【赤旗】1月16日＜知りたい 聞きたい＞消費税率が「５段階」になるの？
Ｑ消費税増税に対する「景気対策」で消費税率が「３％、５％、６％、８％、10％と５段階になります」というのはどういうことですか？ （読者）
―ポイント還元で複雑に
Ａ安倍晋三政権が10月に狙う消費税増税に対する「景気対策」で消費者が実質的に負担する消費税率が５段階になることです。
　安倍政権は増税への対策として「ポイント還元」などを行うとしています。ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッジュレス（非現金）で支払いをした場合に、購入金額の５％相当をポイントで還元するというもの。この５％分は政府が負担します。ただし、コンビニなどフランチャイズ店はポイント還元率を２％としました。
　このポイント還元と、食料品などにかかる消費税率を８％に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品（食料品かそれ以外か）、買う店（大手スーパーか中小小売店か、コンピニか）、買い方（現金かカードか）の組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が、５段階になってしまいます。
　あまりの複雑さのために現場の混乱は必至です。日本チェーンストア協会など３団体は「日々の買い物において必要のない混乱が生じる」「過当な競争を招き込む」などの懸念をあげ、見直しを求める要望書を政府に提出しました。（２０１９．１．16）

【現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ】1月19日 安倍政権を揺るがす「データ改ざん」と「永田町のある火種」―衆参ダブル選説がますます濃厚に（歳川 隆雄）
■「無風」のはずだった
　1月28日、第198回通常国会が召集される。
　昨年暮れ段階では、政府・与党の間で次期通常国会は「無風国会」との見方が支配的だった。ところが、年明け早々に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不適切な調査が2004年以降ずっと行われていたことが白日の下にさらされて、国会召集を前にして安倍晋三政権は出鼻をくじかれた格好だ。
　安倍首相にとって厚労省で起きた、ずさんな年金記録が発覚した「消えた年金問題」で第1次安倍政権が退陣に追い込まれた”嫌な思い出”があるだけに、「また厚労省かよ」と胸中複雑なものがあるに違いない。
　たとえば雇用保険の失業給付は同省の職業安定局、労災保険の過少支給は労働基準局が所管であり、それぞれ統計のプロフェッショナルである各担当部局が不正・隠蔽を行っていたとすれば、深刻という言葉だけでは済まされない大問題である。
■野党が厳しく斬り込めば
　この統計は、1947年に制定された統計法（2009年に改正＝新統計法）によって政府の「基幹統計」と位置付けられて各種の経済指標の算出に使われている。あえて言えば、「国家の中の国家の数値」と言っていいものだ。
　その「統計の信頼が失われる事態」（15日の首相発言）ということは、国民の国家への信頼が揺らぎかねない重大事件である。と同時に、昨年の財務省理財局による公文書改ざん問題に比しても「半端ない国家的信用失墜事件」ということである。
　雇用保険などの追加給付対象は約2000万人に及び、そのためにかかる費用が総額800億円に達する。その費用の大半を労働保険の特別会計から捻出するが、昨年末に閣議決定した2019年度予算案を一般会計の支出を含めて予算修正案として安倍政権は18日の定例閣議で決めた。
　安倍首相は24日、スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に5年ぶりに出席し、基調演説を行う。その演説のコアは、「国境を越えたデータ流通を認める『データ流通圏』を提起し、モノやサービスに加えてデータで多国間の枠組みをつくり、世界経済に貢献する」（日本経済新聞17日付朝刊）というものだ。
　「データ」と言っても、安倍首相がダボス会議で言及する「データ」と、今回の行政の根幹である統計に関わる「データ」とは異なるものではあるが、厚労省がルールをねじ曲げて作成したデータに基づく統計を根拠にした雇用・労災保険の給付を行っていたことは安倍首相の演説に水を差すことになりかねない。
　来週中に国会閉会中の衆院厚生労働委員会の集中審議が開かれる。根本匠厚生労働相も出席するが、立憲民主党の長妻昭元厚労相らは不適切な統計調査が法令違反として政府を追及する構えである。
　ここで野党がかなり斬り込めるようであれば、安倍政権は通常国会しょっぱなから厳しい局面に直面することになる。

