【日本経済新聞】9月2日＜大機小機＞国を家計に例えるのはやめよう
　比嶮ばやりである。先日、ＮＨＫのインパール作戦についての番組を見て自分の職場や日本社会の理不尽さに思いをはせた人は多いだろう。
　ただ、中には感心しない比喩もある。例えば日銀の金融政策をインパール作戦になぞらえたものだ。物価上昇率が２％に達せず、金融緩和を続ける日銀を椰楡（やゆ）したいのだろうが、適切な例えではない。
　白川総裁時代に比べて物価上昇率は上がり、雇用をはじめ大きな成果を上げている。金融政策を行うのに財源は不要だからなおさら成果は大きい。あえて言えぱマクロ経済政策という「補給」を持たすに構造改革という強行軍を推進したことに例えるほうがまだ筋が通る。
　比喩は所詮比喩で、論理の代わりにはならない。それら比喩の中で頻用され、実害が大きいのが国の借金を家計に例えるものだ。財務省のホームページの「日本の財政を考える」には「日本の財政を家計に例えると、借金はいくら？」という項目がある。平成27年度予算を基に、日本は月収50万円の家計が80万円の支出をし、不足分30万円を借金で賄う結果、ローン残高が8400万円に達している、といった次第だ。
　端的に言ってこの比喩は間違いだ。国と家計は異なる。家計は徴税できないが国はできる。通貨発行権という形の徴税権もある。財務省は借金を減らそうと増税を好むから、この間違いは議論を混乱させる。
　そして比喩としても出来が悪い。正確を期するならば、この家計には7000万円の資産があることも言うべきだ。また家計の収入を国に例えるならば、税収ではなくて国内総生産になるはずだ。
　人は類推を好むから、財務省は比喩を使うことで財政問題に国民の関心を喚起したいと考えているのこもしれない。しかし、誤りは誤りである。むしろ誤った比喩に頼ると、誤った処方箋に至る危険性がある。
　ここで提案したい。国の財政を家計に例えるのはもうやめてはどうか。日本の財政状況がどれくらい厳しいのか、どのように財政再建を進めるべきかについとは様々な議論がある。しかし、国の財政を家計に例えるのは紛れもなく間違いである。政府が間違ったことを公にしているのは問題があるだろう。（カトー）

【毎日新聞】9月1日　安倍首相 真摯な説明はいつ？　森友・加計疑惑、日報問題
　安倍晋三首相は通常国会閉会後の６月１９日の記者会見で「真摯（しんし）に説明責任を果たす」と語り、改造の際も「謙虚に、丁寧に」と低姿勢を強調した。森友、加計学園問題など残る疑問点について、説明は進んだのだろうか。【佐藤丈一】
　「対抗勢力もある。非公開でお願いできたら」。国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）は８月２５日、獣医学部新設を巡って２０１５年６月５日に愛媛県に行ったヒアリングの議事録を公開した。冒頭部分では、愛媛県が議事内容の非公開を要請し、八田達夫座長が「分かりました」と了承していた。
　一方、内閣府が３月に公開した議事要旨はこの部分を省略。「公開でいいか」との質問に愛媛県が「はい」と答えたことになっている。ＷＧの原英史座長代理は食い違いについて「非公開の希望を公開するほうがネガティブだ。公開すべき内容は示しており問題ない」と説明するが、「改ざん以外の何物でもない」（民進党幹部）との批判は強い。
　ＷＧはまた、ヒアリングに加計学園幹部が出席したことも認めているものの「『説明補助者』の非公式な発言だ」（原氏）と内容を伏せたままだ。
　「一点の曇りもない。議事録を読んでもらいたい」。首相はＷＧの公平性をこう強調してきた。「国家戦略特区の正体」（集英社新書）の著書がある立教大の郭洋春教授（国際経済論）は「ＷＧは限られた人たちの密室の議論だ。議事録は国民が内容を知るただ一つの手段なのに、信ぴょう性が問われている。公平性を担保しにくい意思決定に問題がある」と疑問視する。
