【赤旗】８月24日 国保医療費減免却下は違法―札幌高裁　原告が逆転勝訴
　札幌市が国民健康保険一部負担金の減免申請を却下したのは違法だと、同市北区の女性（５９）が市を相手に決定取り消しを求めた裁判で、札幌高裁（草野真人裁判長）は２２日、請求を棄却した一審判決を取り消し、「裁量権の逸脱に当たる」として、原告勝利の判決を出しました。
　原告側代理人の山本完自弁護士は２３日の記者会見で、「自治体の却下決定が違法だと風穴をあけた画期的な判断」と言います。
　女性は、介護福祉士として働いていましたが、狭心症で２０１４年６月退職。同１１月には失業給付が切れたため、同年暮れに減免申請をしますが、市は「失業から６カ月以内」との内部規定を盾に拒否。１７年１２月の札幌地裁判決では「栽量の範囲内」と原告の請求を棄却しました。
　高裁判決は、一部負担金支払いが困難になった事情や経緯などを「当然考慮すべき」とし、市の裁量権の範囲を超え、乱用があったものとして違法となると結論づけました。
　原告の女性は「裁判は長く、諦めそうになりましたが、周りの人たちが一生懸命支えてくれ、とても励まされました。私と同じようなつらい思いをしている人が多くいるでしょう。なくなればいいですね」と語りました。
　女性を支援してきた道生活と健康を守る会連合会の細川久美子副会長は「運動し、減免制度をつくってきた当事者として感慨深いです。市が上告しないよう運動を続けていきます」と話しています。

【赤旗日曜版】8月6日社員の実質賃金は減少 広がる格差―役員報酬可億円超えか増加
　３月期決算の上場企業で、年間１億円以上の報酬を受けた役員が２４０社５３８人に達したことが話題になっています。
　上場企業は決算終了後３カ月以内に、財務データや従業員・役員。株式の状況などを記した「有価証券報告書」を金融庁に提出します。２０１０年３月期から、年間１億円以上の報酬を受けた役員がいた上場企業は、その氏名と報酬額を有価証券報告書で開示することが義務づけられました。
　最初の年は１６６社２８９人でしたが、安倍政権のもとで大企業が大もうけする中で、１億円以上の役員が急増。今年３月の決算では初めて５００人を突破したのです。
　１億円以上の役員が最も多いのは三菱電機の２２人。次は経団連会長の出身企業でもある日立製作所の１８人。以下、ファナックと東京エレクトロンが１０人、ソニー、大和ハウス、三菱ＵＦＪが９人、三井物産など４社が８人、三菱商事など３社が７人などと続いています。金額のトップは、ソニーの平井一夫前社長（現会長）の２７億１３００万円でした。
　役員報酬の増加について「やっと日本も欧米企業に近づいた」「企業の活性化につながる」とする論調もあります。確かに、技術革新や新事業開拓などで手腕を発揮し、企業にも社会にも貢献した役員には一定の報酬があってもいいでしょう。しかし、実態を見ると首をかしげたくなります。
　一つは、社会的なルールやモラルに反した問題企業の役員が含まれていることです。
　シェアハウス関連の不正融資が問題になったスルガ銀行は昨年より１人多い３人、手抜き建築が発覚したレオパレス２１も１人の役員が１億円以上を受け取っています。
　もう一つは、役員は高額報酬を受けながら、従業員の賃金が増えていないことです。
　１億円以上の役員を開示した２４０社全体では、１億円未満の人も含めた１人当たりの役員報酬は７０１５万円で、前年より１０６５万円、約１８％も増えています。
　一方、同じ有価証券報告書から社員（正社員のみ）の人数と給与年収を集計すると、２４０社全体で９７万人前後の社員で、平均給与年収は７９５万円です。前年に比べて５万円、０・６％しか増えていません。これは物価上昇率を下回っていますから、実質賃金の伸びはマイナスです。
　プロ野球やサッカーなら、選手は安月給で監督やコーチだけが高い報酬をもらっていたら、選手がやる気を失い、チームは強くならないでしょう。負けが続けば監督は解任されます。ところが、企業の場合は、賃金を抑えるなどのコスト削減によって、一時的には利益が増えてしまうことがあり得ます。
　人件費を削って利益を増やした経営者が、その「功績」を評価されて高い報酬を受けているのが実態だとすれば、それは大きな問題です。企業の本当の強さにはつながらないうえに、社会的な格差を広げることになるからです。     垣内亮（かきうち。あきら日本共産党政策委員会）