【AERA】2017年6月5日 前川喜平はウソつきか？ インタビューで答えた“総理と加計の関係”
　もう何でもありだ。文書の存在を消すためには、手法は選ばない。暴走する官邸の内情を、渦中のキーマンが本誌に語った。
「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」
　5月22日、元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん（64）は、本誌の取材にそう声を荒らげた。同日朝、読売新聞が社会面で「前川前次官　出会い系バー通い」と報じていた。
　記事では今年1月に文科省の天下り問題で引責辞任した前文科事務次官の前川喜平さん（62）が、文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたことを報じていた。出会い系バーは売春の温床にもなっており、「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と読売新聞は指摘している。
「朝日新聞が文書の存在を報道して以降、官邸周辺は文書を流出させたのは前川氏だと考え、文書が本物かどうかを話させない、または話したとしてもその人物が信用に値しないと思わせるため、官邸寄りのメディアに情報をリークし、記事を書かせたのではないか」（寺脇さん）
●貧困問題が一番の問題
　24日、渦中の前川さんが都内で本誌の取材に応じた。読売報道について尋ねると、
「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」
　前川さんは現在、自宅から離れて生活している。17日に朝日新聞が「総理のご意向」と書かれた文書の存在を報じて以降、官邸の様子を知る文科省の後輩から「しばらく海外に出て、逃げたほうがいいのではないか」と忠告も受けた。
　前川さんは出会い系バーに足を運んでいたことを認め、通い始めたキッカケをこう話した。
「出会い系バーはテレビのドキュメンタリー番組で知った。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態は衝撃的だった。実際に生の声を聞きたくて足を運び始めた」
　多いときは週に1度のペースで店に通い、女性たちの身の上話に耳を傾けた。女性たちの多くが、両親の離婚や学校の中退を経験していることを知った。
「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ。私は貧困問題が日本の一番の問題だと思っている」
　前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしている。最近、子どもたちに因数分解をわかりやすく教えるため、『とってもやさしい数学』という学習参考書も買った。
●官邸が人事権を掌握
　菅義偉官房長官が「怪文書みたいな文書」とする文書について、「報道に出た文書の出どころはわからない」と前置きした上で、前川さんはこう話した。
「私が現職時代に担当課の職員から受け取った文書と、朝日新聞が報じた文書は同じもの。日付や名前が入っていないことなどから怪文書呼ばわりされたが、あれは部下が上司に説明するためのレク用の資料です。部下が目の前の幹部に見せながら説明する、その場限りの資料。名前や日付が入ることはない。霞が関で働く人であれば、あれを怪文書と言う人はいない。加計学園の獣医学部新設に関する文書は、非常に歪められた行政の実態を示す文書だ」
　森友学園の国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設などで、官僚の忖度が注目されて久しい。歪められた行政の実態とは、一体どういうことなのか。
「獣医学部新設の設置認可は文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」
　そのため、「何らかの政治的な判断が裏にあるとしか考えられなかった」と前川さんは言う。
「役人は普通『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』なんて言葉は使わない。安倍首相が本当に言ったのか。それとも、虎の威を借る狐なのか。いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」
　おかしいと思っても、口に出せない空気が広がっている。安定した高い支持率を誇る安倍政権が、内閣人事局を通じて、省庁幹部600人の人事権を握っている。民主党政権時代に政治主導で具体化が進み、安倍政権発足後の14年に設置された組織だ。それこそが「官邸の強さ」だと前川さんは言う。
「役所の人事は事務次官が原案を作り、それを大臣に了解をもらう。だけど、今は審議官以上の幹部人事は大臣の一存では決められない。官邸の了解が必要になる。大臣が決めたことでも、官邸から評価されない人物なら、人事が覆ることも多い」
　さらには、役所の幹部官僚のみならず、審議会の委員の人事にまで官邸の目が及ぶ。
「かつては大臣が了解といえば大丈夫だったのですが、今は非常に細かく審査されます。たとえば昨年のある審議会の委員を決めたとき、官邸からはね返された。理由を聞くと、安保法案に反対する学者の会に入っていたというのが理由だった」
　人事権を官邸が握っている以上、忖度が働く。冒頭の寺脇さんは「安倍総理が直接指令を出しているとは考えられない」とし、こう続ける。
「問題は指令を受けていないのに、評価してもらおうと勝手に動く官僚がいることだ。幹部官僚人事を官邸が握り、各省庁の幹部官僚が忖度し、内閣府の下請け状態になっている今、内閣制度は崩壊していると言える。各省の担当大臣が強いリーダーシップを持たなければならない」
　前川さんはこうした政府内の行政に加え、メディアに強い危機感を持つ。昨秋、警察庁出身の杉田和博官房副長官から、突然、こう言われた。
「君は新宿の女性のいる店に行っているらしいじゃないか。注意したまえ」
　なぜ、そんなことを知っているのか。だから今回の読売新聞の報道には再び驚いた。
「今、一番恐れているのは、マスコミも官邸側に遠慮し、報じるべきことを報じないことだ。これは国民の知る権利の大きな危機と考えます」
