【赤旗日曜版】10月21日 国の借金1000兆円どうする―資産額トップ水準 応能負担で解決可能―山田博文（やまだ・ひろふみ群馬大学名誉教授）
　安倍政権下で、政府が抱えこんだ国債などの債務残高は、２０１８年６月末、１０８９兆円に達しました。この巨額の政府債務を前に、「このままやっていけるのか」、「子や孫の代に暗黒の人生を強いるのか」といった不安がよぎります。
　でも、ちょっと待ってください。政府債務は世界トップレベルですが、他方で、世界第３位の経済大国曰本の大企業・金融機関・富裕層が保有する資産総額も、世界のトップレベルであることに目を向けましょう。政府債務問題は、負担できるところが負担する原則に沿った債務の返済プログラムとシステムを立ち上げ、それを実行するかどうかにかかっています。
　というのも、国内で使い切れない、ばく大なジャパンマネーは、海外の株式・債券投資、貸付金となって流れ、旧年Ｇ月末で１０１６兆円の海外資産となって積み上がっています。
　負債を差し引いた対外純資産残高は世界一の３２５兆円に達し、２位のドイツ、３位の中国に、ほぼ１００兆円の差をつけています。
　それだけではありません。国内でも、対外資産と多少重複しますが、企業には内部留保が４４６兆円も存在します。また富裕層１２２万世帯の金融資産総額は、アベノミクスの株高などの恩恵を受け２７２兆円（囮年現在、野村総合研究所調べ）に達しています。
　あるところにはあり余る資産があります。元はといえば、こうした資産形成も、国債を増発した財源で実現した経済成長の成果を独り占めした結果です。このような資産に目を向け、金持ち減税をやめ、法人税や所得税を減税前の水準に戻して解決を図るべきです。
　この点で、なんとしても避けなければならないのは、消費税増税や物価上昇など、国民生活を犠牲にした政府債務の「返済」です。
　実は終戦直後の政府債務残高は、現在とほぼ同じ水準（対国内総生産比で２倍）でした。戦時下の軍事国債の曰銀引き受けで膨張した政府債務の「返済」は、国民生活を犠牲に断行されました。当時の政府は、ハイパー（急激な）インフレーションを起こし、円の通貨価値を暴落させ、それによって政府債務を事実上洗い流したからです。
　消費者物価は、昭和別年代（１９４５～別年）に戦前のＳｏｏ倍ほどに暴騰（Ⅱ円の通貨価値は３００分の１に暴落）しましたから、政府債務の実質的な負担は３００分の１になりました。
　でも、国民は３００倍の物価高に襲われ、しかも、金融緊急措置令で預貯金が封鎖され、過酷な財産税ものしかかり、「竹の子生活」（竹の子の皮をはぐように衣料品などを売って生活すること）を強いられました。
　１０００兆円の借金を抱えた現代曰本は、応能負担の原則に沿って政府債務問題を解決するのか、それとも終戦直後のような国民への負担押し付けの歴史を繰り返すのか、その分岐点に立っています。

【赤旗】10月28日 超大株主の保有株　時価総額が５倍に―安倍政権下で膨張
　保有株式１０００億円以上（時価総額）の超大株主が持つ株式の時価総額が、安倍晋三政権の５年９カ月で５倍に膨れ上がりました（グラフ）。日本共産党第５回中央委員会総会で指摘しています。
　時価総額で１０００億円以上の株式を保有する株主は第２次安倍政権が発足した２０１２年末に１２人いました。時価総額の合計は３・５兆円でした。それが１８年９月末には５８人、１７・６兆円に急増しました。
　この間、安倍政権は日銀による大規模な金融緩和と公的年金積立金の株式投資拡大で株価をつり上げ、日経平均株価は２倍に上昇しました。恩恵は富裕層に集中しています。
　１８年９月末時点で保有時価総額トップはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の３兆１１４４億円。次いで計測機器大手キーエンスの滝崎武光名誉会長（１兆８２５１億円）、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（１兆６３９０億円）など。５位は柳井正氏の長男、一海氏、６位は次男、康治氏です。柳井家３氏の保有株時価総額を合わせると２兆６７６９億円にのぼります。
　上場企業の有価証券報告書などに記載されている大株主の持ち株数と調査時点の株価から算出しました。