【東京新聞】11月17日＜税を追う＞歯止めなき防衛費（４）レーダー商戦　しのぎ削る米メーカー
　九月二十八日、東京都内のホテル。サイバーテロやミサイル防衛（ＭＤ）のセミナーが開かれ、国内外の防衛企業の幹部や自衛隊ＯＢら約三十人が出席した。主催したのは旧防衛庁長官や初代防衛相を歴任した久間章生（きゅうまふみお）氏が会長を務める一般社団法人・国際平和戦略研究所。久間氏は二〇〇九年の衆院選で落選後、政界を引退したが、日米の防衛分野に広い人脈を持つ。
　「これからの戦争はミサイルの時代になってきた」
　久間氏のあいさつの後、海上自衛隊ＯＢの坂上芳洋氏が講演した。環太平洋合同演習の際、指揮官としてイージス艦を運用した経験があり、退官後は米軍事メーカー・レイセオンのシニアアドバイザーも務めた。講演のテーマは政府が導入を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。坂上氏はシステムに搭載されるレーダーに米ロッキード・マーチン製の「ＳＳＲ」が選ばれたことに疑問を呈した。
　ＳＳＲは一基百七十五億円ほどとされるが、坂上氏は「まだ構想段階で、ミサイル射撃試験などをしていない。日本が試験費の負担を強いられ、価格がさらに膨らむ可能性がある」。
　会場からは「それは国会が止まるくらいの話だな」という発言も出た。斉藤斗志二（としつぐ）元防衛庁長官だった。
　北朝鮮は一六年以降、核や弾道ミサイルの実験を繰り返した。防衛省の幹部は「誰もがミサイル防衛強化が必要と考えていた。官邸は高高度（こうこうど）防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）も地上イージスも米国製なので、どちらでも構わないという立場だった」と明かす。
　地上イージスに決まったことで、防衛省は米ミサイル防衛庁からＳＳＲと米レイセオン製のレーダー「ＳＰＹ－６」の提案書を受け取り、レーダーの選定に入った。
　イージス艦にロッキード社製の「ＳＰＹ－１」を搭載している米海軍が今後、レイセオン製のＳＰＹ－６に更新するため、日本の防衛業界でも「レイセオンが有利」とささやかれた。だが今年七月、ロッキード社に軍配が上がり、業界に驚きが広がった。
　ロッキード社と関係が深いコンサルタントで、元航空自衛隊空将の山崎剛美（たかよし）氏は「日本製の窒化ガリウム半導体を組み入れるなどして大きさを変えないで性能を向上させた」と勝因を分析する。お膝元の米国で失った商機を日本で取り返した格好だ。
　「今回のレーダー選定は単にイージス・アショアのレーダーを決めるというだけではない」。そう指摘するのは元米陸軍大佐で、レイセオンに勤めたことがあるスティーブン・タウン氏。次のレーダー商戦は海上自衛隊のイージス艦だ。
　海自は保有する六隻のイージス艦のミサイル防衛能力を向上させながら、二〇年度までに八隻に増やす計画だ。レーダーはロッキードのＳＰＹ－１が搭載される予定だが、「近い将来、レーダーの更新が始まっていくだろう」と海自ＯＢ。レーダー更新は一基百億円を超す一大ビジネスだ。
　今や米国製を中心に高額兵器を次々と導入するようになった日本。世界の軍事メーカーや商社が虎視眈々（たんたん）と商機をうかがう。

【赤旗】11月16日消費税負担もう限界―保団連が国に６７３０人署名提出
　全国保険医団体連合会は１５日、消費税増税を中止し、医療機関に「ゼロ税率」適用を求める医師・歯科医師６７３０人の署名を政府に提出しました。１３０人が参加しました。
　保険診療は消費税が非課税で、医療機関は患者から消費税を受け取っていません。しかし、医療機器や医薬品などの仕入れや設備費にかかる消費税額は自己負担しています。保団連はこの解消のため、仕入れの消費税分を国に申告して還付を受ける「ゼロ税率」を提案しています。
