【赤旗】3月23日〈主張〉消費税増税「対策」　いよいよ混乱が増すばかりだ
　安倍晋三政権が１０月から強行しようとする消費税率の１０％への引き上げに向けた、「十二分の対策」なるものの中身が、さらに具体化されてきました。
　複数税率の対象品目の線引きや、キャッシュレス決済時の「ポイント還元」のためのＱＲコードの統一規格、「プレミアム付き」商品券の発行は９月３０日までに生まれた２歳以下の子どもがいる世帯にするなどです。買う側にも売る側にもわかりにくく、煩雑なことがいよいよ浮き彫りになっています。深刻な消費不況の中で、負担と混乱を拡大する消費税増税中止を、直ちに決断すべきです。
増税強行の前提は崩れた
　安倍首相は、消費税増税による消費の落ち込みに「十二分の対策」を取り、「いただいたものをすべてお返しする」と繰り返し国会で答弁しています。しかし、「返す」ぐらいなら、最初から増税しなければいいだけです。
　安倍政権は昨年の秋、都合のいい数字だけ持ち出して、経済が「成長」しているから、予定通り、消費税の増税を実行すると決定しました。しかしその後、個人消費の引き続く低迷や、米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかになり、今では政府自身、景気は「下方への局面変化」にあることを認めざるを得ません。増税の前提は崩れています。
　増税だけでなく、「十二分の対策」自体が、国民の不安を広げています。複数税率の導入で、税率が８％に据え置かれるのは食料品や宅配の新聞だけです。酒類のみりんは税率１０％、食料品のみりん風調味料は８％、同じ新聞でも、宅配は８％、コンビニや駅の売店で買えば１０％など、複雑です。これにキャッシュレス決済時の「ポイント還元」が加わると、中小商店で買った食料品は、持ち帰れば８％から５％の還元分を差し引いた３％で、店内で食べれば５％になるなど、買う場所、買い方、買う方法で、５通りもの税率が生まれるなど、ややこしいことこの上ありません。
　町の八百屋さんで大根１本買うのに、カードで買う人がいるでしょうか。“大混乱”です。
　キャッシュレス決済の一つ、スマホなどのＱＲコードをかざして識別するための統一規格は、今月末に正式決定します。決済方法の乱立に対応するためですが、誤請求のおそれは完全に払しょくできず、利用者にも業者にもコスト高になる懸念が指摘されています。
　「プレミアム付き」商品券の発行は、２万円分で２万５千円分の買い物ができるものです。現金で買う分を商品券で買うだけで、消費の拡大にはつながりません。しかも商品券を購入できるのは、低所得者や、９月３０日生まれまでの２歳以下の子どものいる世帯に限りました。「恩恵」のない人たちの、不公平感が増すばかりです。
国民の多数が「反対」
　直近の世論調査でも、「朝日」は「景気が悪くなった」が４９％、消費税増税に「反対」が５５％（１９日付）、「産経」とＦＮＮの調査でも、消費税増税に「反対」が５３・５％（同日付）となっています。
　国民の多数が反対しているのに増税を強行するのは、それこそ民主主義に反します。「代表なくして課税なし」が税の大原則です。安倍首相に政権を担う資格がないことは、明らかです。

【東京新聞】3月7日　勤労統計、経済統計学会が声明　「政治権力から独立を」
　大学教授らでつくる経済統計学会（会長・金子治平神戸大院教授）は六日、毎月勤労統計の不正調査について「真実性という存立基盤を覆すもの」と批判する声明文を、東京・霞が関で開かれた総務省統計委員会の会合で提出した。
　声明では、戦時期に実態を反映しない統計が無謀な戦争へ駆り立てたことに触れ、「（統計）関係機関は政治権力から独立でなければならないという社会的使命を確認するよう願う」と求めた。
　統計委の西村清彦委員長は「関係者全員が真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、終了後の取材に「（今回は）残念ながら疑われてしまった。中立性が守られていることを見えるよう運用することが重要だ」と訴えた。
　この日は一般社団法人「社会調査協会」も統計委に対し、不正調査は「事実への畏怖の欠如」とする声明文を出した。
　毎勤統計を巡っては首相秘書官が調査方法に関する「問題意識」を厚生労働省に伝えたことが判明している。その後、調査方法や算出基準が変更され、賃金伸び率が上振れする要因にもなったが圧力は否定。「見直しは統計的な観点から行われた」と主張している。　（井上靖史）
　　―経済統計学会の声明―（リード文抜粋）
　日本が近代国家としての歩みを開始して以来，一貫して公的統計は，その時々の実態を反映する鏡，将来を指し示す道標として位置づけられ，それはいかなる権力からも自立した存在であるべきとされてきた。戦時期に公的統計がその機能を果たしえなかったことが，わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの痛切な反省から，戦後の統計再建にあたり基本法規として制定された統計法（昭和 22 年法律第 18 号）は，「統計の真実性」の確保を最優先の目的として規定し，そのような法制度の下にわが国の統計行政は遂行されてきた。さらに改正統計法（平成 19 年法律第53 号）は公的統計を国民共通の情報資産と謳い，それを行政のみならず広く社会の営みの基盤をなす情報と規定している。近年，EBPM として公正かつ透明な政策立案が強く求められる中，現実の客観的な把握並びに正確な将来の見通しの提供という統計の社会的使命は，一層重要性を増している。

【日刊ゲンダイ】3月22日　下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘
　政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビをひねった国民も多かったのではないか。
　下方修正は２０１６年３月以来、３年ぶりで、「生産」についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」に下方修正された。
　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。今回の月例経済報告の下方修正はある意味、当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立しているということだ。
　月例経済報告は安倍首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取りまとめる。不正が明らかになった毎月勤労統計などのデータを踏まえて「総括判断」されるのだが、なぜ、こんな曖昧な表現になったのか。
　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「閣僚会議のボスは安倍首相であり、『景気後退の局面』となればアベノミクスに傷をつけることになる。事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現は残さなければならないと忖度したのでしょう。本来は客観的に判断しなければならない経済分析が偏っている、という象徴例と言えます」
　結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。鉛筆をナメナメしたイカサマ景気というのが正しいのだ。大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時は国民生活は奈落の底だ。