【Photos】(Web msnニュース）8月23日 気になる日本の順位は？「世界で最も平和な国ランキング2017」TOP50世界平和度指数GPIで算出
　世界はテロや紛争のニュースで満ち溢れているが「世界で最も平和な国」と言えばどこを思いつくだろうか。イギリスの経済平和研究所（IEP:the Institute for Economics and Peace）は、2017年度の世界平和度指数（グローバル・ピース・インデックス：GPI）を発表した。この統計データはIEPが毎年発表しているもので、国内及び国際紛争数、死者数、避難民数、殺人事件数、社会の治安や安全、軍事力など20を超える項目の指標の総合点を算出して、各国や地域がどれくらい平和化を相対的に数値化することを試みたもの。今回分析対象となったのは163か国でそのうち93か国が前年度より平和度指数（GPI)がアップし、平和になったと発表された。（編集部注：日本は第10位で、「決して高くない」と評価されている）

【東洋経済ONLIN】8月26日 内閣支持率急落の根因は､経済運営の失敗だ―日本国民は加計問題で我慢の限界に達した（リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）  
加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。
一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。
政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。
希望は幻滅に変わった
「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力な対抗馬が存在しなかった。
アベノミクスに対する高い期待感も、支持率を押し上げた。だが、自ら掲げた大げさな公約を達成できない安倍首相に国民は何度も失望させられ、アベノミクスへの希望は幻滅へと変わった。
何より国民にとって重大なのは、生活水準が下がり続けていることかもしれない。企業に賃上げを行わせるという公約にもかかわらず、第2〜3次安倍政権下で1人当たり実質賃金は6％下落した。
正社員の基本給（名目値）は2012年から上がっておらず、65歳以上人口の4人に1人は来年4月に予定される年金カットの影響を受ける。そして2019年に予定されるのが消費税率の10％への引き上げだ。
日本政治の最大の欠陥は
経済運営の失敗に国民は何年も耐えてきたが、加計問題でそれも我慢の限界に達したようだ。安倍首相については、公約を実現できない無能ぶりに加え、傲慢で腐敗しているとの見方が広まっている。経済が好調なら、不祥事の影響ははるかに小さかっただろう。
政治スキャンダルが経済停滞に重なったのは、今回が初めてではない。1993年には、バブル崩壊とそれに続く一連の汚職によって自民党政権が崩壊した。混乱する今の日本政治にとって最大の欠陥は、政権交代を果たせる野党が存在しないことだ。