　森友問題で野党から証人喚問要求も出た首相の妻昭恵氏。８月下旬、フェイスブックで「６月に植えた稲がスクスク育ち、花を付けています」と活動を紹介した。国が国有地を不当に安く売却した疑惑では、政権と学園の接点になった昭恵氏だが、公の場で説明に応じる気配はない。
　自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の「日報」隠蔽（いんぺい）問題。特別防衛監察で未解明のまま残った稲田朋美元防衛相への事前報告に関し、小野寺五典防衛相は８月１０日の国会答弁で「証言が一致しなかった」と深入りを避け、再調査も拒否した。
　民進党など野党４党が臨時国会の召集を要求したのは６月２２日。政府・与党が調整する今月２５日の召集となれば、要求から９５日間も放置されることになる。民進党の代表選が政権側に猶予を与えた側面もあるものの、召集を要求から「２０日以内」とした自民党の２０１２年の憲法改正草案とも矛盾する。
　官邸前の抗議活動などに詳しい五野井郁夫高千穂大教授（民主主義論）は「近年増えているデモの参加者には、退陣要求だけでなく首相の真意を聞きたいという人もおり、説明すれば納得する人も多い。国のトップが説明責任を果たさずに居直れば、長期的には社会や民主主義を腐敗させるのではないか」と警鐘を鳴らした。 

【しんぶん赤旗】８月31日<主張>銀行カードローン“生活苦を食いもの”許されぬ
　銀行が発行する専用カードを使い、無担保で現金を借りられる銀行カードローンの規制を求める声が強まっています。十数％というサラ金並みの高金利で借りたお金を返せなくなり、自己破産に追い込まれる人たちが相次いでいるためです。生活費のやりくりに困り果てカードローンで借金を重ねたことで返済不能になった―そんなケースが後を絶ちません。大銀行などが、経済的に苦しい人たちをもうけのための食いものにしていることは重大な問題です。
◆増加に転じた自己破産数
　「お近くのＡＴＭで」「２４時間いつでもお申し込み」。銀行各社のカードローンの宣伝文句です。手軽さなどを盛んに売り込むなかで、銀行カードローンは広がり、貸付残高は２０１３年から急増、１６年は５兆４３７７億円にのぼりました。サラ金など貸金業者の貸付残高の２倍以上です。
　背景にあるのは、国民の生活苦です。金融庁の調査によれば、カードローンを使う理由で最も多かったのは「生活費不足」（３８・１％）でした。「冠婚葬祭費」「医療費｣｢住宅ローン」なども目立ちました。家計のやりくりに四苦八苦した末にカードローンでお金を借りるという実情が浮かびます。
　重大なのは、銀行カードローンの拡大と合わせ、自己破産が増加していることです。サラ金被害が社会問題になり、国民の批判の高まりのなか、貸金業法の改正（０６年）などを経て多重債務者数も自己破産も減少していました。ところが１６年、自己破産の申請件数は６万４６３７件へ１３年ぶりに増加に転じ、現在も増加傾向です。
　銀行カードローン金利は４～１４・５％などですが、利用が多いとみられる２００万円以下の金利は約１０～１４％に設定されています。生活苦でお金を借りる人たちにとって返済は容易ではありません。借金を返すためにまた借金する多重債務に陥り、自己破産にいたる危険はあまりに明白です。日本弁護士連合会の調査では、年収３５６万円の人が銀行から４３３万円借り自己破産したなど、収入に見合わない過剰貸し付けによる深刻な事例がいくつもありました。
　サラ金については改正貸金業法で、個人への貸し付けは年収の３分の１を上限とする「総量規制」が導入されました。しかし銀行カードローンは規制の対象外となっているなど“野放し”状態です。
