最後に純粋な無就業の専業主婦(夫)が3号として残る」「ここに対しては、夫婦年金分割の考え方を進めるべきだという意見、配偶者の所得によって保険料負担を求める意見、3号は免除者と同じ扱いとして半額の給付を保障し…」などの意見が記されているのだ。
 ただ、あくまでも委員の意見であって部会の結論ではない。しかも、共稼ぎの妻や働く独身女性などから不満が出ているとの記述もない。
 前述の厚労省の担当者は「働く女性の声を調査したことは、少なくともこの10年ほどはなく、その層の声を根拠に議論してきたという理解はしていない。むしろ女性の就労抑制につながる制度ではないか、との指摘が従来からあった」と話す。しかも近年は年金部会で3号被保険者の扱いは主要なテーマにはなっておらず、「年金半額」の意見については「合意が取れている段階では全くなく、課題は大きいと思っている」という。
「『無職の専業主婦』という言葉への反感大きかった」
 ポストの記事とネット上の反応をどう見るか。ジャーナリストの治部れんげさんは「『無職の専業主婦』という言葉への反感が大きかったと思う。『働く女性VS主婦』の対立をあおるような書き方は問題ではないか」と話す。
 年金に詳しい経済評論家の荻原博子さんは「今や世帯年収が減る一方で社会保険料は値上がりし、主婦も働きに出ざるを得ない流れになっている。3号被保険者は減っているのが現実」と指摘する。「一方で政府は、社会保障制度が立ちゆかなくなったために低所得のパート労働者からも年金保険料を取るよう制度を変えてきている。『女性活躍』の推進と言うが、実際には女性を労働力としてしか見ていないのではないか。そちらのほうが本質的な問題だと思う」