【赤旗】2月9日 実質賃金　「同じ事業所ではマイナス」―消費税１０％の前提になりえない―笠井政策委員長が批判
　日本共産党の笠井亮政策委員長は８日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計による２０１８年の「実質賃金」が速報値で０・２％増だったとの厚生労働省の発表について、「共通事業所＝前年と同じ対象で算出する参考値ではマイナス０・５％だと（根本匠厚生労働）大臣も認めている。０・２％増といっても実際にはマイナスで、しかも月わずか数百円だ」として、消費税１０％増税の根拠や前提にはなりえないと強調しました。
　笠井氏は、同日の衆院予算委員会でも根本氏が、野党が求める共通事業所の参考値は「蓄積がない」などの口実で公表を拒否したが、「全事業所を調査せずに不正をしていたから問題になっているわけで、『蓄積がない』のは当たり前だ。まったく反省もない」と厳しく批判しました。
　また、同省の大西康之前政策統括官の参考人招致は当然だとしつつ、樋口美雄氏の毎勤統計不正問題の特別監察委員会委員長としての出席を認めようとしない与党の対応は「政権与党ぐるみの組織的隠ぺいではないか」と指摘しました。
　その上で、特別監察委の調査報告書自体、同委の“第三者性”や調査手法をめぐり問題になっている一方、厚労省側も答弁で同報告書を読み上げていることを示し、「全容解明にとって大きなポイントだ。樋口氏が報告書を出した特別監察委員長として国会に出席し、国民や野党の疑問に答えるべきだ」と主張しました。

【東京新聞】2月9日 官邸、記者質問「制限」申し入れ　ＪＣＪも抗議声明
　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は八日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されない」とする抗議声明を発表した。
　声明は、菅義偉官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し、質問内容が事実誤認と誹謗（ひぼう）中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。
　官邸は昨年十二月二十八日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして報道室長名で「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出していた。
　西村康稔官房副長官は二月七日の記者会見で「質問権や知る権利を制限する意図は全くないと官邸報道室長から報告を受けている」と述べた。

【赤旗】2月7日 官邸、特定記者排除へ圧力―質問を敵視　記者会に「申し入れ」
　菅義偉官房長官の記者会見で東京新聞記者の質問を事実上封じるような申し入れを、上村秀紀総理大臣官邸報道室長名で内閣記者会あてに行っていたことが６日までにわかりました。「当該記者による度重なる問題行為」とのべ、同記者会に「問題意識の共有」を求めています。権力の中枢である官邸が、記者を特定し、排除するような申し入れを行うことは、極めて異常です。
　昨年１２月２８日付の申し入れ文書が「事実に反する質問」としているのは、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための土砂投入で赤土が広がっているなどの質問。「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねず、官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念いたします」と表明。「東京新聞の当該記者による度重なる問題行為」は「深刻なものと捉えて」いるとして、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」としています。
　辺野古新基地建設のための土砂投入での赤土混入は沖縄県も問題視しており、記者が事実関係をただすのは当然です。
国民の「知る権利」狭める―新聞労連が抗議声明
　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことに抗議する南彰委員長の声明を発表しました。「官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します」と表明しています。
　「さまざまな角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の『知る権利』は保障されています」と指摘しています。
　「日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます」としています。