記事一覧高齢者も働き盛りも大増税―所得控除の縮小検討―自民党
2017年10月20日
【しんばん赤旗】日曜版10月22日号 高齢者も働き盛りも大増税―所得控除の縮小検討
宮沢洋一・自民党税制調査会長が、来年度の税制改正に向け、所得控除の見直しを検討すると表明しました（9月7日、報道各社のインタビューで）。会社員の「給与所得控除」や高齢者の年金控除を縮小するというのです。
所得税の課税対象となる所得額を計算する際、収入から一定額を差し引く所得控除があります。誰でも対象となる「基礎控除」、学生や高齢者を養う人の「扶養控除」、会社員向けの「給与所得控除」などです。これちの控除について宮沢氏は「相対的に所得が高い方の負担軽減につながっている」として、給与所得控除などを見直しの対象に挙げました。
所得税の各種所得控除は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利（憲法25条）を保障するため、最低生活費に課税してはならない」として設けられています。「控除の見直し」がサラリーマンや年金生活者の大増税につながることはないのでしょうか。
宮沢氏は給与所得控除について、個人請負などの形で会社員と同じ仕事をしながら、雇用関係がないため同控除を受けられない人が増えていると指摘します。
給与所得控除はサラリーマンの必要経費として収入の一定割合の所得控除を認めるものです。
例えば年収500万円の人は給与所得控除が154万円、収入の約30％です。かつて、この割合を10％程度にすべきだとの案が出ていました。年収500万円で給与所得控除が10％（50万円）になると、この人の課税所得は100万円増え、所得税・住民税は年間25万円もの増税になります。
サラリーマンの必要経費は勤務のための費用だけでなく、明日もまた働き続けられる「労働力」の維持のための経費だと考えられます。年間154万円でも少なすぎるくらいでしょう。
宮沢氏は年金への課税強化にも言及しました。年金の受給額などに応じて控除額が決まる「公的年金等控除」について、「高額な年金をもらっている方に今のような控除をする必要があるのか」と発言。働いている年金受給者が給与所得控除も受けられる仕組みも見直すとしています。
公的年金等控除は年金受給者の負担能力を考慮して、公的年金の収入の一部を控除するもので、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低120万円分を控除できます。
見直し対象は「高額な年金」という言葉にだまされてはいけません。そもそも日本に高額年金所得者などほとんどいません。標的は「ごく標準的な年金受給者」です。
例えば年金月額25万円（年間300万円）の人は、公的年金等控除は120万円です。これがカットされると、所得税・住民税合わせて年額20万円ほどの増税になります。
公的年金等控除、給与所得控除の廃止・縮小によって、高齢者も働き盛りの世代も大増税になる危険があります。税金の見直しを言うならば、大企業や大資産家を優遇する税制の見直しこそ必要です。菅 隆徳（すが・たかのり税理士）
【ITmedia ﾋﾞｼﾞﾈｽ】10月19日 神戸製鋼問題で世界が問題視する「日本企業文化」
今、大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所のデータ改ざん問題が大変な騒動になっている。
多くのメディアが報じている通り、神戸製鋼はアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんした。自動車、航空機、原子力発電所、防衛装備品、H2Aロケットなどで同社製品が使われているので、その影響は拡大していきそうだ。リコールや損害賠償となれば、さらに混乱が広がることになる。
この問題は世界中のメディアでも大きく取り上げられ、多くが日本製品のクオリティーについて言及している。海外の報道を見ていると、今回のデータ改ざんが世界的な日本のイメージに対して、かなり大きなダメージを与えているのが分かる。さらに言うと、もしかしたら「メイド・イン・ジャパン」という高品質を売りにしたポジティブなイメージが、もはや「終わりの始まり」になっているのかもしれないとすら感じる。
海外での報じられ方を眺めていると、筆者もこのスキャンダルは日本企業の対外的なイメージを失墜させる象徴的なケースになるのではないかと思う。
(略）
もちろん、大半の企業がこうした不正行為をしていないだろうし、そうだと信じたい。データの改ざんがあっても、いまだに中国やドイツでさえも提供できない高品質な製品を作っているのは事実である。だが、少なくとも、これまでの大手による不正で世界からの「メイド・イン・ジャパン」に対する信頼が揺らぐ中で、今回のスキャンダルが一気にその傷口を広げることになるだろう。一部の大手企業が犯したことかもしれないが、対外的には日本の製造業全体のイメージをかなり失墜させることは間違いない。
（以下略）（山田敏弘）