【日本記者クラブ】18年12月3日〈会見リポート〉「軽減税率など消費税引き上げ対策にすべて反対、『公平・公正・簡素』に反する」
　(平野氏は）衆院事務局職員や参院議員として現場に立ち会い、「消費税の生き字引」的な存在である。著書『消費税国会の攻防』には、悲願の大型間接税導入に心血を注いだ大蔵官僚と有力政治家。徹底抗戦を叫ぶ野党、調整に奔走する国対、そして議会の内外を飛びまわる記者たちの姿が描かれている。そのドキュメントそのままに裏話や思いを、83歳という年齢を感じさせずエネルギッシュに語りまくった。
　大平正芳首相が１９７９年1月に財政再建のため「一般消費税」導入を閣議決定。同年１０月、総選挙中に導入断念を表明したが大幅に議席を減らし、８０年6月に急死した。中曽根康弘首相は８７年2月、「売上税」法案を国会に提出したが、国民的な反対に遭い廃案に。竹下登首相時代の８８年１２月に消費税法が成立し８９年4月1日、３％の消費税が創設されたが、直後にリクルート事件などの影響もあり内閣支持率が急落、竹下首相は同年6月に辞任に追い込まれた。その後も９4年２月、細川護煕政権の国民福祉税構想が挫折、９７年には橋本龍太郎政権の５％への消費税引き上げが“平成恐慌”の一因となった…。死屍累々の歴史であり、「消費税の呪い」といわれるゆえんである。
　平野氏は８８年に宮沢蔵相がリクルート事件に絡んだ際、蔵相辞任の説得役を務めたことや、消費税実現後も長期政権に意欲的だった竹下首相に指示され「税制改革後は政治改革実現を」とのビジョンを提案したことなど、多くの興味深い秘話も明かした。
　安倍晋三政権は２０１２年の野田政権末期の３党合意にあった消費税の１０％への引き上げを２回延期した末、１９年１０月の実施を決定しているが、軽減税率を設け、食品（外食、酒類除く）、日刊新聞については８%の税率を維持。住宅や自動車などの購入を減税や補助などで支援するほか、中小規模小売店でのクレジットカード払い購入に対し、増税分相当をポイント還元する方針である。
　これらの対策について、平野氏は「全部反対です」ときっぱり。税制は国の骨格であり消費税は「簡素、公平、公正」が基本と苦言を呈した。議長秘書として仕えた前尾繁三郎氏（元衆院議長）の「税は国民に支持され共感を呼ぶものでなければならない」との戒めを紹介し、「このままでは格差が広がるばかり。国民を欺いてはいけない」と語気を強めた。
　筆者は大蔵省記者クラブ担当記者として売上税騒動から国民福祉税構想までこれらをほぼすべて取材したので、感慨深かった。１９８９年３月３１日の深夜１２時の歴史的な瞬間に、大蔵省の主税局から大きな歓声と拍手が上がった光景は忘れられない。
　〈リポーター〉時事通信出身 八牧　浩行

―主要全国紙と東京新聞の元旦付「社説」を紹介します。
メイン・タイトルと結論と思われる部分を編者の責任で抜粋しました。（K)

【日経新聞】 不確実性にたじろがず改革進めよ
　（略）資本主義や民主主義の疲弊が海外で目立つが、日本はこのふたつの価値を守り、米中などに働きかける責任がある。それが国際協調の復権をもたらし、日本の活路をひらくことにつながる。 さまざまなリスクを抱え、今年は変化がどう起こるのかが読みにくい、不確実性をはらむ年だ。 だが、たじろいではいけない。平成の次の時代を豊かなものにするために、20年の東京五輪・パラリンピックを越えて日本の復権を実現するために、政府も企業も改革に全力を尽くす年にしたい。
【毎日新聞】 次の扉へ　ＡＩと民主主義　メカニズムの違いを知る
　（略）私たちはこれまでＡＩに対し無防備過ぎたかもしれない。ギリシャの歴史家は放縦な民主制が衆愚制や独裁制に移る「政体循環論」を説いたが、ＡＩが「ポスト民主主義」の引き金を引くシナリオは悪夢だろう。
　議論をする。互いを認め合う。結論を受け入れる。リアルな肌触りを省いたら民主主義は後退する。
　平成が間もなく幕を閉じ、冷戦の終結からも３０年がたつ。次なる扉の向こうには何が待っているのか。
【読売新聞】　米中対立の試練に立ち向かえ　新時代に適した財政・社会保障に
　（略）医療、介護、年金は、持続可能であると、国民が実感できるようにしたい。長寿化で給付の受け手が増え、支え手が減った以上、負担と給付のバランスを取り戻すべきだ。痛みは伴うが、将来世代へのツケを軽くできる。
　社会保障制度を支える消費増税が１０月に控える。８９年に３％で始まった税率は、３０年間で１０％に達する。消費税は、所得税より幅広い層が負担し、景気変動に左右されにくい。超高齢社会の安定財源であることを周知すべきだ。
　日本は幸いにも、社会の極端な分断、極右・極左勢力の台頭、深刻な格差といった、欧米に見られる混乱を免れている。安定した社会を、治安の良さや、教育への熱意、勤勉の尊重といった美点とともに次代に引き継ぎたい。
【朝日新聞】　政治改革３０年の先に　権力のありかを問い直す
　（略）官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。
　ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。
　どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。
【東京新聞】　年のはじめに考える　分断の時代を超えて
　この年頭に思うのは、分断ではなく対話の時代であれ、ということです。世界は、そして私たちは歴史的試練に立たされているのではないでしょうか。（略）
　日本は「非正規」という不公平な存在を生みました。貧困という言葉がニュースでひんぱんに語られるようになりました。
　それらに対し、政治はあまりにも無力、無関心だったのではないでしょうか。
　欧米でも日本でも目下最大のテーマは民主主義、デモクラシーの危機です。（略）
　多数派の独走。議会手続きを踏んだふりをして数の力で圧倒してしまう。実際には国民の権利が奪われているのです。
　では健全な民主主義を取り戻すにはどうしたらいいか。
　分かり切ったことですが、まずうそをつかないことです。（略）
　民主主義は死んだりしません。
　民主主義とは私たち自身だからです。生かすのは私たちです。危機を乗り越えて民主主義は強くなるのです。その先に経済も外交も社会保障もあるのです。
　分断を超え対話を取り戻さねばなりません。