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ「異次元の金融緩和」により、銀行は破格の低金利で資金を調達できます。住宅ローン金利が下がるもと、金利十数％のカードローンは、銀行にとって「うまみのある商売」にほかなりません。格差と貧困を広げる｢アベノミクス｣の下で生活苦にあえぐ人たちに、高金利でお金を貸し出しもうけの手段にする―。まともな金融の姿とは無縁です。
◆厳しい規制待ったなし
　日弁連をはじめとする法曹、市民団体の声と運動、日本共産党の大門実紀史参院議員の国会での追及などにより、業界は一定の自主規制を打ち出し、金融庁も対策を検討し始めました。法改正も視野に入れた、厳しい規制措置をとることが必要です。生活に困ったときに低利で借りられる公的な融資の仕組みづくりと合わせ、多重債務問題を再燃させないため、政府は責任と役割を果たすべきです。

【ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ・ｵﾝﾗｲﾝ】8月31日 加計白紙化で臨時国会冒頭解散の観測、窮地の安倍政権がすがる奇策
　前回、加計学園の獣医学部新設を白紙撤回することが政権内部で検討されていることを書いた。いくつかのメディアでも「白紙撤回」が論じられ始めた。政権不信の泥沼から抜け出すには、国民が納得する禊（みそぎ）が欠かせない。さらに安倍政権が模索するもう一つの奇策、それが年内解散だ。
　前原誠司が民進党代表になれば民共共闘はギクシャクする。小池新党との連携には時間がかかる。野党の選挙協力が固まらないうちに解散・総選挙に打って出るとしたら、加計疑惑に蓋をすることが必要だ。
　臨時国会の開催は9月末、25日ごろ臨時国会を開くことが自民党の二階幹事長と公明党の井上幹事長で話し合われたという。九州など豪雨被害への補正予算が審議される見通しだが、開会されれば森友・加計疑惑が蒸し返される。そこで冒頭解散に打って出るという観測だ。北朝鮮のミサイルに世間が動揺している好機でもある。加計孝太郎理事長が「獣医学部白紙撤回」を表明して総選挙へとなだれ込むという筋書きである。
◆籠池夫妻の解けない勾留大阪地検は何を狙っているのか
　豪雨災害や北朝鮮のミサイルに国民が目を奪われている間も、森友学園・加計学園を巡る疑惑の裾野は一段と広がった。
　森友疑惑は籠池理事長夫妻の逮捕で新たな段階に入った。大阪地検特捜部は夫妻の犯罪に補助金適正化法違反ではなく、より重罪である詐欺罪を適用。籠池夫妻を悪者にして一件落着を狙う展開に世間は違和感を抱いていた。だが事態の推移は話がそれほど単純でないことを物語っている。
　逮捕を覚悟した夫妻は、国有地払い下げをめぐる交渉を録音した音声データをメディアに託していた。中には近畿財務局の国有地担当者が森友学園を訪れ、「ゴミ処理代として財務局が支払った1億3000万円を下回ることはない」と価格に言及した会話まで記録されているという。
　不正請求した補助金は既に返還された。森友側は不正を事実上認めている。だというのに夫妻の拘留は長期化している。検察の関心は他にあり、雑談めかしていろいろ聞き出すというのは検察の常套手段だ。財務局による国有地払い下げ問題が立件できるか検察は調べている、とメディアは見る。
　市民団体から「国有財産を不当に値引きして売却し国家に損害を与えた」との告発が出され、大阪地検は受理した。財務局と森友学園の間にどんなやり取りがあったか解明しなければならない。安倍首相夫人の昭恵さんがどう絡んだかも捜査の対象になるだろう。どこかで密かに事情聴取が行われても不思議ではない。
