【しんぶん赤旗】3月6日 自民党大会―米との絆（きずな）で「戦争する匡」に
憲法施行70年の節目のもとで開かれた自民党大会。安倍晋三首相が「憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それこそが自民党の歴史的使命だ」と強くアピールすると、会場は「そうだ」の声と拍手が響く異様な高揚感に包まれました。
一方で安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談の「成果」を自賛。安保法制＝戦争法に対する国民の怒りを「無責任な批判だ」と切り捨て、「平和安全法制によって日米同盟の絆は強くなった。私たちが正しかったことは証明されている」とて言ってのけました。
憲法9条と立憲主義破壊の戦争法につづき日米同盟のさらなる強化・拡大を強調しながら、明文改憲に突き進む安倍首相―。地球規模で米軍と一体になって「戦争する国」づくりを完成させる異常な執念が示されました。
他方、戦争法のもとで強行した南スーダン国連平和維持活動（PKO）をめぐり、稲田朋美防衛相はじめ政府、自衛隊は野党と国民の厳しい批判にさらされています。首都ジユバでの激しい戦闘を示した日報を隠ぺいしたうえ「武力衝突だ」と言葉をすり替えてごまかすことしかできなくなり、南スーダンからの自衛隊撤退、戦争法廃止の声がますます強まっています。
戦争法、秘密保護法と一体で国民の監視体制をつくる「共謀罪」法案への批判も大きく広がっています。
憲法施行70年の節目のもと、安倍首相の野望と立憲主義の回復・改憲阻止の国民のたたかいは激動の局面を迎えています。（秋山豊）

【マイナビニュース】3月7日　30・40代の貯蓄額は平均132万円、貯蓄ゼロも4人に1人
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日、「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」を発表した。調査は1月17日～19日、30歳～49歳の男女1,000名を対象にインターネットで行われた。
○お小遣い平均額は未婚、既婚、子の有無で違い
毎月自由に使えるお金はいくらあるか聞いたところ、全体の平均額は3万1,895円、未婚者は3万9,122円、子どものいない既婚者は3万6,204円、子どものいる既婚者は2万4,083円となった。また、子ども（末子）の成長段階別に平均額をみると、乳児～未就学児（1万9,045円）や、中学生（2万2,426円）では、そのほかの成長段階よりも自由に使えるお金が少なかった。
さらに、毎月自由に使えるお金の平均額を年代別に比較したところ、20代は3万422円（同社「20代の金銭感覚についての意識調査2016」より）、30代は3万896円、40代は3万2,895円でさほど違いは見られなかった。しかし、未婚者と既婚者にわけて年代別にみると、未婚者では20代3万2,997円、30代3万8,292円、40代4万293円となり、既婚者では20代1万9,376円、30代2万4,230円、40代2万9,151円に。
未既婚別では年代が上がるにつれて自由に使えるお金が多くなる傾向と、同年代では既婚者より未婚者で自由に使えるお金が多い傾向がみられた。
現在貯蓄できているお金はいくらあるか聞いたところ、貯蓄できていないとする「0万円」が25.4%と、およそ4人に1人の割合でみられ、「1万円～50万円以下」（28.3%）と合計すると、半数以上（53.7%）の人が貯蓄額50万円以下であることがわかった。
一方で、「400万円超～500万円以下」（5.4%）、「500万円超～1千万円以下」（6.6%）、「1千万円超」（6.6%）といった回答も少なくなく、貯蓄額が300万円を超えている人は合計で20.4%とおよそ5人に1人の割合となった。
家族形成状況別に貯蓄額を調整平均で比較すると、全体では132万円、未婚者は111万円、子どものいない既婚者は228万円、子どものいる既婚者は123万円となった。
