【赤旗】12月7日　署名約１１万人分託す―保団連　患者負担増阻止へ
　全国保険医団体連合会（保団連）など幅広い団体、個人が取り組んでいる「『みんなでストップ！　患者負担増』署名」のアピール集会が６日、国会内で開かれました。保団連の主催。
　同署名は９月から取り組まれているもので、安倍自公政権が狙う７５歳以上の医療費窓口負担の１割から２割の引き上げ撤回などを求めています。１０万８６６５人分の署名が日本共産党の小池晃書記局長・参院議員、武田良介参院議員、立憲民主党の国会議員に手渡されました。来年１月末の国会提出へ、さらに署名を広げようと呼びかけられました。
　「年金は減る一方。窓口負担が２割になったら死活問題」（８３歳男性）、「消費税で社会保障がよくなるといわれていたが全く逆の方向だ」（７５歳女性）など保団連に寄せられた声が紹介されました。
　住江憲勇保団連会長が「患者は貧困・格差にあえぎまくっている。安倍政権をかえないとだめだ」と強調。認知症を担当している医師は「２割への引き上げは患者だけでなく、家族の生活をも脅かす」と述べました。
　小池氏は、安倍政権が３兆９千億円も社会保障費を削減する一方で、対米公約の下、莫大（ばくだい）な金額で米国製ステルス戦闘機Ｆ３５約百機を購入しようとしていると批判しました。
　同集会に先立ち、「保険で良い歯科医療を」全国連絡会の主催で、劣悪な環境に置かれている歯科技工士問題を考える懇談会が開かれました。

【KYODO】12月8日 低所得高齢者の医療費軽減廃止へ―75歳以上740万人が負担増
　政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。
　現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。
　来年10月は消費税率10％への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

【PRESIDENT Online】12月5日日産"社員に厳しくゴーンに大甘"の給料表 （溝上 憲文）
（一部抜粋）
日産の報酬基準「社員には厳しく、ゴーン氏には大甘」
一連の事実は、株主の信用を損ねるだけではなく、社員の信頼をも裏切る行為である。日産自動車の賃金制度については何度も取材したが、社員の給与はコミットメント（必達目標）などの指標をベースに決められ、極めて透明性の高い仕組みであった。にもかかわらずリーダーのゴーン元会長の報酬は不透明で、自らガバナンスを破壊していたのである。
筆者は2016年3月にゴーン元会長へインタビューしている。
「日産をリードしていく経営者に求められる要件とは何か？」という質問に対し、彼はこう答えた。
「ガバナンスも重要です。ネット環境の普及や各種の規制もあって、何かを隠すことが許されませんし、またできないのです」
今となっては白々しいと言わざるをえない。