【しんぶん赤旗】2月8日<主張>「中長期財政試算」―アベノミクスの中止が不可欠
２０１７年度予算案の国会審議が本格化しています。１７年度予算案は、軍事費を５年連続で増額して５兆円を突破、医療や介護など社会保障の予算は高齢化などによる「自然増」まで大幅に削減する一方、歳出の３５％以上を国債で賄う異常な“借金漬け”の予算です。安倍晋三政権が国会に提出した「中長期の経済財政に関する試算」では、すでに１０００兆円を超している国と地方の借金は今後も増え続け、安倍政権が掲げる政策歳出を税金だけで賄う「基礎的財政支出」（プライマリーバランス）ゼロは２０２０年度でも８・３兆円も不足する計算です。
＞歳入減、補正で国債増発
　安倍政権になって財政が改善するどころか一層悪化しているのは、「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）のもとで軍事費や大型開発の予算が膨らみ続け、国民の暮らしはよくならず所得税などの税収は伸び悩んでいるのに、安倍政権は国民には消費税の増税を押し付ける半面、大企業や大資産家には減税を続けてきたからです。「アベノミクス」は今や、国民の暮らしを悪化させるだけでなく、財政にも悪影響を及ぼしており、一日も早い中止が不可欠です。
　象徴的なのは安倍政権が編成、１７年度予算案に先立って国会で成立させた１６年度補正予算（第３次）で、歳入を１・７兆円も下方修正、その分「赤字国債」を増発したことです。「赤字国債」は歳入不足を穴埋めするだけの国債＝国の借金で、年度途中に「赤字国債」を発行するのは全く異例です。法人税の税収減などが原因で、まさに「アベノミクス」の破綻そのものです。
　それに加え、１７年度予算案でも税収はわずか１０００億円ほどしか増えておらず、ここ数年３兆～７兆円の税収増を見込んでいたのとは全く様変わりです。中でも所得税と消費税などが当初予算額で前年度（１６年度）を下回っているのが特徴です。国民の所得が増え、経済が拡大を続けるならあり得ないことであり、ここでも「アベノミクス」による国民の所得の減少、消費の低迷は明らかです。
　安倍政権が国会に提出した「中長期の財政試算」で、今後、国内総生産（ＧＤＰ）で実質２％、名目３％以上という高い成長を見積もった「経済再生ケース」でも、「プライマリーバランス」でゼロを目指すとした２０年度の歳入不足は８・３兆円と、１６年度の予測より拡大すると言い出したのは、「アベノミクス」の破綻を自ら認めるものです。安倍政権は「延期」した消費税の税率１０％への引き上げの１９年１０月１日実施を目指しており、試算はそれを盛り込んでいます。それでも大幅に歳入が不足するというのはまさに失政そのものであり、そのツケを新たな増税や社会保障の削減などにしわ寄せするのは許されません。
＞歳入、歳出の抜本見直し
　本来、財政はムダを省いて、負担能力のある大企業や大資産家に応分に課税して賄うのが原則です。同時に国民の暮らしをよくし、経済を拡大して負担能力を広げていかなければ、税収は増えません。軍事費や大型開発のムダを広げ、大企業の負担は軽くして国民の暮らしを悪化させる「アベノミクス」はまさにあべこべそのものです。経済政策を国民本位に切り替え、歳入、歳出を抜本的転換することがますます不可欠です。

【NO消費税 東京版】2月1日（No.320)安倍暴走内閣をノックアウトしよう―竹田捷英
　「共働きだけど全く余裕がない。子どもを保育園に預けているが保育料が高いうえ、延長保育はやむを得ず毎月1万円、給食費2000円もあり負担は大きい。消費税の増税なんて絶対に中止してほしい」
　「全国の会」がいま取り組んでいる生活実態調査に寄せられ滋賀県の30代女性の声です。女性は、8％になって「生活が苦しくなった」と答え、「子どもが、これから進学するのに切り詰めている。希望すれば大学にも行かせたいがいまのままだと断念させることも検討したい」と将来の生活不安、怒りと切ない気持をびっしり書き込んでいます。こんな声が連日のように「全国の会」に寄せられています。
　安倍首相の経済政策が国民生活を苦しめ、失敗に陥っていることは、自らの政府統計が毎月のように示しています。例えば先月27日に発表された家計調査の結果、2016年11月の家計支出が、前年同月比で1・5%減となり前年割れがもう15ヵ月も続いています。
　つまり家庭の買い控えがずっと続いているわけです。それをあらわすように、今月6日に発表された勤労統計では昨年11月の実質賃金が11ヵ月ぶりに前年比マイナスになったこと。かすかに上がっていた実質賃金も実態を反映して、ダウンしています。
　アベノミクスに対する国民の怒りと、私たちの請願署名（全国で1000万人を突破）と運動が政治を動かす確信しているところです。生活実態調査を大いに広げて生活実態を安倍内閣にぶつけていきましょう。
　署名運動が政治を動かすことも最近の実例を見ても明らかです。2012年8月、消費税増税法案を廃案一歩手前まで追い込んだのは、それまで集めた1700万人の署名と国民の運動でした。そして今回、2回にわたって増税延期に追い込んだのも間違いなく国民の運動と1000万人を突破した署名です。
　「全国の会」はいま「消費税10%中止と5%への減税」を訴えた新署名（2項目署名）を全国的にすすめています。安倍首相は「増税延期」によって国民の批判をそらし、期限になったら再増税を狙っています。この時こそ「増税はきっぱり中止」と世論を高める絶好のチャンスです。
　新署名は国会へ請願するため1月を第一次の締め切りとしています。「全国の会」は「取り組みを旺盛に」と呼び掛けています。
　税金は「法の下の平等」に基づき「応能負担」の基本的考えとする憲法が施行されてから今年は70年です。「消費税の増税」に固執する安倍内閣を退陣に追い込む年にしましょう。

