【共同通信】2月23日 東京、子どもの生活困難2割超　食料買えない家庭も
東京都内の小学5年、中学2年、16～17歳の子どもがいる親計約8千人を対象とした都の実態調査で「生活困難層」の割合が全体の2割超に上ったことが23日、分かった。都がこうした貧困実態を調べたのは初めてで、金銭的な理由で食料が買えない家庭や、親子で海水浴に行ったことのない家庭もあった。
　世帯所得が約135万円未満や、公共料金滞納など三つの要素のうち、一つ以上に該当すると「生活困難層」、そのうち二つ以上該当すると「困窮層」と分類。
　海水浴に行ったことがない割合は、困窮層では小5と中2のいずれも3割前後。全体の約1割で過去1年間に食料が買えなかった経験があった。　

【東京新聞】2月19日<社説>週のはじめに考える　財政拡大の亡霊が再び
　トランプ米政権に耳目を奪われがちですが、足元ではデフレ脱却できずに財政が急速に悪化している。終戦直後の「悪夢」の二の舞いはご免です。
　昨秋、経済界に衝撃が走りました。「私は考え直した」。安倍政権のブレーン、アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）が政策の手詰まりを認めたのです。
◆理論的支柱の変節
　衝撃には二つの大きな意味があります。一つはアベノミクスの行き詰まりがいよいよはっきりとしたこと。四年近く異常な金融政策を続けてきたが、物価は目標の２％上昇どころか、以前の水準に逆戻りしています。
　浜田氏の理論は、デフレとはお金の量に起因する現象だから通貨供給量を大量に増やし、そして人々に物価は今後上がると予想させることができれば、消費が活発になりデフレから脱却する、というものでした。
　それが、あっさりと理論の誤りを言い出したのです。発言と軌を一にするように日銀は、お金の量から金利を目標とする金融政策に転換し、アベノミクスの迷走を印象づけてしまいました。
　もう一つの大きな意味は－これこそ大問題なのですが－財政拡大への依存を強める可能性が出てきたこと。先進国で最悪の財政状況なのに、さらに悪化の危険性が増すということです。
　浜田氏は、ノーベル経済学賞受賞者である米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論に出会ったことで「目からうろこが落ちた」と変節を説明する。
　曰（いわ）く「（金融政策は）同じ処方を続けたのでは効かなくなる。政府の財政による助けが必要な状況になった。景気を押し上げる必要がある時に政府が借金をして財政出動をする。これからは将来増税をしてすぐ回収することはないと人々に思わせる。そうすれば人々もお金を使い、マイルドなインフレが起きる」（一月三十一日付本紙インタビュー）。
　財政赤字の拡大は気にせずに財政出動し、消費税増税はデフレ脱却が実現するまで延期すべきだというのです。
◆増税延期の口実に
　「またか」と疑念を抱く人もいるでしょう。そう、消費税増税の再々延期の口実です。前回の先送りは「新しい判断」という理解しがたい口実でしたが、前々回は米ノーベル経済学賞学者の意見を錦の御旗のようにしたことを思い起こさせるのです。
　シムズ理論とは、単純化するとこうです。政府は財政再建を放棄しインフレを起こすと宣言→国民がインフレを予想→お金の価値が下がり国の借金（債務価値）は縮む→デフレも脱却－。政治家は選挙を意識して増税や歳出削減を避けたいのですから、都合いいシムズ理論に飛び付きかねません。
　しかし、そんなにうまくいくのでしょうか。財政再建を放棄すれば国債が暴落し、市場の標的となって制御不能になりかねない。日本がデフレから抜け出せないのは社会保障など「将来不安」からであり、不安を増幅するインフレ予想や消費が高まるか。結局、傷口を広げ、財政破綻に近づくという見方も少なくないのです。
　経済成長頼みのアベノミクスだが税収は頭打ちになり、財政は急速に悪化している。いよいよ財政破綻が現実味を帯びています。
　考えたくもないのですが、財政運営が危機に陥ると何が起きるのでしょう。資金が流出し、円安加速で超インフレ。金利が跳ね上がり、利払い費が膨らんで財政は破綻－。
　万策が尽き、財政破綻した例が実は身近にあります。終戦直後の日本です。国の債務のＧＤＰ比率は２５０％を超え、現在と同じような水準でした。膨大な債務をどう処理したか。
　「取れるものは取る、返すものは返す」。つまり一回限りの約束で預金や不動産などに最高税率９０％の空前の「財産税」を断行。貧しい層も例外なく対象とし、なけなしの資産を収奪した。財産税で徴収した合計額は、その年（一九四六年度）の一般会計予算に匹敵する規模に達し、それを原資に可能な限り国債を償還した。
　その際、国民が預金を引き出せなくする預金封鎖と、通貨切り替えを先行して実施。あらかじめ課税資産を把握して差し押さえる荒業です。国民は反発したが、どうすることもできなかった。
◆国家が暴力装置に
　国家は、いざとなれば「課税」という合法的な形で国民から財産を奪う暴力装置と化す。
　泣くのは国民です。負担をし、正当な給付を受ける。それがあるべき姿です。増税先送りの甘言や楽観論に惑わされず、政治家を厳しく選別することの大切さを歴史は示しているのです。

【しんぶん赤旗】2月25日 エンゲル係数３０年ぶり高水準宮本徹議員　安倍政権の責任問う
　日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院財務金融委員会で、消費支出に占める食品の割合を示すエンゲル係数が２０１６年に約３０年ぶりの高水準になったことについて、安倍晋三首相の認識をただしました。
　宮本氏は、第２次安倍政権発足前の１２年と安倍政権４年目の１６年を比較し、２人以上世帯の消費支出が３９８１円減額した一方、食費が５６５９円増額していることを指摘。円安、消費税増税など安倍政権の政策がエンゲル係数上昇の大きな一因になっているという自覚があるか」とただしました。
　安倍晋三首相は、「収入の状況を注視していく必要がある」と述べつつも、エンゲル係数の上昇理由を「ライフスタイルの変化などのため」などと強弁しました。
　宮本氏は、「生活スタイルの変化では説明がつかない」と指摘。１２年以降の４年間で可処分所得の伸びよりも食費支出の伸びの方がはるかに大きいことを示し、「安倍政権の政策で生活水準の低下がもたらされている」と批判しました。さらに宮本氏は、世帯年収がより低い層ほどエンゲル係数の上がり幅が高いことを示す総務省家計調査を示し、「国民のくらしに目を向け、消費税増税ではなく応能負担の税制に転換すべきだ」と迫りました。

【共同通信】2月23日 新聞労連、共謀罪法案に反対声明　「自由侵害し監視社会招く恐れ」
新聞労連は23日、政府が今国会に提出する予定の「テロ等準備罪」を新設する法案に反対する声明を発表した。「かつて3度廃案になった共謀罪と骨格は同じで、表現や思想の自由を侵害し、監視社会を招く恐れがある」としている。
　声明は、法案の適用対象に関し「政府に批判的な団体を恣意的に対象とする恐れや、少なくとも（市民を）萎縮させる懸念は拭えない」と指摘。摘発のために人権侵害の懸念が強い盗聴（通信傍受）が広く行われる危険性もあるとした。