【しんぶん赤旗】7月28日＜主張＞マイナンバー連携「利便性」の名で危険を隠すな
　日本に住む全員に１２桁の番号を割り振り、税や社会保障などの情報を政府が管理するマイナンバー制度が今月から新たな段階に入っています。マイナンバーを通じ個人情報を自治体や国の機関との間でやりとりできる「情報提供ネットワークシステム（ＮＷＳ）」の実用に向けた試行運用が始まったのです。安倍晋三政権は約３カ月後に本格的に運用する計画ですが、早くも会計検査院から同システムの不備が指摘されるなど矛盾が浮き彫りになっています。問題点や危険性をまともに説明せず、「国民の利便性が高まる」とマイナンバーを推進する姿勢は無責任です。
―国民置き去りで前のめり
　マイナンバー制度は２０１５年１０月、住民への番号通知の郵送で開始されました。１６年１月からは、税や社会保障手続きの一部で行政や金融機関から書類への番号記入を求められたり、プラスチック製の「個人番号カード」が希望者に交付されたりしています。
　個人番号カードは、マイナンバーと氏名、生年月日、顔写真、個人情報の集積が可能なＩＣチップが一体となっています。盗難・紛失すればプライバシー侵害の被害は大きく、むやみに持ち歩くことへの不安が強いだけでなく、使い道も身分証明くらいしかないため住民への交付は人口比９％程度とほとんど普及していません。
　そんな実態なのに、安倍政権は１８日からマイナンバーを使う「情報提供ＮＷＳ」の試運転を始めました。４７都道府県、約１７００市区町村、日本年金機構、税務署、医療保険者など５０００を超す公的機関をつなぐ巨大な情報連携システムの構築をめざすものです。当初は今年１月に開始する予定でしたが１５年に日本年金機構から１２５万件の個人情報が流出する大問題が起こり、実施が延期されていました。情報漏れ対策が万全なのか、不安はぬぐえません。
　政府は本格運用になれば、児童手当や介護保険料の減免などの手続きでマイナンバーを記載すれば、これまで必要だった住民票などの書類がいらなくなり「手間が省ける」「便利になる」と宣伝します｡しかし､他人にむやみに知らせてはならないマイナンバーを管理するリスクや手間を考えれば、住民に便利かどうかは､不透明です｡
　しかも会計検査院が２６日公表した｢情報提供ＮＷＳ｣準備状況の抽出調査結果(対象170機関)で、不備が発見された１００以上の機関で情報連携が来年７月以降にずれ込むことが分かりました。また厚生労働省のあるシステムでは改修のため約３４億円もの追加支出をしていました。システムづくりを先行させて、税金を浪費する無理な制度設計になっているのではないのか。国民的議論を置き去りにしたやり方は極めて問題です。チェックと見直しこそ必要です。
―問題だらけの制度やめよ
　従業員のマイナンバーを記載した住民税関係の事業所あての通知書を誤って送った自治体が１００以上にのぼることが判明し、マイナンバーの扱いのずさんさに批判が上がっています。マイナンバー関連の個人情報や顔写真データが警察捜査に利用された例があることが先の通常国会の審議で明らかになるなど国民監視へ道を開くおそれも強まっています。マイナンバーの運用は中止し、制度の廃止に向けた検討が求められます。

【毎日新聞】7月26日＜特集ワイド＞ 加計学園問題　首相は便宜を図った？　「法治」揺るがす「人治」
集団的自衛権行使、解釈改憲に続く疑問
　足らざる点があった－－。２４、２５日の衆参両院の予算委員会で、安倍晋三首相は学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画について、自らの説明不足をこう認めた。しかし、低姿勢な言葉とは対照的に、答弁からは民主主義の大原則である「法の支配」の軽視がうかがわれる。「足らざる点」は説明だけなのか。【小林祥晃、吉井理記】
　「時代のニーズに合わせて規制を改革していくことは、ゆがんだ行政をただすことであろうと思う」。２４日に開かれた衆院予算委員会の閉会中審査で、安倍首相はこう訴えた。
　「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設に便宜を図ったのではないか－－。この疑念が追及される度に、首相ら政府側は「議論の本質は５２年間、獣医学部新設を妨げてきた規制の是非だ」「岩盤規制にドリルで穴を開けることが必要だ」などと政策の正当性を強調してきた。
　これに対し、参考人として閉会中審査に出席した前川喜平・前文部科学事務次官は、決定過程で「内閣府からの圧力があった」と主張し、これまでと同様の対決姿勢を見せた。ただし、前川氏が問題視するのは、規制改革の是非ではない。今月１０日の閉会中審査では「問題は、獣医学部新設という結論に至るまでのプロセス。どの主体に事業を行わせるかという決定に至る過程だ」と述べた。規制に穴を開けるかどうかではなく、穴の開け方が不公平、不透明と訴えているのだ。
　政策の正しさを力説する首相の姿勢を批判するのは、自民党の憲法改正草案に反対する「明日の自由を守る若手弁護士の会」メンバーの武井由起子弁護士だ。
　「結論の正しさと手続きの正しさは、法治国家にとって車の両輪です。『政策が正しければ手続きはどうでもいい』という姿勢では、『法の支配』の根本が揺らいでしまいます」
