【AERA dot.】１月７日 古賀茂明「アベノミクス終焉 野党は『天使の成長戦略』示せ」
 昨年末から年明けにかけて、世界同時株安が進行した。中でも日本市場の動揺ぶりは極立っている。安倍晋三総理は、アベノミクスの成果をことあるごとに吹聴しているが、誰がどう見ても、アベノミクスは失敗だ。
　安倍政権は6年も続いた。派手にぶち上げたアベノミクスが成功していれば、今頃、国民は将来に希望を抱いて心躍らせ、あるいは、少なくとも心安らかに、新年を迎えられたことだろう。
　しかし、国民にとって、最大の関心事である「実質賃金」（名目の賃金から物価上昇分を除いた賃金）は、安倍政権成立前に比べて大幅減少している。これ一つだけをとっても、アベノミクスは「失敗」の烙印を押されても仕方ない。
 もちろん人の幸福はお金だけでは測れない。しかし、お金の不安が大きければ、とりわけ人生100年時代と言われる今日、老後の不安がとてつもなく増大し、とても心安らかに暮らすことはできない。
◆「70歳まで働ける幸せな社会」は狡猾な作戦
　安倍総理は、こうした人々の不安に気づいているのだろう。昨年来、「70歳まで働ける社会」が幸せであるかのような宣伝を始めた。しかし、これはまやかしだ。70歳まで働いて、なるべく年金を受け取らないようにしてもらわなければ、日本はもうやって行けないということを覆い隠すための狡猾な作戦である。
　朝日新聞デジタル版の世論調査（19年1月4日）では、何歳まで働くのが良いかと「理想」を聞くと65歳以下までが合わせて55％だったという。しかも、そう考えているのが、中高年層だというのではない。実は、18～29歳の8割、30代の7割が65歳以下の現役引退を理想だと答えている。
　同じ調査では、理想とは別に、「現実に」働かなければならないのは何歳までかという質問をしている。これに対する回答では、70歳以上まで働かなければならないという答が52％で過半だった。男性に限ると、65歳までで引退できると考えている人は、35％しかいなかった。
　この結果からわかるのは、かなりの人が、「65歳を過ぎたら働きたくないのにもかかわらず、実際は働かざるを得ない」と考えているということになる。年を取って、もう十分頑張ったと思っているのに、嫌々もっと働かされるという意識だ。これを放置すれば、もちろん政府に対する大きな不満の原因となる可能性が高い。
　安倍総理が、国民に対して、「70歳まで働けるなんてなんて幸せなんだ」という考え方を刷り込みたいと考えるのは、こうした不満を消すために、人々のマインドセットを変えてしまおうという試みの一つだと考えるとわかりやすい。ある意味、権力者の防衛本能としては、当然のことなのだろう。
　こうした現状への不満、不安があっても、アベノミクスによって、将来は良い方向に向かうと信じられれば良いのだが、頼みの株価の上昇は止まり、経団連の輸出大企業を助ける円安も逆回転の兆しが見える。
　ここでは、詳しくは書かないが、将来への希望の星であったはずの「成長戦略」も全く成果が出ていない。年末年始の報道を見ても、ハイテク分野で鎬を削る米中の話は出ても、日本は、良くても蚊帳の外、悲観的な記事では、もうほとんど両国には追い付けないほど引き離されているという現実を伝える記事があふれていた。
◆将来不安視する若者の日本脱出が始まった
　おそらく、そういうことは若い人たち程敏感に感じているのだろう。最近は、優秀な若者が日本を見限る例が増えている。日本の経営者は能力が低く、優秀な人材があふれているにもかかわらず、彼らを高給で雇って付加価値を飛躍的に上げるなどということは夢のまた夢。そこを狙って、アマゾンやグーグルといった米国の先端企業や中国を含めたアジアの成長企業が、好条件で日本人の優秀な人材をさらっていくのだ。
　若者たちは、そういう状況を見て、日本に未来はないなということを肌で感じている。前に紹介した朝日新聞調査でも、40代以下で、老後の生活資金として年金が「あてになる」と答えたのは、わずかに2割に過ぎない。
　そして、消費税の増税についても、これが社会保障の不安解消につながらないと思う人は、全体で見ても何と75％だった。
　6年間のアベノミクスの結果は、国民の不安解消とは程遠いものなのだ。（以下略）

【赤旗】1月11日　日銀の株投資２４兆円「日本売り」買い支え　海外投資家ばかり得
　日銀による株式市場への投資である株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額が２０１８年１２月までの累計で２３・９兆円にのぼりました。海外投資家が日本株売りを増やす中、日銀による株価下支えが異常な額に達しています。
　ＥＴＦはいくつもの大企業の株式銘柄を組み入れた金融商品です。ＥＴＦを買うことによって日銀は間接的に日本の大企業の株を買い、株価をつり上げてきました。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）の主要政策です。安倍首相は就任翌年の訪米の際、ニューヨーク証券取引所で講演し、「バイ・マイ・アベノミクス」（わがアベノミクスを買ってください）とまで言って、日本株買いを呼びかけました。
　しかし、１７年以降は米国の利上げや米中貿易摩擦などで世界経済の先行きに不安が強まり、海外投資家は日本株の「売り」を増やしています。１８年には海外投資家が売った株は買った株を５・７兆円も上回りました。これに対して日銀は１８年だけで６・５兆円ものＥＴＦを買い入れました。日銀が巨額の下支えをしたことで、海外投資家は株価が暴落する心配もなく、安心して保有株を売ることができました。
　１８年末の株価は１７年末から１３％も下落しました。安倍政権と日銀の株価つり上げ政策は失敗し、日本株を売り抜けてもうけた海外投資家ばかりが得をしています。

【赤旗】1月5日　１８年１０～１２月の年金積立金運用 過去最悪　１４兆円超損失かー本紙試算
　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
　この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。