【毎日新聞】３月16日森友文書改ざん：首相答弁影響、否定せず 太田理財局長
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、財務省の太田充・理財局長は１６日の参院予算委員会で改ざんの背景を問われ、安倍晋三首相らの答弁の影響を否定しなかった。太田氏は「答弁を主にしていたのは（当時の）理財局長だが、首相や大臣（麻生太郎副総理兼財務相）も答弁がある。政府全体の答弁は気にしていた」と述べた。前任局長の佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるための改ざんだったとの財務省の従来の説明から踏み込んだ。
　共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。首相は昨年２月１７日の衆院予算委で「私も妻も一切、認可や払い下げに関係ない。関係していたなら首相も議員もやめるとはっきり申し上げておく」と述べていた。辰巳氏は２月下旬からの改ざんで首相の妻昭恵氏に触れた部分が削除されたと指摘し、「整合性のために消されたのではないか」と質問していた。
　太田氏は改ざんの理由について「議論の展開までにらみ、心配して書き換えていたのではないか」と語り、国会での野党の追及への懸念が背景にあったとの認識を示した。佐川氏は昨年の国会で「法令にのっとって適切に処理した」との答弁を繰り返していた。
　太田氏は参院予算委で「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改ざんを）知っていたと認識している」と述べた。昭恵氏や政治家の名前を記していた理由について「近畿財務局が、国会対応する本省の参考になるのではないか、と政治関係も含めて詳しく解説した」と答弁した。衆院財務金融委では「佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか」と指摘した。
　麻生氏は参院本会議で佐川氏について「行政官としての能力は全て否定されるものでもない。国税分野における豊富な経験を生かして職務を適切に行ったと考えている」と答弁した。
　この日から審議に復帰した野党は「昭恵氏につながる文書を消すための改ざんだとますますはっきりした」（辰巳氏）と批判。「一官僚が軽々にできるとは思えない。首相周辺や麻生氏周辺の圧力があったのではないか」（民進・森本真治氏）と主張し、今後も政治家の関与を追及する。
　民進、共産両党は１６日の参院予算委理事会で、佐川氏の証人喚問を改めて要求。与党は１９日に首相が出席して開く集中審議の状況を待つ考えを示した。【野口武則、小田中大】

【週刊女性】3月27日号《森友学園問題》職員自殺、国税庁長官の辞任、崖っぷち「安倍政権の断末魔」
「麻生財務相は早晩、辞任せざるをえない状況に追い込まれるでしょう。ただ、そこから先、はたしてそれですむ問題なのか」
　とジャーナリストの大谷昭宏氏は話す。
　学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地を鑑定価格の約8億円引きで売却していた問題が国会で再紛糾する中、ショッキングな悲報が飛び込んできた。
　国有地売却を担当した財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかった。
近く安倍政権の断末魔
　大谷氏は「森友事件は正念場を迎えた」とみる。
「現時点（9日）で入手している情報によると、この職員の役職は上席調査官です。森友学園との対応にあたった国有財産管理の部署の当事者のひとりでした。約半年間、休職中だったようですが、7日に検察庁に呼ばれて取り調べを受けたあと、自殺されました。検察に何を話したのか。死に追い込まれたのは、そこに誰かの不正があったことの証のように思えるのです。不正がないのに死ぬというのは考えにくい」（大谷氏）
　森友問題をめぐっては、朝日新聞が2日朝刊1面トップで〈森友文書　書き換えの疑い〉の見出しで、財務省近畿財務局が作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じた。事実確認が進まない安倍政権に対して、野党だけでなく自民党内からも厳しい声が上がった。
　8日の参院予算委員会集中審議では、自民・三木亨参院議員が「政府は誠実に対応すべきだ」と迫った。
　それでも安倍首相は、
「財務省は捜査に対する影響を配慮しつつ国政調査権ということも重々踏まえ、調査を進めている。できるだけ早期に説明できるように財務省を挙げて最大限努力してもらいたい」と及び腰の答弁だったからあきれる。
　書き換えはあったのか、なかったのか。
　その答えを出す直前、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官が辞任した。理財局長時代に「（森友との）交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はしていない」などと国会答弁しながら、その後、次々にボロが出てきて野党から証人喚問を求められていた。長官就任後、1度も会見を開かず、その姿勢も問題視されていた。
　野党側からは「トカゲの尻尾切りだ」の声が飛び、与党側からは「トカゲの頭だ」と反論する声があったという。
　前出の大谷氏は、
「この事件がどうして始まったのか、という原点に立ち返る必要があります。なぜ忖度したり、国有地を安値で売却したり、特例措置をとったのかといえば、安倍首相の存在があったからこそ。森友の担当部署の職員のひとりが自殺し、そのトップの理財局長をしていた佐川氏が辞任した。その上の麻生財務相の責任も問われるでしょう。安倍首相は麻生さんのクビを切らざるをえなくなる。
　しかし、自分のまいた種で大先輩の首相経験者の政治家のクビを切り、自分は生き残るという選択ができるでしょうか。つまり、崖っぷちです」
　と指摘する。
　のらりくらりで一向に国民への丁寧な説明責任を果たさずにきた安倍政権の断末魔が近づいている。

【赤旗】3月17日サラリーマン増税だ―所得税法改定案　富裕層の課税強化を―参院本会議　山下副委員長
　日本共産党の山下芳生副委員長は１６日の参院本会議で、所得税法等改定案や地方財政計画・地方交付税法改定案などに対する質問に立ちました。
　山下氏は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小する所得税法改定案の中身について「サラリーマン増税」だと批判し「株取引で大もうけしている富裕層への課税こそ強化すべきだ」と指摘しました。
　中小企業の賃上げ促進に関し、山下氏は、裁量労働制や「残業代ゼロ法案」など労働法制の大改悪をやめるべきだと指摘し、最低賃金の大幅引き上げと、赤字企業を含む中小企業への大規模支援をセットにした「大胆な経済対策に踏み出すべきだ」と強調。同改定案が法人税の引き下げ競争を加速する経団連の要望に沿ったものだと指摘し、競争に終止符を打つための国際協調こそが求められると述べました。
　また、山下氏は、地方税法・地方交付税法改定案に関し地方自治体の財源不足が２３年間連続している現状にふれ、地方交付税の法定率を引き上げて、必要な一般財源を確保すべきだと指摘。交付税算定を減額する「トップランナー方式」を中止すべきだと迫りました。また、安倍晋三政権が国家戦略特区を利用した大規模開発を進める一方、行政サービスなどの「集約化」を図ろうとしていることについては、「自治体の貴重な営みが困難になる」として「住民の暮らしと国土を守るために懸命に努力する自治体を支えることこそ国の責務だ」と強調しました。