【赤旗】9月7日 消費税負担聞き取りへ―厚労省介護保険の関係団体に
　厚生労働省は社会保障審議会介護給付費分科会で5日、介護保険の関係団体に、消費税負担の現状についての聞き取り実施を決めました。
　消費税8％への引き上げ時の影響や対応について、全国ホームヘルパー協議会など30の関係諸団体を対象に実施する予定。聞き取りを基に消費税引き上げへの対応、介護の処遇改善について議論し、12月までに報告を取りまとめます。
　消費税の負担状況の聞き取りは、安倍晋三首相が消費税10％への引き上げを財源に「10年以上勤続の介護福祉士に8万円の賃金改善」をすることを受けたものです。
　安倍首相は、介護職員の処遇を「月額5・7万円相当の改善」をしてきたと“実績”を誇っています。しかしこの5年間で安倍政権が実行してきたのは、介護事業者に支払われる介護報酬の大幅引き下げなど介護保険事業の抑制路線です。その結果、職員の処遇改善は進まず、介護事業所の倒産は過去最多になっています。
　同日の介護給付費分科会に示された介護職員の賃金実態でも、介護職員（ホームヘルパーと福祉施設介護員）の平均賃金の月額（賞与込み）は27・4万円。全産業平均36・6万円と比べて9万円以上も低く、処遇改善の“成果”が上がっているとは、到底言えません。
　消費税10％増税は、事業者にとっても利用者にとっても重い負担となることは明らかです。消費税10％への増税は中止し、富裕層と大企業に応分の負担を求めて、介護をはじめ社会保障の拡充をはかるべきです。

【赤旗】9月4日 大企業内部留保　４２５兆円超―前年度から２２兆円増　従業員賃金は減
　財務省が３日発表した２０１７年度の法人企業統計によると、大企業（金融・保険業を含む、資本金１０億円以上）の内部留保が４２５・８兆円となりました。１６年度より２２・４兆円増えました。第２次安倍晋三政権が発足した１２年度から１・２８倍に増えました。経常利益も５７・６兆円と１６年度から４・８兆円も増やしました。当期純利益は１６年度から８兆円増やして４４・９兆円となりました。１２年度からは２・３倍です。
　法人税減税をはじめとしたアベノミクス（安倍政権の経済政策）による優遇政策によって、大企業は利益を拡大し続けていることが改めて示されました。
　経常利益の増加に合わせて１人当たり役員報酬は１９３０万９０００円と１６年度から６０万円以上も増やしました。１２年度からは１・１３倍の伸びです。配当金も１７・５兆円で１２年度に比べ１・６５倍に急増しました。一方、従業員の賃金は５７５万１０００円と１６年度に比べ５万４０００円の減額です。１２年度と比べても１・０３倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です。
　安倍首相は「重く暗い空気は、アベノミクスによって完全に一掃することができた」といいますが、国民生活に晴れ間は見えません。むしろ日本経済の構造的ゆがみが拡大しています。
　安倍政権は来年１０月に１０％への消費税率引き上げを狙います。一方、大企業向けには「生産性革命」などを口実に研究開発減税の拡充などを「税制改正要望」に盛り込みました。逆立ち政治が極まっています。
　内部留保　企業が得た利益のうち、企業の内部に蓄積された部分のことです。狭義の内部留保である利益剰余金のほか、形を変えた利益蓄積として資本剰余金や引当金などを合計して算出し、資本金１０億円以上の企業を集計しています。

【東京新聞】9月8日《社説》自民党総裁選　安倍政治の是非を問え
　現職の安倍総裁（首相）に、石破元幹事長がどこまで迫れるのかが焦点だ。きのう告示された自民党総裁選。活発な論戦を通じ、政権復帰後六年弱の「安倍政治」の是非を問う選挙にすべきである。
　自民党総裁選は連続三選を目指す安倍晋三氏（６３）と三度目の挑戦となる石破茂氏（６１）との一騎打ちとなったが、選挙活動を当面自粛するという異例の展開となった。
　震度７を観測した北海道での地震対応を優先するためだという。発生直後である。災害対応を優先するのは当然だとしても、私たちの暮らしにかかわる論戦まで尻込みする理由にはなるまい。
　二〇一二年以来の選挙戦だ。政権復帰後五年八カ月の安倍氏主導の政治を総括する機会でもある。選挙活動が再開され次第、両候補による徹底的な論戦を望みたい。
　安倍氏は政権復帰後、経済が１０％以上成長し、地方の税収が過去最高となり、子どもの貧困率も初めて減少したと「アベノミクス」の成果を強調している。
　しかし、実質賃金や個人消費は伸び悩み、景気回復の実感が、特に地方で薄いのが実態だ。当初二年程度で達成するとしていた２％の物価上昇目標もいまだに達成されていない。
　石破氏は成長戦略を見直し、財政規律にも配慮した「ポストアベノミクス」を提唱する。問題意識は共有するが、より具体的な政策を掲げて論戦を挑むべきである。
　戦力不保持の九条二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する九条改憲案を主張する安倍氏は、秋の臨時国会に党の改憲原案を提出する意向を表明したのに対し、石破氏はその緊急性を否定する。
　九条改憲は平和国家としての日本の在り方を変質させかねない。改憲議論は拙速を戒め、慎重の上にも慎重を期すべきである。
　何より避けて通れないのは、政治への信頼回復をめぐる議論だ。森友・加計両学園の問題では、公平・公正であるべき行政判断が、安倍氏の影響力で歪（ゆが）められたかが問われた。関連の公文書が改ざんされ、国会で官僚の虚偽答弁がまかり通るのは異常である。
　法案の成立強行を繰り返す国会運営は強引で、安倍氏は野党の質問に正面から答えようとしない。石破氏が「正直、公正」を掲げるのも、安倍政権下で繰り広げられる、そうした政治の在り方に対する問題提起なのだろう。
　二十日の開票日まで限られた期間だが、果敢に議論に挑み、誠実に応える選挙戦であってほしい。