【東京新聞】1月19日〈社説〉原発輸出総崩れ　成長戦略の誤り認めよ
　日立製作所が英国での原発建設計画を凍結し、日本の原発輸出はすべて暗礁に乗り上げた。契機は福島原発事故。その当事国が原発輸出を「成長戦略」と呼ぶことに、そもそも無理はなかったか。　
　リトアニア、台湾、米国、そして今度の英国と、福島原発事故後もなお、日本メーカーがかかわってきた原発輸出計画は、次々に挫折した。トルコからの撤退も確実視されている。
　米国に押しつけられた感のある原発メーカー、ウェスチングハウス・エレクトリックの経営破綻は、買収した東芝をも経営危機に追い込んだ。
　今世紀初め、温暖化対策などを名目に「原発ルネサンス」、すなわち世界的に再評価が叫ばれた。
　経済産業省は二〇〇六年に「原子力立国計画」を立案し、現政権は原発輸出を「成長戦略」の中心に位置付けた。だが、３・１１がすべてを変えていたのだ。
　福島の教訓に基づく安全対策費用の高騰で、原子炉は一基一兆円超時代。高過ぎて造れない。“商売”として見合わなくなっていた。
　「コストを民間企業がすべて負担するには限界がある」と、日立製作所の東原敏昭社長は言った。
　しかし、総事業費三兆円という今回の原発計画には、英政府が約二兆円の融資保証をつけていた。
　たとえ政府レベルの手厚い支援があっても、もはや原発事業は、成り立たないということだろう。
　一方、再生可能エネルギーは世界中で飛躍的に伸びている。二〇一五年に導入された発電設備の五割以上を再生可能エネが占めている。だが、かつて太陽光パネル生産量世界一を誇った日本は、今や再エネ先進国とは言い難い。
　もしかするとメーカーとしてもリスクだらけの原発という重荷を下ろし、再エネ事業などに切り替えたいというのが、本音なのではないか。
　世界の潮流に逆らうような、不自然ともいえる政府の原発へのこだわりは、日本経済の足かせになっているとは言えないか。
　海外がだめなら国内で。原発の再稼働を急ぎ、さらに新増設も、という声もある。大間違いだ。政府支援、つまりは税金を使った新増設を民意が許すはずがない。
　原子力技術の継承が必要ならば、当面は廃炉技術に磨きをかけるべきではないか。原子力発電の衰退は、廃炉市場の拡大にほかならない。「成長戦略」というのなら、そちらを取りに行くべきだ。

【琉球新報】1月19日 県民投票　全県実施の声 全国に　「何か行動を」広がる共感　賛同３万人、ファクス運動も
　宜野湾市など5市が県民投票に不参加を表明している問題で、沖縄県外から全県実施の実現を呼び掛ける取り組みが賛同の輪を広げている。石川県の女性らは17日から5市へ投票事務の不実施に異議を申し立てるファクス送信の運動を始めた。インターネット上で全県実施を求める福岡県在住の男性（55）の呼び掛けには8日間で賛同者数が3万人を超えた。2千件以上のコメントも寄せられているという。
　男性は「住民投票は国が保障する制度。不参加は約束を守るといった当たり前のこと全てをひっくり返す行為。許されない」とたまらず11日にキャンペーンを始めた。「最初は6件だったのに」と反響の大きさに驚きを隠せない。「投票に行く行かないは自由。でも私の口までふさがないで」「基地建設の賛否の前に、等しく意思を表示できる機会をつくることがしかるべき姿だ」などの意見が寄せられているという。男性は「住民投票の仕組みを覆すことに怒りが広がっている。地域によって投票できないあしき前例ができれば、全国でも権力に都合よく使われる。人ごとではない。この事態を国が放置していることも問題だ。国のありようが問われている」と訴えた。
　一方、ファクス送信の運動は「沖縄5市への緊急FAXアクション」と題してフェイスブック上にページが開設された。「小さなアクションでもたくさん集まれば大きな力になる」と全国にファクスを書く会の開催を呼び掛け、18日午後6時半までに258人が参加を表明した。
　発起人の小原美由紀さん（54）は以前から交流のあった「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表がハンガーストライキを始めたことを知り「何か行動を起こさなければ」と運動を発案した。同日、石川県内で会を開催し、9人が出席。実際に5市にファクスを送信した。
　小原さんは「元山さんらが集めた署名は賛否を問うもので始まった。最初から署名集めに加わらず議論もせず今更選択肢を増やせというのおかしい。どのような意思を示すかは市民に委ねるべきだ。投票の自由を奪うことは許されない」と指摘した。