●松野大臣も可哀想
　25日、菅官房長官は記者会見で、前川さんが文書の存在を認めたとする朝日新聞の報道に、「文科省が行った調査結果では、存在は確認できなかった」と改めて文書の存在を否定した。
　さらに、引責辞任した前川さんに対し、「責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位に恋々としがみついていた」と強く非難した。前川さんは本誌の取材に、「天下りの問題で、単に処分を受けるだけではダメだと考え、今年の1月5日、私から大臣に辞職をお願いした。官邸からクビにされたわけでもなく、逆恨みなどない」と話している。官邸は人格攻撃をすることで、辞任させられた逆恨みから怪文書を作り、官邸に打撃を与えようとしたというストーリーを作りたいのだろうか。
　現在、前川さんがボランティアとして関わる地方の民間教育団体が取材に応じた。職員は、
「新幹線に乗って、毎週来てくれます。夜間中学で高齢者の方が新聞を読む手伝いをしたり、連休にもかかわらず憲法記念日には、資料を準備して憲法のお話をしてくれたりしました」
　感謝の気持ちを伝えた際、前川さんはこう言ったという。
「本当に人の役に立つ活動だから、参加できて本当にうれしい」
　26日、前日の菅官房長官の記者会見を受け、前川さんは本誌に語った。
「あるものをないと言え、と文科省に迫るのはやめてほしい。松野大臣も関係する職員も可哀想だ」（編集部・澤田晃宏）

【全国商工新聞】5月29日 警察組織の腐敗助長　落合　博実（元朝日新聞編集委員）
ことは、共謀罪法案そのものの危険性にとどまらない。警察の組織腐敗は底知れない。
35年前、筆者は愛知県警総務部の裏帳簿を入手したことがあった。カラ出張で旅費予算を裏金にし、上級幹部が饅別(せんべつ)やゴルフ代、衣類まで購入していた。愛知県警のほかにも、警視庁・赤坂署、北海道警、高知県警、愛媛県警などで次々に組織的な
不正経理が表面化した。
血税を不正経理によって裏金にする行為は、虚偽公文書作成、詐欺、業務上横領罪などに該当する重大な犯罪だ。納税者への許し難い背信でもある。05年6月、浅野史郎・宮城県知事が捜査報償費予算の執行を停止したことがあった。知事が関連文書の開示や捜査員の事情聴取を求めたが、県警が「捜査に支障が出る」と応じなかったためだ。
ところが、漆間巌・警察庁長官（当時）は記者会見で「警察活動に対する介入で言語道断だ」と桐喝した。県知事が県民の税金が適正に使われているかどうかをチェックするのは当然のこと。それを「言語道断」と開き直る傲慢さ。捜査権の乱用、違法捜査も目に余った。デモ参加者への暴力行為、共産党幹部宅盗聴、総会屋への利益供与で摘発した大手企業へ天下るーなどなど。こんな警察に共謀罪とい武器を与えれば、どうなるか。自白偏重に拍車がかかり、戦前の「治安維持法」と同様、やがて一般も牙をむくだうろ。平和を訴える集会を計画しただけで検挙されかねない悪夢が迫っている。今、声を上げないと取り返しのつかないことになる。
　
【しんぶん赤旗】5月27日〈主張〉前次官「加計」発言 国会での真相究明が不可欠だ
　安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に来春開設しようとしている獣医学部をめぐり、内閣府が文部科学省に「総理の意向」と要求したと記された文書などについて、文科省の前事務次官の前川喜平氏が「本物です」と認め、「行政がゆがめられた」と発言しました。文書作成当時、次官だった人物の重大発言です。菅義偉官房長官らは「出所不明」「文書はない」などと否定してみせますがそれでは済まされません。国政が私物化され、行政がゆがめられた疑惑であり、証人喚問など、国会での真相解明が不可欠です。
なかったことにならぬ
　「あったものをなかったことにはできない」「本来赤信号のところを、とにかく青信号だと考えろといわれ青にさせられた」―２５日の記者会見や新聞、週刊誌などでの同氏の発言は、当事者でなければ語れない迫力に満ちています。
　これまで明らかになり、国会などで追及されてきた一連の文書には、来春に「加計学園」の獣医学部を開設することを目指し「最短のスケジュール」を作成することを、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っていること」「これは総理のご意向だと聞いている」などと要求していた記載があります。文書が作成された当時事務次官だった（今年１月まで）前川氏は、昨年９月から１０月にかけ、大学の開設を担当する専門教育課から報告、相談を受けた場での資料だと証言しました。菅官房長官や松野博一文科相は「調査したが文書はなかった」といっていますが、ここまで前次官が明らかにした以上、徹底した再調査と事実の究明が必要です。
　前川氏が、「公正公平であるべき行政の在り方がゆがめられた」と発言していることは重大です。獣医は全国的に足りているといわれ、政府もつい最近まで、生命科学など新分野で人材のニーズがある、すでにある獣医学部では対応が困難―などを新設の条件に挙げていました。ところが「加計学園」の獣医学部についてはそうした条件に合致するかどうかの根拠が示されておらず、とにかく“最初に「加計学園」ありき”で、「特例」（前川氏）として開設が認められてしまったというものです。
　「加計学園」の獣医学部は、今治市が一昨年、安倍首相が力を入れる、規制などを「緩和」する国家戦略特区に指定されたことで本格化しました。日本共産党の小池晃書記局長が２５日の参院文科委員会で明らかにした文書でも、文科省が求めた獣医の需給調整などを、所管する農林水産省が行わず、最終的には「安倍首相の一声」で開設が決定されたことが明らかにされています。行政が私物化され、ゆがめられた疑惑は濃厚です。
首相の責任が問われる
　菅官房長官は前川氏に対し、「天下り」で辞任させられたことなどを非難しますが、そのことで行政をゆがめた重大な疑惑を帳消しにできるものではありません。
　安倍首相は国会で自らの“潔白”を主張し、「もし働きかけて決めていたら責任を取る」と答弁しています。首相の責任は重大です。首相に疑惑解明を果たさせ、国会答弁の責任を明確にさせるのは、国会自身の責務でもあります。行政をゆがめた疑惑の解明は、政治の信頼にかかわる大問題です。