【朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ】7月19日年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見
　公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。
　年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。
　１８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。

【文春ｵﾝﾗｲﾝ】7月19日「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手
獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。
　獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。
〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉
〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉
四国では、加計学園が愛媛県今治市で獣医学部新設を目指しており、加計学園に決まったことを獣医師会に通告した形だ。
　この日は、獣医学部の新設をどの学校法人が担うかを政府が決定する2カ月前だったが、この議事録により、「加計ありき」で進んでいたことが裏付けられた。
さらに、山本大臣は、
〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉
　と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。
加計学園、山本大臣はともに、小誌の事実確認に応じなかった。一方、山本大臣との会合に同席した獣医師会の北村直人日本獣医師政治連盟委員長を直撃すると、「詳細に自治体の負担額をあげて、『加計に決まった』と言われたので、驚きました。反対意見を申し上げた記憶があります」と答え、小誌記者が議事録を見せると、本物であることを認めた。
　7月20日発売の「週刊文春」では、問題の議事録の詳細を報じる。あわせて教職員から学部新設に多数の反対意見が上がっていたことなどを紹介し、加計学園の経営実態や加計孝太郎理事長の知られざる素顔についても詳報する。

【朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ】7月21日「残業代ゼロ」連合執行部、了解得られず　産別など反対
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合の執行部は、２１日の中央執行委員会で組織内の了解を取り付けられなかった。地方組織や傘下の産別などから反対意見が相次いだためだ。
　執行部は了解を取り付けたうえで、政府、経団連と高プロの政府案の修正に関する「政労使合意」を結ぶ予定だった。２７日にも合意する方向で調整していたが、このスケジュールも流動的に。先行きに不透明感も漂い始めた。神津里季生（こうづりきお）会長は中執委の後の記者会見で「政労使合意について文言を含めて見極める必要がある」と述べ、内部での議論を続ける方針を示した。
　連合は「残業代ゼロ法案」と高プロを強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。組織内で「組合員に説明がつかない」といった反発が強まっていた。（千葉卓朗、山口博敬）

【現代ビジネス】7月20日稲田防衛相の「隠ぺい疑惑」はなぜ暴露された？情けなさすぎる真相～「極秘会議」の中身が漏れるなんて （半田 滋）
暴露した「政府関係者」の意図
　南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相の虚偽答弁疑惑が急浮上した。日報を保管していた事実を非公表とすることを決めた、防衛省最高幹部による会議に出席しながら、国会では「報告はされなかった」と答弁していたと、複数の報道機関が伝えた。
　内閣改造を8月に控え、問題発言が続いた稲田氏は退任が確実視されている。「安倍首相のお気に入り」という神通力は消え失せ、政府関係者から会議出席の事実を暴露される結果になった。
　奇妙なのは、稲田氏が、元福岡高検検事長がトップを務める防衛監察本部に「調査を命じた」と国会で答弁し、今年3月に実際に監察を命じていたことだ。
　2007年に防衛省の内部調査機関である防衛監察本部が設置されてから、防衛監察はこれまで3回行われた。いずれも緻密な調査によって、問題点が明らかにされている。
　稲田氏が「罪」を犯しているならば、この調査命令は天にツバする行為に等しいが、自身の関与がバレないと本気で思ったのだろうか。
　稲田氏は監察結果について「中間報告を含め検討する」と話していたが、内閣改造までに中間報告が出る保障はない。「それでは納得がいかない」とする政府関係者がいなければ、会議出席の事実が暴露されることはなかったかもしれない。
　もっとも稲田氏は19日、「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と否定。「2月に（日報の非公表を決めた）会議があったか」との質問には答えないまま、足早に省内に入った。（以下略）