【赤旗】2月27日〈26日の衆院予算委員会における浦野広明参考人の陳述〉―負担能力に応じた税制を
　税金は、負担能力に応じて払うのが原則です。国税でいえば所得税や法人税が中心になります。応能負担原則は国税、地方税、目的税など全てに対応しなければならない原則です。
　税金の使途に関しては、曰本国憲法の下でどう使われるか考えなければなりません。憲法25条は、国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。税金の使途は憲法の下では福祉・社会保障のために使われないといけません。今は資本主義社会なので、市場で勝つた人がたくさんの富を得る一方で、貧困者が生まれます。この事態を改革するために、所得再分配が必要になります。
　消費税推進の理論では①国の財政が悪化しているのでやむを得ない②社会保障の財源として重要―ということが言われます。しかし、消費税は国の財政状態をより悪化し、社会保障を削減するものです。
　来年度予算案の税収をみると、足りない部分の多くを国債でまかなう状況です。応能負担の中心に置くべき所得税や法人税が減収しており、消費税が税目で１番になっています。
　結果、国債の返還と利息の支払いが歳出の大きな部分を占めています。税収のほぼ４割が国債費の元金と利息の返還に充てられています。こうなると社会保障に回る余裕が出てきません。
　負担能力に応じた税制と全ての税金が社会保障目的税であるという原理を、今後の予算に生かしていただきたいと思います。

【東京新聞】3月2日　県民投票　尊重憲法上の義務　小林節・慶応大名誉教
　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設への賛否を問うた県民投票について、小林節・慶応大名誉教授（憲法）に聞いた。　（関口克己）
　県民投票で、新基地反対票は七割を超えた。安倍政権には、住民投票の結果に拘束される憲法上の義務がある。政府は建設を断念しなければならない。
　憲法九五条は、特定の自治体に適用される特別法は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならないと定めている。国策であっても、特定の地域に負担を強いる法律の制定には地域住民の同意が必要で、住民に拒否権があるというのが法意だ。
　辺野古新基地建設は法律によるものではないが、それは形式論にすぎない。国の名で地域の個性をつぶしてはならないというのが、人権や地方自治の本質に根差した憲法常識だ。
　新基地建設は、憲法一三条の幸福追求権にも反する。全国で四番目に面積が小さい沖縄県には、在日米軍専用施設の七割が集中し、米軍機事故や米兵による犯罪など、地域住民に大きな負担を現実に強いている。人間は幸福になるために生きており、公が幸福追求権を害する場合は、それをはねのけることができるというのが憲法の基本構造だ。
　憲法は権力を縛って国民の人権を保障し、幸福を増進するためにある。刑法の拡大解釈は許されないが、幸福追求権を擁護するための九五条の拡大解釈は何ら問題がない。
　反対票の絶対得票率が３８％しかなかったとして、県民投票の意義を否定する声も安倍政権側から聞こえてくるが、矛盾している。二〇一七年衆院選の小選挙区で、自民党の絶対得票率は２５％にとどまった。県民投票の絶対得票率を持ち出すことは安倍政権の正統性を否定することになる。
　　＜こばやし・せつ＞　１９４９年生まれ。慶応大卒。弁護士。２０１５年６月の衆院憲法審査会で、当時審議中だった安全保障関連法を違憲と指摘。現在も同法廃止を唱える。

【赤旗日曜版】3月3日 〈メディアをよむ〉
　国会では連日のように毎月勤労統計の不正問題が審議されています。焦点は、毎月勤労統計の調査手法が官邸の〃圧力〃で方針転換されたのではないかという疑いです。多くのテレビは国会審議の経緯を軸に報道しています。その中には、独自に〃圧力〃の事実を検証する努力もみてとれます。例えば、「報道ステーション」（テレビ朝日系）と「ＮＥＷＳ23」（ＴＢＳ系）です。
「報ステ」は２月19日の番組で調査手法の見直しを議論する厚労省の有識者会議の座長を取材。2015年9月の会議直前に厚生労働省が座長宛にメールを送り、すでに決めていた調査対象の「総入れ替え方式」の変更を打診していたことを明らかにしました。理由は「委員以外の関係者から意見」が出たからです。翌日の国会審議で「委員以外の関係者」は当時の首相秘書官であることがはっきりします。官邸介入を暴く突破口となる報道でした。
　同番組は同２日の放送で16年に安倍内閣が閣議決定した経済政策「骨太の方針」に「経済統計の改善」が含まれていると指摘。アベノミクスと調査手法の見直しを関連付けた報道が目につきます。「ＮＥＷＳ23」（同12日）は、有識者会議の委員を取材。従来の「総入れ替え方式」では更新のたびに平均賃金が下がる結果が出ることが「多方面で問題となり、それを改善・検討するための会合が開かれた」と証言しました。やはり官邸の圧力をうかがわせます。
　一方、ＮＨＫニュースウオッチ9」は国会審議の要約が中心。ようやく22日の放送で厚労省が座長に送ったメールに「検討会での検討結果等について官邸に説明している」と記載があると指摘。官邸の関与を否定してきた当時の首相秘書官や厚労省担当者の国会答弁が虚偽であった可能性を示す事実を明らかにしました。独自の取材を期待したい。（すどう・はるお＝法政大学名誉教授）