【ロイター】4月7日 財政審会長に榊原氏、消費増税「絶対必要」 財政再建に意欲
 - 財務省は７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の総会を開き、新たな会長に経団連の榊原定征会長を選んだ。榊原氏は総会後の記者会見で、消費税率１０％への引き上げは「絶対必要」とした上で、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標を堅持する考えを表明した。
榊原氏は同審議会の下で財政再建を議論する分科会の会長にも就任。新体制下での第１回会合は４月下旬の見通しで、社会保障改革を中心に、経済再生と財政健全化の両立に向けた議論を始める。
会見で榊原氏は、ＰＢ目標について「そう簡単なターゲットではないが、必ず実現していかねばならない」と強調。目標達成には、消費税率１０％への引き上げが必要とし、増税の影響を乗り越えられるだけの「経済の地力を付けていくことが大切」と語った。
(梅川崇)

【日本経済新聞】電子版 4月6日 アベノミクス景気、戦後３位の52カ月　実感乏しい回復 
　2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後３番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。

【東京新聞】3月30日 ４月から暮らし こう変わる　社会保障での負担次々
　四月から生活に関わる制度が変わる。所得の低い現役世代で子育て分野に恩恵がある一方、社会保障分野で負担増のメニューが並ぶ。

【現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ】3月30日 加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう―「40年来の仲」で「腹心の友」―伊藤 博敏（ジャーナリスト）
＞深奥のお友達
　国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。
ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。
　従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。
　同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。
　籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。
　曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。
　森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。
　しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園（岡山市）の加計孝太郎理事長である。
＞不穏な動き
「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県　今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。
　注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。
　政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。
　15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。
　これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。