さらに、貯蓄額の調整平均を年齢別（5歳区切り）に比較すると、20代前半～30代後半までは貯蓄額の上昇傾向が続くが（20代前半28万円→20代後半72万円→30代前半95万円→30代後半154万円）、30代後半以降は横ばい（30代後半154万円→40代前半147万円→40代後半154万円）だった。

【日本経済新聞】3月10日<社説>理事長らの国会招致が必要だ
　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題で、野党が関係者の国会招致を求めている。連日の審議でも疑問がすべて解消したとはいえない。与党は取引の経緯や政治家の関与の解明に向けて招致に同意すべきだ。
　民進、共産、自由、社民の野党４党は、学園の籠池泰典理事長、当時の財務省理財局長ら６人の参考人招致を要求した。日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）も招致が必要だと発言している。
　一方、与党は「民間人であり慎重な対応が必要だ。違法性は確認されていない」と拒んでいる。
　森友学園は小学校の建設用地として９千平方メートル近い国有地を１億3400万円で購入した。不動産鑑定士の評価額は９億5600万円で、地中のごみ撤去費用として８億円強を減額した。国有地の売却は高い透明性と公平性が求められる。学園と近畿財務局の交渉記録は残っておらず、政府のこれまでの説明では不十分だ。
　まず知りたいのは売却価格を大きく下げる根拠となったごみ撤去費用の算定方法の妥当性だ。国民の大切な財産を、外部の見積もり無しで売却した判断は正しかったのか。学園が国や大阪府に提出した書類で校舎の建築費用が食い違っている問題も明らかになった。
　学園から働きかけを受けた政治家は、自民党の鴻池祥肇参院議員や大阪維新の会の府議のほかに本当にいないのか。学園は「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募り、首相の昭恵夫人を「名誉校長」として紹介していた。様々な疑惑の真相を究明するのは国会の重要な役割である。
　政府は８日、学園が運営する幼稚園で昭恵夫人が2015年に講演した際に同行した政府職員に関して「私的活動」との国会答弁を「公務だった」と訂正した。首相夫人の行動は公私を問わず注目を集める。権力を利用しようと近づいてくる個人や団体も多く、言動が責任を伴うことへの自覚がどれだけあったのか疑問が残る。

【現代ビジネス】3月8日 アベノミクスの犠牲になった「三越伊勢丹」の悲劇―百貨店の崩壊が示す、不気味なサイン 磯山 友幸（経済ジャーナリスト）
＞消費増税が致命傷に
　三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長の辞任が話題になっている。今年6月下旬の株主総会を待たずに任期途中に辞任するというニュースが市場に流れると、同社株には狼狽売りを浴び、3月6日の終値は1363円と、前の日の終値1436円に比べて5％超の急落となった。
　翌7日に三越伊勢丹は大西社長の4月1日付けでの退任を正式に発表。杉江俊彦取締役専務執行役員を後任に決めた。石塚邦雄会長も株主総会後に退任するとしており、体制を一新する。
　引責理由とされている業績悪化は深刻だ。2017年3月期の連結純利益は会社予想で130億円と、前の期の実績（265億円）に比べて半減する。このタイミングで辞任を発表したことで、市場では、業績がさらに悪化するのではないか、という見方もささやかれる。
　「伊勢丹」と「三越」という老舗ブランドを持つ「百貨店の雄」は、何を間違ったのか。
　ひとつの分岐点が2014年4月の消費増税にあったことは間違いない。2013年から始まったアベノミクスの効果に加え、消費増税前の駆け込み需要もあり、2014年3月期の同社の連結売上高は1兆3215億円と前年比6.9％も増えた。
　2012年に社長に就いた大西氏は日本全国の「本物」を発掘して国内外に発信するなど、「本物志向」「高級品志向」の品ぞろえに力を入れていた。アベノミクスの「脱デフレ」や「クール・ジャパン」は三越伊勢丹の路線を後押しする格好になったのだ。