【東京新聞】2月10日 年金積立金を米インフラ投資に？　政権が運用関与、疑惑再燃
　十日の日米首脳会談で話し合われる経済協力策の一環として、公的年金の積立金を米国のインフラ投資に使う案が取り沙汰され、国会で議論になっている。安倍晋三首相は否定しているが安倍政権は積立金の運用の仕方に事実上関与してきた経緯があるだけに、疑惑が再燃している。　（渥美龍太）
　「国民の年金をトランプ大統領へのお土産にするのか」。今月初めに一部報道機関が年金投入策を伝えて以降、国会で民進党など野党が追及し、安倍首相は「全く検討していない」と反論している。
　理屈の上では、各国の橋や鉄道など海外インフラに年金資金を投資することが可能。年金保険料は独立行政法人のＧＰＩＦが運用し、百四十兆円の資産を国債や株式に投資している。海外インフラについても、投資信託の発行する証券を購入する形で、間接的にお金を出せる。インフラ関連投資の上限は資産の５％に当たる約七兆円。実際には投資額は一千億円未満にとどまっており、拡大余地はある。
　ただし投資判断はあくまでもＧＰＩＦと投信運用会社で行うルールだ。政府が指示すれば大きな問題になる。政治家や政府の意向で、投資先を選べるなら、腐敗や焦げ付きを招くリスクが高いためだ。安倍首相は「私はＧＰＩＦに指示できない」と繰り返し語った。
　だが、野党は追及をやめない。安倍政権は有識者会議を組織し、ＧＰＩＦの株投資の拡大を提言。これを受けＧＰＩＦは二〇一四年に株の比率を５０％に倍増した「前科」があるからだ。
　いまのところ、会談で首相が年金によるインフラ活用に触れる可能性は薄そう。だが、政界関係者には同項目が盛り込まれたペーパーが出回った。
　日本総研の西沢和彦氏は「仮に政府が米国との経済協力目的で積立金の活用を検討したならば、年金加入者のための運用という目的を逸脱した行為」と指摘する。ＧＰＩＦの高橋則広理事長は国会で「結果として米国のインフラに向かうことはあり得る」としており、政府関与を巡る疑惑は今後もくすぶり続けそうだ。

【琉球新報】2月12日＜社説＞日米首脳会談　「辺野古唯一」許されない
安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を「唯一の解決策」として推進することが確認された。世論調査などで県民の７～８割が反対する辺野古新基地建設だ。日米首脳が沖縄の頭越しに「唯一」と規定するのは許されない。
　トランプ氏は選挙中、在日米軍撤退をちらつかせて日本に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしてきた。日本側はトランプ氏がどんな要求を突き付けるか、身構えていた。
 　しかし今回、米側は駐留経費などの問題には触れなかった。一方で日本側が焦点としてきた中国が領有権を主張する尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認した。
 　首脳会談の共同声明として初めて、辺野古新基地建設が「普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と明記した。
 　一方で、喫緊の課題である普天間飛行場の２０１９年２月まで（５年以内）の運用停止について日本側が要求することもなく、沖縄の基地負担軽減は議題にならなかった。安倍首相が沖縄の基地負担軽減を政権の課題とみなしていないことが分かる。
 　日米同盟を一層強化することでも一致し、米側は防衛面では日本側の要求をそのまま受け入れた形だ。
 　米側は経済面ではしっかり実を取った。象徴的なのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に代わる２国間の枠組み協議を確認したことだ。共同声明では「米国がＴＰＰから離脱した点に留意し、最善の方法を探求する。日米で２国間の枠組みに関する議論を行う」とした。
 　安倍首相は国会などで米側にＴＰＰ離脱の翻意を促すと繰り返してきたが、実行しなかった。今後はトランプ氏の求める２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた議論をせざるを得ない。
 　防衛面では日本に譲り、経済面では自らの主張を通す。経済人トランプ氏ならではの「ディール（取引）」外交といえよう。
 　しかし米国の経済政策と絡めて、ただでさえ米軍基地の過重負担にあえぐ沖縄に新たな基地を押し付ける日米の策が許されていいはずはない。辺野古の海は日米への貢ぎ物ではない。