【日経ビジネス】8月26日 日銀の「戻れぬ賭け」、そろそろ精算を―2018年、異次元緩和のリスクに世界の注目が集まる可能性（小宮一慶が読み解く経済の数字・企業の数字 ）
　2013年4月、日銀の黒田東彦総裁は、およそ15年にわたるデフレから脱却するために「異次元緩和」を発表しました。「135兆円のマネタリーベースを2年間で倍にする」。日銀が直接コントロールできるお金の量であるマネタリーベース（後で説明）を倍増するという前代未聞の政策は、世界中に大きなインパクトを与え、その直後に急速な円安株高が進みました。
　ところが、その効果も一時的でした。あれから約4年半が経とうとしていますが、目標だった2％の物価上昇の達成にはほど遠い状況です。2年で終わるはずの異次元緩和はさらに規模を拡大し、ついに今年6月末には、日銀の総資産が500兆円を超えたと報じられました。
　異次元緩和は、日本経済にどれだけの効果をもたらしたのでしょうか。私は、そろそろ日銀はこれまでの金融政策を検証し、出口を探るべきだと思います。今回は、景気指標から異次元緩和の効果を分析した上で、これから起こりうる問題やリスクを考えます。
　日銀のリスク（不確実性）は拡大し続けている
　はじめに、これまでの経緯を振り返ってみましょう。2012年12月の総選挙で、自民党が当時政権を握っていた民主党に圧勝し、安倍政権が発足しました。その翌年3月に黒田東彦氏が日銀総裁に就任。4月4日の金融政策決定会合で、「異次元の金融緩和」がスタートしました。
　異次元緩和とは、具体的にどんなことをするのでしょうか。最も大きな政策は、日銀券と日銀当座預金（金融機関が日銀に持つ当座預金）の合計である「マネタリーベース」を、2年後の2015年3月までに2倍に増やすというものでした。
　当時の日銀券残高は約85兆円、日銀当座預金残高は約50兆円、合計135兆円を、270兆円まで膨らませるということです。経済規模に比べてそのような大規模な量的緩和をやった国は、どこにもありません。中央銀行が負うリスクが、あまりにも大きいからです。
　発表翌日である4月5日付けの日経新聞朝刊1面に、「黒田日銀、デフレ脱却へ戻れぬ賭け」という記事が大きく出ていたのをよく覚えています。まさに日銀は、「賭け」とも言える後戻りできない政策を打ち出したのです。
　ところが、それだけ大規模な金融緩和を行っても、目標である「物価2％」の達成は見通せませんでした。そこで日銀は、2014年10月末に、国債などの買い入れ資産を年80兆円まで拡大する2度目の異次元緩和を発表。さらには、16年2月に、日銀当座預金の一部にマイナス金利を付与する「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
　マネタリーベースの推移を見ますと、異次元緩和がスタートした13年度以降、大幅に増え続けていることが分かります。徐々に伸び率は縮小しつつありますが、それは分母が大きくなっているからで、17年に入ってからでも前年比20％前後の水準を維持しています。マネタリーベースの絶対額はどんどん増えているのです。スタート時は135兆円だったのが、現在は400兆円をゆうに超えています。主に市中に出回る国債などを買い取り、その代わりお金を日銀当座預金に振り込むことでマネタリーベースが「膨張」しているからです。
　効果はあったが、リスクの方がはるかに大きい
　では、異次元緩和は、日本経済にどれだけの効果をもたらしたのでしょうか。日銀が目標としている「消費者物価指数」を見てください。
　スタート時の13年度は、前年比0.8％。14年度は同比2.8％と大幅に増えています。14年度の増加分のうち2％は消費増税上昇分と日銀は算定していますから実質的には0.8％です。ここまではまずます順調でした。そこからは、大きく状況が狂いました。15年度以降はゼロからマイナスの状況が続き、17年に入ってから若干プラスに転じています。物価目標2％達成までには、依然として遠いと言えますね。
　ただし、まったく効果がないとは言えません。「M3増加率」を見てください。M3とは、現金通貨とゆうちょ銀行を含む市中銀行の預金残高を合計したもので、市中にあるお金の量をすべて足し合わせたものと考えてください。
　景気が良くなると、M3が増えていきます。企業がお金を借りると、その分がいったん企業の預金口座に振り込まれ、それがさらに貸し出しに回るという循環ができるからです（これを「信用創造」といいます）。
　M3増加率は、16年末から上昇しはじめ、17年に入ってからは前年比3.5％前後の水準を保っています。同様に、銀行の貸し出し状況を示す「銀行計貸出残高」も、前年比3％台まで伸びていますね。これは良い傾向です。
　ただし、日銀のリスクは高まる一方です。日銀は市場に流通する資金量や政策金利などを調整する役割がありますから、普段でも大体100兆円程度の国債は保有していなければなりませんが、今は必要額を大きく超える400兆円もの国債を持っているわけです。
　これによって、いくつかの弊害が生じています。一つは、国債の「玉」、つまり市場で売買される国債の流通量が極端に少なくなり、国債価格が変動しにくくなっていることです。売買注文が来ないため、証券会社の国債ディーラーがクビになるというニュースもありました。金利市場の中核をなす国債市場は健全な状況からほど遠いと言えます。
　二つめは、日銀が国債を大量に買うことで金利が低く抑えられ、国債金利で利益を上げている生命保険会社、銀行、証券会社などの収益が悪化したことです。特に地方銀行や信用金庫は、元々貸し出し先が少ないので、国債金利による利益に支えられていました。それが大幅に減ってしまったことで、業績が大変厳しくなっています。また、必要以上の低金利は、預貯金の保有者である、とくに高齢者層の金利収入を大幅に減少させています。（これは当然のことながら、消費にも悪影響を及ぼします。）
　三つめが、近い将来、日銀のリスクがクローズアップされる可能性が低くないということです。これはとても深刻な問題です。
　すでに米国では、政策金利を15年12月から引き上げ始め、現在1～1.25％に誘導しています。米連邦準備理事会（FRB）は、年内にもう一度利上げをするのではないかとも言われており、量的緩和についても、早ければ9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で縮小（テーパリング）を決める可能性があります。（以下略）

【琉球新報】8月26日 労組ら反応に手応え　オール沖縄　訪米成果を報告
　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の第２次訪米団は、２５日、記者会見を開いて訪米の成果を報告した。団長の伊波洋一参院議員らが、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合（ＡＰＡＬＡ）の総会で沖縄の米軍基地拡張を止める決議をしたことや、マーク・タカノ米下院議員ら計６人の議会関係者に沖縄の現状を訴えたことなどを話した。訪米団は報告会を９月末に計画している。
　副団長の糸数慶子参院議員は「ＡＰＡＬＡには６０万の組合員がいる。有権者である彼らが一緒に立ち上がってくれたことが大きい。議員らの反応も良い」として、米労組と連携する意義を強調した。
 訪米団の吉川秀樹氏（ジュゴン保護キャンペーンセンター）は、辺野古・大浦湾の自然保護の観点から、国連人権理事会特別報告者のデイビッド・ケイ氏らと意見交換したことを報告した。吉川氏は「主体的に沖縄の状況を訴えていけるかが大切だ。ケイ氏は協力してくれる」と手応えを話した。