　「法の支配」は「三権分立」などと同じく、近代社会を支える基本原則の一つ。個人の自由や権利が保障されるためには、法に基づいて政治が行われなければならず、権力者も法に従わなければならないという考え方だ。憲法の下で政治が行われなければならないとする「立憲主義」の考えにも通底している。
　正しい手続きが重要な理由について、武井さんは「民主的な手続きを経た政策決定でなければ、私たちの声が政策に反映されたことにはならないからです。きちんとした手続き、プロセスを踏むことが、法治国家の大前提なのです」と説明する。
　政治は、結果がよければ全てよし－－というわけにはいかないのだ。
　安倍首相ら関係者が「結論に至るプロセス」に触れていないわけではない。これまでも「決定のプロセスには一点の曇りもない」「（特区選定を議論する国家戦略特区諮問会議などは）議事録を全て公開している」と繰り返してきた。
　だが、行政学の専門家は納得していない。千葉大名誉教授の新藤宗幸さんは「曇りがあるから、これだけ疑念が広がっている」と一蹴し、こう疑問を投げ掛ける。「議事録を公開していると言いますが、諮問会議に諮られる前段階は密室の議論です。だからこそ『言った』『言わない』が問題になっているのではないでしょうか」
　閉会中審査でも、焦点の「首相の関与」について、首相自身や官邸の意向を文科省側に伝えたとされる和泉洋人首相補佐官らの答弁で疑惑が払拭（ふっしょく）されたとは言い難い。
　それどころか「２０１５年４月に愛媛県今治市の特区担当課長が首相官邸を訪問した際、誰と会ったのか」や「開学時期が１８年４月に決まった経緯」も解明されていない。「既存の獣医師養成でない構想であること」「（教育内容が）既存の大学・学部では対応困難なこと」といった獣医学部新設の４条件を満たしているかどうかに至っては「満たしている」と言うだけで、十分な説明はされなかった。
　「あれでは大半の人が納得しないでしょう」と閉会中審査の感想を語る新藤さんは、特区制度にも疑問を向ける。
　「国家戦略特区は首相指導、政権主導の色彩が極めて強く、事業者と政権の癒着の温床になりやすいのです」。どこを特区認定するかは、首相指名の民間人らでつくる諮問会議の議論を経て首相が決める。認定された事業者には手厚い金融支援や減税措置がある。
　小泉純一郎政権も似た名前の「構造改革特区」を制度化した。しかし、自治体の提案を受けて地域と事業を認定する制度で、酒税法の規制を緩和した「どぶろく特区」や、道路運送法を改正し、過疎地域で特別な免許がなくても高齢者を移送できる事業を認めるなど、町おこしを主眼とするものが多かった。
　新藤さんは語る。「安倍政権は省庁の幹部人事を掌握する内閣人事局を設置したり、政権に忠実な官僚を一本釣りして『側用人（そばようにん）』のように官邸や内閣府に配置したりして、官邸主導を強めてきた。政治主導を全て否定するわけではありませんが、政治と官僚機構に緊張関係がなければ『独善的な政治主導』に陥る。政権主導の国家戦略特区は法の支配や社会的公正を危うくする恐れがあるのです」
　これも「法の支配」の問題になるが、安倍政権は１４年、多くの憲法学者が反対する中、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、翌年に安全保障関連法を成立させた。この時、思想家の内田樹さんはブログで「法や憲法に従う『法治』を旨としてきたこの国の統治原理は、人が法律や憲法を自由に判断できる『人治』に移行している」と警鐘を鳴らした。
　政策決定のプロセスが明らかにされず、権力者のやりたいように物事を進める－－。このような動きが垣間見える安倍政権では、まさに「人治」が一層濃くなっていないか。
　今、内田さんはどう思っているのか。「人治どころか、法治国家が歴史を逆戻りしているかのようです。権力者に近いか遠いかの関係で資源分配や権力分配が決まってくるとしたら、それは中世の社会です」と、強い口調で語り始めた。
　近代と中世の違いは「公」と「私」が区別されているかどうかだと言う。政治主導、官邸主導の名の下で、首相に権力が集中し、政策決定にも大きな影響力を持つようになる。その力を「私」のために使う。このような政治の果てにあるこの国の形とは。「強者や権力者による総取り社会に逆戻りです。私たちは長い歴史の中で、人権や公共の福祉をどうやって獲得してきたか、どのように近代市民社会に移行してきたか、歴史に学ぶべきです」
　弁護士になる前、商社員として中国に駐在した経験がある武井さんはこう話す。「中国の憲法では、国家権力が党の指導を受けるとされている。それが『中国は人治国家』と評されるゆえんです。中国ビジネスでは、困った時に中国共産党とのパイプを頼ることがありました。当時は『ビジネスで困ったら政権党を頼るなんて、日本では考えられない』と思っていましたが、日本もそんな人治国家になりつつあるのではないか」
　「加計学園」問題は「日本は法治国家であり続けられるのか」という重い問い掛けを突き付けているのかもしれない。 

【毎日新聞】7月23日内閣支持率.続落２６％　「総裁３選」６２％否定
