【日刊ゲンダイ】3月15日元部下が証言 石原氏は「市場」全く知らず築地移転決めた
　築地市場の実態を何ひとつ把握していなかった。豊洲市場問題を検証する都議会百条委員会の初日には、移転検討当初の石原慎太郎・元都知事（８４）の反応について驚きの証言が飛び出した。
 「その都度、石原知事にお話しするんですけど、あまりご理解していただけない。（市場を）よく知っておられないんじゃないかということで、『とりあえず築地を視察してくれ』と申し上げたところ、『忙しくて、そういう時間はない』と」 　証言者は石原就任から２カ月後の１９９９年６月から約２年間、都の中央卸売市場のトップを務めた大矢実元市場長（７４）。先月、メディアに「私が最初に豊洲移転を決めた」と語った都ＯＢだ。
 　ようやく日程を取り付けたのが、同年９月１日。
 　市場が活気づく早朝４時からの視察を打診すると、石原氏は「そんなに早いのか」と不平タラタラだったという。
百条委の喚問直後、日刊ゲンダイが大矢氏に改めて証言の真意を聞くと――。
 「石原知事は市場のメカニズムや、築地で働く人々の仕事を全く理解していなかった。『せり』や『仲卸』も知らないし、食べ物がどんな経緯で食卓に届くのかさえ分からない様子でした。だから、まず現場を見ていただこうとなったのです」
 　石原氏は当時６６歳。恐らく生まれて初めて「ターレー」が行き交う市場を見た感想は「古い、狭い、危ない」。
 　にわか知識の無責任知事の不用意なひと言が、豊洲移転の方針を決定づけ、２０年近い混乱の引き金となったのだから、罪深い。
 「石原知事に少しでも築地の文化と伝統への興味と理解があれば、今日の事態には至らなかった」と嘆くのは、週刊現代で「アースダイバーＡｃｔｉｖｅ　築地市場編」を連載する人類学者の中沢新一氏だ。こう続ける。
「築地市場には、江戸初期に完成した前身の日本橋魚河岸から、３００年以上に及ぶ貴重な『魚河岸文化』が凝縮されています。新鮮な魚を並べて売る方式は『自然との接触を保つ』という日本文化の本質が表れています。また、仲卸の“目利き”に裏打ちされた健全な値付けが、運送業が疲弊するネット通販とは真逆の相互扶助のマーケットを守ってきました。そんな、世界でもまれな場所を理解する都知事なら、おのずと改修によって健全な形で築地市場を残したはず。しかし、流通の効率化だけを最優先した豊洲市場の姿には、将来の仲卸排除も垣間見えます。文化人でありながら不勉強な都知事を担いだことが、築地の不幸の始まり。返す返すも残念です」
 　石原氏が在任中に築地市場を視察したのは一度きり。人生最初で最後の訪問にせず、魚河岸の人々に直接、混乱をわびるべきだ。 

【しんぶん赤旗】3月14日 消費税増税は中止せよ―重税反対　全国で統一行動―中央各界代表者集会開く
　「消費税増税中止、戦争法・マイナンバー廃止、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げ、共同を広げよう」をスローガンに、第４８回重税反対全国統一行動（同実行委員会主催）が１３日、全国約５６０カ所でとりくまれました。８％の消費税負担が営業とくらしに重くのしかかり、社会保障費の自然増分が削減される一方で、軍事費は過去最高を更新。国有地を８億円も値引きして森友学園に売却したことに怒りの声が上がるもとで、中小業者、労働者、農漁民、女性ら約１１万人が集会、デモ、税務署への集団申告など多彩な行動をくり広げました。
第４８回３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会は１３日、衆院第２議員会館で、「消費税増税中止、安倍暴走政治ストップ、民主的な税制と税務行政の実現」を求めて、中央各界代表者集会を開きました。
　主催者あいさつした全国商工団体連合会(全商連)の太田義郎会長は、「格差と貧困の拡大があらゆる世代にわたって過酷になっている」と指摘。保育園に入れない、教育費の負担に苦しむ、奨学金の返済が困難、年金が引き下げられるなど、「貧困の蔓延（まんえん）」を告発しました。
　太田氏は、「低所得者や中間層を苦しめる消費税の増税ではなく、大企業や収入の多い人に応分の税負担をさせるべきです。不公平な税制をただす世論と運動を広げよう」と訴えました。
　税理士の浦野広明氏は国会で審議されている国税通則法改悪案の問題点を話しました。法案にある｢扇動｣について、納税者が相談した第三者や組織を「納税非協力団体」として処罰の対象にするおそれがあると警告。学習と反対世論を強めるよう呼びかけました。
　鹿児島大学の伊藤周平教授が「消費税によらない社会保障拡充への提言」と題して記念講演。日本共産党の宮本徹衆院議員が連帯あいさつしました。集会に先立って総務省、財務省、国税庁への要請がおこなわれました。

【しんぶん赤旗】3月13日安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設―５２年ぶりの獣医学部 「加計学園」が計画―愛媛
３７億円の土地無償提供・補助金６４億円
　「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘)
現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。
　加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。
　文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。
　これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。
　しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」（２０１０年８月の声明）と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」（文科省の回答）という理由で、０７年から１４年まで１５回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。
　局面が変わったのは１５年６月。第２次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。
　以後、５２年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。
―首相があけた風穴　腹心の友が“呼応”
　今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか３週間後の１５年６月３０日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定２０１５を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。
　さらに同１２月の国家戦略特別区域諮問会議（安倍首相が議長）では、今治市を含む区域を全国で１０番目の国家戦略特区と決定しました。
―獣医師会が抗議
　そして、翌１６年１１月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定｡これにより､従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられます。
　この会議で麻生太郎財務相は「上手（うま）くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」（同１１月２８日付会長通知）と強く抗議しました。
　一連の手続きの仕上げとして１７年１月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか８日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。
　結局、同２０日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。
　首相はこの会議で「１年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも５２年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を誇る発言をしました。
　国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれました。
―３０年来の友人と　安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、３０年来の友人だといいます。
　同学園傘下の千葉科学大学が１４年５月２４日、銚子市内で開いた開学１０周年記念式典では、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。（「千葉日報」２０１４年５月２６日付）
　このほかにも、加計学園創立５０周年記念式典（１１年１１月１９日）では「元首相」の肩書であいさつ（学園紙「ＫＥＴＨＹ」１２年１月２０日号）。岡山理科大の教育学部開設祝賀会（１６年５月２６日）にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。
　新聞の「首相動静」欄で１６年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食（７月２２日）▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー（８月１１日）▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席（１０月２日）▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席（１２月２４日）―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。
　加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは１５年９月２５日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか２０日後のことでした。
＞国家戦略特区　地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”として第２次安倍政権が2013年に導入しました。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍首相が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっています。
＞加計学園　岡山市内に本部を置く学校法人（１９６１年認可）。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の３大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持ちます。現理事長の加計孝太郎氏は２代目で、２００１年１月就任。安倍晋三首相が親友と認めています。