【YOMIURI ONLINE】4月20日 麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
（ニューヨーク＝有光裕）麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。
　１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。
　麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。
　一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

【毎日新聞】4月21日 共謀罪「勝手に決めるな」国会前反対集会に５００人
国会前で２１日夜、「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、反対集会が開かれた。成立すれば組織犯罪は計画段階で処罰可能になるとされるが、「監視社会につながる」との批判が根強い。参加者は「勝手に決めるな」などと書いたプラカードを手に、「共謀罪　絶対反対」と声を上げた。
 　学生や主婦、会社員らでつくる団体「未来のための公共」と、高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズ・ソウル）」が呼びかけた。参加者は主催者発表で約５００人。
　会社員や国会議員、大学教授らが次々とマイクを握り、法案の問題点を指摘し、廃案を訴えた。弁護士の津田二郎さん（４３）は「戦前の治安維持法と同じ役割を担っている『テロ等準備罪』を、絶対に認めるわけにはいかない。入り口はテロ対策だが、出口は監視社会だ」と訴えた。【後藤由耶】 

【日本経済新聞】4月21日 ＴＰＰ 米抜きでも変えず　政府、10カ国と調整へ
政府は米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方向で調整に入る。米国抜きの協定を作り直す必要があるが、日本側は関税や通商ルールなどすでに合意した中身は変えない方針。米国のＴＰＰ離脱を機に内容見直しを求める国もあるため、５月から11カ国での合意へ向け説得を始める。

【日刊ゲンダイ】4月21日 すでに2兆円のETF購入 海外勢も逃げ出す“狂気の日銀相場”
日銀の“爆買い”が激しさを増している。
 　株式市場は、シリア爆撃や北朝鮮ミサイル発射など悪材料ばかりが目立つ。ちょっとしたキッカケで暴落しかねないだけに、日銀の黒田東彦総裁が“買い支え”の指示を出しても不思議はない。
 「それにしても異常な購入ぶりです。４月は１７日までに５日連続でＥＴＦ（上場投資信託）を購入しています。株価がそれほど下がっていなくても買ってきます。まさしく爆買いです」（市場関係者）
 　４月は１９日まで計７回購入した。１日あたり７２５億円の購入で、合計額は５０７５億円。昨年の同期間と比較すると倍以上だ。
 　１～４月では、１６年は約８５００億円だったのに、今年は何と２兆円を突破している。
 「日本株の売買で６割以上を占める海外投資家の動向を見ると、最近は売り越しです。外国勢は米経済の好調さを受け、日本株を売却し、米国株にシフトし始めているようです」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）
海外投資家の「売り」を、日銀が必死に買い支え、株価を維持しているのが実情ということだ。
「海外勢は日本市場への不信感を高めています。決算をまともに発表できなかった東芝が、上場廃止にならないのはおかしいと感じている。そこに日銀のＥＴＦ爆買いが加わった。海外投資家は、市場原理の通用しない歪んだ官製相場から逃げ出しています」（証券アナリスト）
 　大手証券の試算によると、日銀がＥＴＦを購入（年６兆円）すると、日経平均は３０円（１回あたり）ほど上昇するという。購入額を６兆円に増額した昨夏以降、日銀はＥＴＦを６３回購入している（１９日まで）。引き上げ効果は１８９０円だ。
 　１９日の日経平均（終値）は１万８４３２円。“日銀効果”を差し引くと、１万６５４２円。これがホントの実力ということになる。
 「日銀の審議委員２人が７月に退任します。退任する２人は金融緩和に懐疑的でしたが、新任する１人は積極派です。積極派の力が増すことになるので、ＥＴＦ購入は加速する可能性が高い」（市場関係者）
 　ただし、日銀の買い支えには限界がある。その先に待っているのは大暴落か――。