　財務省は「交渉記録はすべて破棄した」（佐川理財局長）というが、地検はコンピューターから消されたデータの復元を求めるだろう。そこから何が現れるか。
◆芝居のような展開のスキャンダルこのまま幕引きでは許されない
　森友疑惑は、9億円と評価された国有地が1億3400万円で払い下げられた。この土地が安倍晋三記念という名を冠した小学校を建設する用地に使われたことが世間を騒がせたのだ。昭恵夫人が絡み、首相夫妻を巻き込みドラマのような面白さが受けた。
　仲間に甘く公私のけじめが緩い権力者が、雲行きが怪しくなると仲間を切った。虫けらのように踏みつぶされた夫妻はすべてぶちまけ、権力者を追い詰める。芝居のような展開に権力の傲慢ぶりが滲んでいるからだ。
　値引きの根拠は産廃処理、教育勅語を暗唱する幼稚園児、カギを握る首相夫人の“秘書役”のローマ栄転。見せ場は豊富、話題に事欠かない。そんな大芝居が籠池夫妻の詐欺事件で終わらせられたら、検察はブーイングを受けるだろう。大阪地検には厚労省の局長だった村木厚子さんを冤罪に嵌めた前科がある。権威失墜の特捜部が信頼回復を懸けた事件でもある。今度は首相がらみの案件だ。どう処理するか。この国の司法の在り方が問われている。
　佐川氏の国税庁長官就任については、当連載欄7月6日付の『森友問題で強弁の佐川氏を「徴税トップ」に据える官邸の鈍感』でも書いたが、官邸も財務省も納税者を見くびっていた。政権の窮地を鉄面皮な答弁で守り抜いた人だ。頑張りは評価に値する、という人事だった。首相の視野に国民はなかったのか。国税庁長官に就任しながら記者会見にも出てこられない現実が、この人事の異常さを物語っている。
◆獣医学部の設計図面が流出加計学園に注がれる厳しい視線
　北朝鮮からミサイルが飛び、トランプ政権でアメリカが揺れ、中国で習近平体制が盤石になる。日本はこんな些細な問題で揺れていていいのか、とよく言われる。
　世界が変動期に入っているからこそ、今の政権でいいのかが問われている。
　加計学園の疑惑は、この国の行政は「法による支配」でなく「人による差配」だと言っているようなものだ。
　今週号の週刊朝日とサンデー毎日に加計学園が新設する獣医学部の設計図面が載った。正確に言えば加計学園系列の岡山理科大学が、愛媛県今治市に建設中の校舎の図面だ。
　他大学では手が及ばない先端的バイオ技術に対応するという条件を満たすため、危険な病原菌を扱う「バイオセーフティーレベル3」を満たした設計で、上から2番目の厳しさに耐える施設だという。ところが専門家は「病原菌が拡散する可能性もあり、専門家が設計したものといは思えない」「3を満たす研究室が小さすぎて、先端技術を目指す研究者で利用する人はいないと思う」などと指摘されている、という。
　この獣医学部は産業獣医や街のペット医を目指す学生の需要を当て込んで開校が検討されてきた。ハードルとなる石破4条件を満たすため、「先端研究」が必要になり、形だけの施設を用意したのではないか、と関係者は見ている。
　8月中に結論を出すはずだった大学設置・学校法人審議会は「計画が不十分」として来年4月の開校を保留した。10月末までに計画を再提出させ改めて審査するという。
　建物の建設単価が高すぎることも地元で問題になっている。坪当たり150万円もかかり、この手の施設の標準より1.5～2倍とも言われている。建設費は今治市と愛媛県から最大96億円の補助金が出ることになっている。地元では加計学園から政治家に現金が渡った疑惑が取りざたされている。
　関連で注目されているのが、2004年、加計学園が千葉県銚子市に開学した千葉工科大学だ。野平匡邦銚子市長が誘致したが、野平氏はかつて岡山県で副知事を務め、銚子市長に立候補する前は岡山理科大で客員教授をしていた。市長に当選すると、一般会計260億円の市が93億円の補助金を加計学園に注ぎ込んだ。後に市の負担が過大だと住民訴訟が起こり、加計理事長は14億6400万円の返還に応じた。銚子市は赤字団体転落の危機にさらされている。
