【しんぶん赤旗】2月3日<主張>１６カ月連続消費減―賃上げで拡大に転換すべきだ
　総務省の家計調査で、昨年１２月の消費支出が１年前に比べ０・３％悪化したことが明らかになりました。うるう年で平年より１日長かった昨年２月を考慮に入れると、一昨年９月以降、事実上１年４カ月にわたって消費が落ち込むという異常事態です。消費が落ち込んだのでは、売り上げや生産も増えず、景気はよくなりません。これまでも再三指摘してきたように、税金や社会保障などにかかる国民負担を減らし、これから本格化する今年の春闘でも大企業のもうけや内部留保を活用して賃金を大幅に引き上げて、消費の拡大に転換していくことが急務です。
―負担増と賃上げの抑制
　長期間にわたる消費の低迷は、４年前に発足した安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」でも景気がいっこうによくならず、むしろ社会保障の改悪や消費税の増税で国民の暮らしが悪化したことを浮き彫りにしています。大企業は安倍政権の発足以前から賃上げを抑制し、正規雇用を賃金の安い派遣やパートなど非正規に置き換えてきましたが、安倍政権のもとでも株高や円安で増やした大もうけを内部留保にため込んで、賃上げもわずかにとどめています。国民の負担増と賃上げの抑制が消費低迷の最大の要因です。
　例えば勤労者の実質賃金指数（厚生労働省「毎月勤労統計調査｣)でみると、安倍政権が年末に発足した２０１２年の指数は９９・２（２０００年平均＝１００）でした。それが１３年以降、９８・３、９５・５、９４・６と下がり続け、直近の１６年も、消費者物価が上がっていないのに実質賃金の伸び悩みが続きました。労働者の平均賃金は最近のピークだった１９９７年に比べると年収で５０万円以上減少し、なかでも中間所得層の生活悪化と貧困層の増大が深刻です。
　日本経済の低迷が長期化しているのは、負担増と賃上げの抑制による消費の落ち込みが原因であることは今や明らかです。日本経済もかつての「高度経済成長」の時代には、「消費が投資を呼ぶ」という形が当たり前でした。ところが「アベノミクス」は、大企業がもうけを増やせば、回り回って賃金も増え、消費も拡大するという「トリクルダウン（滴り落ち）」のシナリオを描いても、もうけは大企業にため込まれるばかりで、賃上げにも、消費拡大にも回ってきません。賃金にも設備投資にも回されない大企業の内部留保は一貫して増え続けており、昨年ついに、銀行や保険業を含めて３８６兆円に上りました。内部留保を全部取り崩さなくても増え続けるのを少し抑えるだけでも、大幅賃上げが可能です。賃上げだけでなく最低賃金の引き上げや大企業が負担する社会保険料を見直すなど、抜本的な改革が必要です。
―賃上げすれば経済も拡大
　全労連（全国労働組合総連合）と共同する労働運動総合研究所は、２万円の賃上げを実現すれば、家計消費需要が８・３兆円拡大し、国内生産が１５・０兆円、国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する付加価値が７・１兆円増え、それに伴って新たな雇用が９３・２万人必要になり、税収も１・４兆円増えるという試算をまとめています｡
　福祉の充実と負担減で国民の安心を実現し､賃上げで日本経済を景気回復の軌道に乗せていく､政治経済の転換が不可欠です｡