　住江憲勇会長は、署名活動を通して、全国の会員から「これ以上の負担は限界だ」との切実な声が上がっていると述べ、大企業の法人税減税を是正し、富裕層に応分の負担を求めるべきだと強調。「増税は医療と国民生活を破たんに導きます。政治を変える国民的な大きなうねりをつくろう」と呼びかけました。
　参加者は、安倍政権が狙う７５歳以上の窓口負担増（原則１割から２割への引き上げ）に反対する「みんなでストップ！患者負担増」署名の取り組みを交流。「年金がだんだん減額され不安」「窓口負担が不安で、少し悪いくらいなら受診しない」など患者の実態が紹介されました。
　野党各党の国会議員が参加。日本共産党からは武田良介参院議員があいさつしました。

【赤旗】11月15日〈主張〉７～９月期ＧＤＰ―消費不況さなかの増税は論外
　来年１０月からの消費税増税を１年後に控えた今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質で前期比０・３％のマイナスとなりました。四半期ごとで見て実質ＧＤＰがマイナスとなったのは１～３月期以来２期ぶりでＧＤＰの６割を占める個人消費は０・１％、輸出は１・８％のそれぞれマイナスとなっています。自然災害の影響もあるものの、消費不況と貿易摩擦の深刻化を浮き彫りにしています。長期にわたる消費不況のさなかに、消費をさらに冷やす消費税の増税は許されません。
２四半期ぶりマイナス
　ＧＤＰなど政府の統計には、安倍晋三政権が対象や集計方法などをしばしば変更しているため、実態からかけ離れているという批判があります（「日経」１３日付など）。しかしその不十分な統計でも、消費不況や貿易摩擦の深刻さが浮き彫りになったのは重大です。
　マイナス成長となった７～９月期の実質ＧＤＰの内訳は、個人消費や輸出のほか、設備投資も０・２％、公共投資も１・９％、輸入も１・４％のそれぞれ減少（いずれも前期比）と、文字通り総崩れの様相です。０・３％のマイナス成長は１年間続くと仮定した年率では１・２％の落ち込みとなり、景気の後退は深刻です。物価変動を反映し、生活実感により近い名目ＧＤＰも前期比０・３％、年率１・１％の減少です。
　内閣府は、西日本豪雨や台風、北海道地震など自然災害が相次ぎ、外出や外泊が減少し、工場の操業や物流に影響があったといいますが、消費の低迷は２０１４年４月に安倍政権が消費税を増税して以降、長期化しています。これまで外需頼みだった輸出も、アメリカのトランプ政権の関税引き上げなど貿易摩擦の激化で、不安が現実のものになっています。
　個人消費の落ち込みは総務省の家計調査報告でも明らかです。９月の報告では１世帯（２人以上）当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前月比４・５％、前年同月比で１・６％の減少となりました。同省も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を修正しました。
　消費が冷え込んでいる背景には収入が落ち込んでいることがあります。ＧＤＰ統計でも雇用者報酬は７～９月期の実質で前期比０・５％の減です。家計調査報告でも勤労者世帯（２人以上）の実質実収入は、前年同月比１・５％減少しました。厚生労働省の毎月勤労統計でも９月の実質賃金は、同０・４％のマイナスです。
　大企業や大資産家のもうけを増やすばかりで、賃金など国民の収入は増やさない、安倍政権の経済政策の破綻は明らかです。
増税中止が最良の対策
　安倍政権は来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げる増税を強行しようとするとともに、消費落ち込みへの対策として自動車や住宅の購入時の減税や「プレミアム付き」商品券の発行などを検討しています。しかし厳しい財政事情の下で“ばらまき”を拡大しながら増税するのは矛盾です。
　対策をとるぐらいなら消費税の増税を中止すべきです。低所得者ほど負担が重い消費税の増税中止こそ最良の景気対策です。深刻な消費不況が明らかになっても消費税増税に固執する、安倍政権に政権担当の資格はありません。