　他県での実態が知られるようになり今治でも厳しい目が注がれるようになった。
　森友疑惑を抱える検察と同様、衆目が監視する大学設置審議会はいい加減な結論は出せない。だが加計処理で送り込まれた林芳正文科相を抱える文科省は「認可せず」の結論は出せない。そんな中で設計図がメディアに流れたのである。
◆獣医師問題には抜本的改革が必要正視しない政治家に募る官僚の不信
「もともと加計学園は石破4条件をクリアして認可できる要件を満たしていない。それを承知で官邸は圧力をかけ国家戦略特区でねじ込もうとした」
　事情を知る人は言う。前川喜平前次官が指摘する「行政が歪められた」とはこういうことだ。だから内部告発のような情報流出が起こる。守秘義務より、政治主導の名の下に行政の私物化が起きていることを知らせる方が大事、と心ある官僚は考える。
　そうした官僚の間でも、獣医学部の新設を一律禁止する文科省告示が妥当か、という点には疑問があるという。日本の獣医学部の水準は世界的に決して高いとは言えない。医師と同じように都市に偏在し、地方では不足している。
　対策として四国に獣医学部を新設しても卒業生が四国に残るとは限らない。行政職の獣医になり手がないのは賃金など待遇面に問題があるから。獣医を巡る問題は学術水準、疫病対策、行政医不足、都市部での供給過剰など多様だ。その一方で、ペットのお医者さんになりたい若者は多く、獣医ビジネスに参入したい学校法人は後を絶たない。
　加計学園に新設を認めても、何の問題の解決にもならない、というのが文科省の意見だった。抜本的な改革を考えるなら産業医や疫病対策を抱える農水省やバイオ医学を担当する厚労省と共同して取り組むしかない。
　官邸は獣医師問題に向き合わず、規制緩和で獣医師業界に風穴を開けることで首相の盟友・加計理事長の後押しをしてきた。安倍一強と言われる中で首相が喜ぶことに皆がなびく。
　官邸が次官・局長など省庁の幹部人事を握り、佐川理財局長に象徴されるイエスマンを厚遇する人事を行えば、忖度がはびこり、行政が歪むのは自然だろう。
　心ある官僚は「面従腹背」し、ここと思った場面で内部告発で勝負する。南スーダンに派遣されたＰＫＯ部隊の日報に関して陸上自衛隊から内部告発のような情報がメディアに流れたのも、政治家への不信である。いつから霞が関はこんなことになったのか。
◆官邸主導の政治に限界国民の審判はどう下るか
　自民党が政権に復帰してから大胆に進んだ官邸主導で行政の歯車が軋んでいる。
　日本に限らず、世界規模で政治や社会の構造が揺れている。ソ連崩壊で冷戦が終わり、世界を席巻したはずの市場経済が、金融資本主義の矛盾が噴出し、新たなシステムを模索する過渡期へと突入したからなのかもしれない。
　好き嫌いで人を判断し公私にケジメがない。坊ちゃん気質の安倍首相が過渡期のリーダーに不向きであることに世間は気づいた。取って代わる政治家や政党がないことが消極的な支持を支えてきたが、信頼喪失と飽きが状況を変えた。
　時間が経過すれば森友も加計も収拾がつかなくなる。籠池夫妻を罪人にして財務省を放免すれば、世論は納得しないだろう。払い下げを不当としたら政権は致命傷を負う。
　加計も同じ。来年4月開校すれば「無理が通り道理が引っ込む」。有権者は、加計理事長の高笑いを聞く気分になる。
　残された道は白紙撤回。野党の準備が整わないうちに総選挙に打って出るなら「身を捨てて浮かぶ瀬もあれ」だろう。決断する度量が安倍首相にあるのか。これも不確かだ。（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）