【JIJI.COM】4月21日　日本の消費増税「デフレ招く」＝財政赤字膨張にひるむな－異端の米教授
　【ワシントン時事】政府が借金を膨らますのは善－。常識を覆す経済理論、現代金融理論（ＭＭＴ）が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授（４９）はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
　ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「ＭＭＴの目的は（国が）潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
　巨額の財政赤字を抱える日本は、１０月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく（失業や貧富格差などを含む）経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
　ＭＭＴは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、ＭＭＴは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。（2019/04/21-08:17）

【朝日新聞DIGITAL】4月24日　財務省、財政審に社会保障改革案　給付抑制や負担公平化
　医療や介護、年金などの社会保障費を抑制するための改革案を財務省がまとめ、２３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に示した。給付の抑制や負担の公平化が柱で、審議会の議論を経て、政府の社会保障改革案への反映を目指す。
　社会保障費は政府の歳出の約３分の１を占め、今後も高齢化に伴って給付が膨らむことは避けられない。２０２２年以降は人口に占める割合が多い「団塊の世代」が７５歳以上になり、医療費や介護費の増加が加速する見込みだ。価格の高い新薬が相次いで登場していることも、医療費を押し上げる要因となる。
　財務省は、このままでは制度を支えられなくなるとして、各分野ごとに「給付と負担のバランス」を見直す案を示した。医療保険や介護保険では、給付範囲を抑えて利用者の自己負担を増やすことや、提供するサービスの効率化などを提案。年金では、７０歳を超えて「繰り下げ受給」を選べるようにすることや、高齢者が働きながら受け取ると減額されることもある「在職老齢年金」を見直す場合の課題などを盛り込んだ。繰り下げ受給は安倍晋三首相が導入を表明している。
　政府は、年金と介護は年末、医療は来年６月をめどに改革案をまとめ、それぞれ２０年、２１年の通常国会に必要な法案を提出する方針だ。会合後に会見した分科会長代理の増田寛也元総務相は「委員から方向性に異論はなかった。制度が沈んで困るのは国民。分かりやすく伝えて理解を得ることが必要だ」と述べた。（木村和規）

【朝日新聞DIGITAL】4月26日　景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」
　景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。
　景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。
　３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。
　次の焦点は、政府が５月の後半に発表する月例経済報告になる。
　景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。
　中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。
　一方、５月２０日に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。
　月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り１０月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。１６年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた３カ月後に、消費増税の延期を発表している。（森田岳穂）

【赤旗】4月24日　消費税１０％　「バラ色」に―自民、地元説明用に文書　全議員に
　自民党の政務調査会が２３日、党所属の全議員あてに「消費税でくらしが変わります　万全の対策で景気をささえます」との文書をメールで送りました。同党ホームページにもアップされています。議員あてメールには「大型連休中に地元などでのご説明にご活用ください」としています。１０％への増税を強行する党としての姿勢を改めて明確にしたもので重大です。
　自民党の萩生田光一幹事長代行が「増税見送り」に言及（１８日）しましたが、政権幹部や党幹部からこれを打ち消す発言が相次ぎ、財界からも「信じられない」「しっかり行って」などの厳しい“批判”が噴出。萩生田氏は「１０％をお願いする基本姿勢には変わりはない」と釈明に追われました。今回の文書は、増税への動揺を抑え込むことを狙ったものとみられます。
　同文書は「消費税でくらしが変わります」として、教育無償化、保育の受け皿整備、給付型奨学金の支給の拡充、低所得の高齢者に給付金支給などを羅列し、増税を「バラ色」に描いています。低所得者には恩恵のない住宅や自動車の取得への「支援」措置を掲げ、社会保障政策ではない「国土強靱（きょうじん）化」を宣伝するなど節操を欠いた内容です。
　家計消費や実質賃金の落ち込みのなかで「消費税を上げていいのか」という批判、政府が発表している景気動向指数などでも景気の深刻な落ち込みにある事実はまったく無視。批判に答えることができない中で、論点のすり替えをしているだけです。「くらしが変わる」というなら、増税が経済全体に破滅的影響を与え、暮らしも景気もいっそう深刻な危機にさらされることこそ確実です。

【NHK】4月27日　ポイント還元 参加意向の中小企業は３分の１
　消費税率の引き上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度について、制度に参加する予定の中小企業は、全体の３分の１にとどまっているという調査結果がまとまりました。
　ポイント還元制度は、消費税率が10％に引き上げられる、ことし10月から９か月間、中小の小売店や飲食店などで、クレジットカードなどのキャッシュレス決済で支払うと消費者にポイントが還元される仕組みです。
　これについて、各地の商工会議所が今月中旬、中小企業を対象に聞き取り調査を行い、およそ1000社から回答を得ました。
　それによりますと、ポイント還元制度への参加を「申し込む予定」だと答えた企業は34％と、全体の３分の１にとどまった一方、「申し込まない」とする企業が34％、「自分の会社が制度の対象になるのかわからない」という企業が31％でした。
　また、制度に対する懸念は何か尋ねたところ「客が制度を利用したいのか不明だ」とか「カード会社などに支払う手数料が負担になる」といった回答が多くなりました。
　ポイント還元制度は、増税によって売り上げの減少が懸念される中小企業を支援するねらいもありますが、現時点では十分に浸透していないことを示す結果となり、日本商工会議所では「消費者と事業者の両方に丁寧な説明が必要だ」と話しています。