　ところが消費増税で国内消費のムードが変わる。増税をきっかけに国内消費者が財布のヒモを締めたのだ。短期間で増税の影響は収まるという期待は脆くも剥げた。そんな中で、「救い」になったのは中国人観光客の「爆買い」だった。円安で割安に買い物できる日本にやってきた中国人が、高級品を軒並み買い漁ったのである。銀座や日本橋の三越では中国語が飛び交い、高級ブランドショップには列ができた。
　日本の消費者の足が百貨店から遠のいていく一方で、高級路線の三越伊勢丹は「爆買い」を取り込む路線へと知らず知らずのうちに向かっていったわけだ。中国人観光客の爆買いは円安によるマジックで、そう長続きはしないと当初から言われていた。国内消費の低迷が鮮明になる中で、爆買い依存度が高まっていたわけだ。
　日本百貨店協会の全国百貨店売上高の統計をみると、2015年4月に前年同月比プラスとなった売上高は、2015年秋ごろから変調をきたし、2016年に入ると失速する。2016年3月から今年1月まで11か月連続で前年同月割れが続いているのだ。「爆買い」の対象だった「美術・宝飾・貴金属」の売上高も2016年3月以降、マイナスが続いている。春節で中国人観光客が大きく増えた今年1月でもマイナス0.4％と前年同月割れだった。
　もっとも百貨店を訪れる外国人観光客が減っているわけではない。1月に全国の主要百貨店で免税手続きをした外国人客の数は33万人。単月では過去最多を記録した。春節時期の昨年1月は25万人、一昨年2月は17万7000人だったので、着実に増えているのだ。それなのになぜ百貨店の業績が苦しいのか。
　外国人客が使う「単価」が大きく下がっているのである。同じ全国百貨店協会の調査では、客単価がピークだったのは2014年12月の8万9000円。その後、ジワジワと下がり、昨年7月には5万2000円にまで下落した。1月は6万6000円だった。
初期は円安による価格差を目当てに高級ブランド品を「爆買い」していた外国人は、その後、日本の化粧品や食料品などに購買対象をシフトしていった。「爆買い」の対象が変わったのである。
　三越伊勢丹はこの「爆買い」の構造変化についていけなかったのだ。当然、高級品の方が利益率は高い。高級路線をひた走り、基幹店である新宿伊勢丹には普通の庶民が足を踏み入れるのもはばかられるほどの高級な高額商品が並んだ。結果的に国内消費者の百貨店離れを加速させる結果になったのだ。
　アベノミクスは当初、円安による企業業績の大幅な好転やそれに伴う株高などをもたらした。株高によって「資産効果」と呼ばれる高級品ブームが起きかけたのも事実だ。
安倍晋三首相は繰り返し「経済の好循環を実現する」と述べ、企業の儲けをもっと従業員に分配し、賞与や給料を増やすよう経営者に求めてきた。有効求人倍率がバブル期並みに上昇、雇用者数も増加を続けるなど、人不足は深刻化しているが、なかなか給料は上がらず、経済の好循環は実現していない。
　アベノミクスで失敗が明らかなのは、日本のGDPの6割を占める消費を盛り上がらせることができないどころか、縮小させていることだろう。
　そもそも「百貨店」という業態が時代遅れになっている、という指摘もある。だが、それ以上に大西社長の辞任に結びついた三越伊勢丹の業績悪化は、経営戦略の失敗と言える。その根源には、アベノミクスの失敗があるのも間違いないだろう。

【TBS News】3月7日 「月１００時間残業反対」 経団連前で労働者らが抗議デモ
　政府が検討している残業時間の上限規制をめぐって、経団連がひと月１００時間の残業を認めるよう主張していることに対して、労働者らが抗議デモを行いました。
　経団連会館の前に集まったのは、労働者や学生たち。政府が検討している残業時間の上限規制をめぐって、経団連がひと月１００時間の残業を認めるよう主張していることに対し、「労働者の生命や健康が犠牲になる」と訴え、抗議デモを行いました。
　「月１００時間やったら寝る時間もなくなりますし、人間らしい生活も送れないので、心も体もズタズタになる」（看護師）　「人手不足で残業すごくなっていて、法律で残業１００時間ＯＫになったら、どう使われるかわからない」（流通業）　残業時間をめぐっては、年間７２０時間を超えないことを前提に、経団連が「繁忙期に限り、ひと月１００時間まで認めるのが望ましい」としているのに対し、連合は「過労死ラインと同じ程度の１００時間は認められない」と反発、労使の間で協議が続いています。