毎日新聞は２２、２３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は２６％で、６月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は１２ポイント増の５６％だった。支持率が２０％台になったのは２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年９月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は６２％（３月調査は４１％）で、３期目も「総裁を続けた方がよい」の２３％（同４５％）を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は７６％に達し、「信用できる」は１１％。内閣支持層でも「信用できない」（４９％）が「信用できる」（３６％）よりも多かった。首相は２４、２５両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
　調査では「安倍１強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が３１％で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２５％、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は２３％。「安倍首相が強いままでよい」は７％にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が５１％を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。
　支持率は２カ月連続で１０ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す２０年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は６６％、「急ぐべきだ」は２２％。首相が５月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法９条の１項と２項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が４１％（前回比５ポイント増）、「賛成」が２５％（同２ポイント減）、「わからない」が２７％（同３ポイント減）だった。
　政党支持率は、自民２５％▽民進５％▽公明３％▽共産５％▽維新２％－－など。「支持政党はない」と答えた無党派は５２％だった。【池乗有衣】
調査の方法
　７月２２、２３日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１６２７世帯から、１０７３人の回答【共同通信】7月29日「隠蔽と公私混同が原因」支持率急落で首相補佐官
　衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。
　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

【西日本新聞】7月29日＜社説＞稲田防衛相辞任　首相の任命責任は重大だ
　遅きに失したと言うほかない。防衛省混乱の責任を取るという辞任の理由も釈然としない。
　稲田朋美防衛相がきのう、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題の責任を取って辞任した。
　安倍晋三首相は「閣僚に対する厳しい批判は私自身、真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語った。内閣支持率が急落する首相にとって「秘蔵っ子」である稲田氏の辞任は一層の打撃となろう。首相の任命責任は極めて重い。
　稲田氏の物議を醸した言動は枚挙にいとまがない。隠蔽問題の引き金になった日報の「戦闘」表記については国会で「法的な意味の戦闘行為ではない」と強弁した。
　東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣としても、お願いしたい」などと、自衛隊の政治利用とみられても仕方ない発言をして撤回に追い込まれた。
　国有地格安売却問題の森友学園の訴訟に弁護士として関与したかどうかを巡り、関与を否定した国会答弁を一転して認め、謝罪したこともある。
　ほかにも憲法や国会の軽視と映るような言動を重ね、重要閣僚としての資質も問われた。まさに「トラブルメーカー」だった。
　にもかかわらず首相は、保守派として政治信条が近い稲田氏を「将来の首相候補」として目をかけ、重用してきた。
　衆院当選３、４回と政治経験の浅い稲田氏を行政改革担当相、自民党政調会長、防衛相として異例の抜てきを続けた。日報問題でも首相は「再発防止を図ることで責任を果たしてもらいたい」とかばった。来月３日にも断行する内閣改造で交代させ、傷を付けまいとしたが、結局かなわなかった。
　稲田氏の遅過ぎた辞任は「１強」と呼ばれる政治状況にあぐらをかき、国民の声や野党の指摘に耳を貸さない安倍政権の傲慢（ごうまん）な体質を象徴していないか。
　首相は内閣改造で態勢を立て直す構えだが、こうした体質を根本的に改めない限り国民の支持を取り戻すのは至難と心得るべきだ。 を得た。回答率は６６％。 

【共同通信】7月29日「隠蔽と公私混同が原因」支持率急落で首相補佐官
　衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。
　学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。