【週刊現代】2月1日 小池知事、もう豊洲移転は無理！ で、どうするの？　白紙撤回は「想定内」!?
　ベンゼンにヒ素……新鮮な魚を扱う場に、およそ似つかわしくない有害物質の名前が次々に飛び出した。これではもう胸を張って「世界一の魚市場」と言えない。今からでも、引き返すことはできるのか。
―白紙撤回は「想定内」
　ゆりかもめ「市場前駅」は無人駅である。まだ新しい高架の遊歩道からは、白く巨大な豊洲市場の建物が一望できる。平日の昼間でも、警備員以外の人影はほとんどない。時折、だだっ広い道路をトラックが走りすぎてゆくだけ。まるで東京湾岸に突如、映画のセットが現れたかのようだ。その地下に、消しようのない汚染があることが明るみに出た。
　「『基準値の79倍のベンゼン』というデータは、想定しうるものでした。都が地下をボーリングして詳細に汚染状況を調べた箇所は一部にすぎず、汚染を除去したのも、その調査でたまたま汚染が見つかったところだけ。まだ相当な量の汚染が取り残されている可能性が強いからです。もし敷地全体で汚染対策を本気でやるとすれば、これまでにかけた額とはケタ違い、数千億円の費用がかかる。事実上、移転は困難になったのではないか」（都議会共産党・曽根はじめ都議）
　豊洲市場の敷地内では、'08年に基準値の4万3000倍のベンゼンが検出されたこともある。有害物質のベンゼンがこれだけ検出されるのは、かつて東京ガスが一帯を所有していた時代、ベンゼンを含む燃料であるタールが、工場内で大量に使われていたためだ。
  もはや豊洲には「汚染された土地」というイメージがついてしまった。たとえ除染されても、築地市場から豊洲市場への移転は都民の感情、そして世論が許さないだろう。「安全」と「安心」は別問題だからである。
　都庁関係者が言う。
　「小池さんの側近や市場問題プロジェクトチーム（PT）の間でも、移転推進派と反対派の間で激論が交わされています。今から移転を取り止めるのは筋が違う、無謀だという立場の人もいますが、PT座長の小島敏郎（青山学院大学教授）さんは、移転の白紙撤回もまだ視野に入れている。
　実は小池さんは以前から『過去の水質調査データが疑わしい』という情報を握っていたんじゃないか、とも囁かれています。何かしら『豊洲には移転できない』という確信がないと、まだ盛り土の問題も発覚していなかった昨年8月末の時点で、移転延期の判断は下せなかっただろう、と」
　本誌では、昨夏に小池都政が発足した直後から、「豊洲移転の白紙撤回」を報じてきた。根拠となっているのは、小池氏が当時、市場移転問題の検討材料としていた、ある内部資料だ。この資料の中では、「築地市場の再整備」、そして「豊洲を物流拠点、またはショッピングモールとして活用する」というプランがはっきりと示されている。小池氏がきわめて早い段階から、豊洲移転中止、そして建物の転用という選択肢を意識していたことは間違いない。
（以下略）

【日テレNEWS】2月1日　ノーベル経済学賞教授　日銀の金融政策批判
安倍首相の経済ブレーンにも影響を与える人物で、ノーベル経済学賞を受賞したクリストファー・シムズ教授が都内で講演し、日銀の金融政策を批判した。
　アメリカのプリンストン大学のシムズ教授は、「マイナス金利をするとデフレを加速する」と述べて、日銀の金融政策が誤っていると指摘した。その上で、シムズ教授は財政政策の必要性を強調し、消費税引き上げを棚上げしてでも財政出動によりインフレを誘導し、デフレ脱却を優先すべきだと述べた。
　また、安倍首相の経済政策のブレーンであるエール大学の浜田名誉教授は、トランプ大統領が導入を検討している「国境税」について、「ドル高にならざるをえない政策だ」と分析した。
　こうした政策の一方で、トランプ大統領が日本に対して円安の是正を求めていることについて、無理な為替政策の是正は「世界経済が破滅に陥る」と述べ、日本政府に冷静な交渉を求めた。

【日本経済新聞】1月31日 コラム<大機小機>誰が排外主義を止めるか
　単なる保護主義というほど生易しくはない。移民排斥、難民受け入れ停止、人種差別など欧州極右ポピュリスト（大衆迎合主義者）も顔負けの排外主義である。企業への介入など中国顔負けの国家資本主義でもある。
　トランプ米大統領の排外主義は自由で開かれた民主主義と資本主義を根底から揺さぶっている。大統領になれば君子豹変（ひょうへん）するという見方は外れた。黒田東彦日銀総裁は「保護主義が広がる可能性は低い」と述べたが、どんな根拠があるのか。トランプ大統領は「米国第一」の公約通り、強硬な排外主義の実践者になった。環太平洋経済連携協定（TPP）から「永久に」離脱し、北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉する。
　メキシコ国境に「トランプの壁」をメキシコ側の負担でつくる。近隣窮乏化どころか近隣たたきだ。オバマ前大統領の遺産はすべてほこにする構えである。米国内の化石燃料優先に逆戻りし、地球温暖化防止のためのパリ協定を形骸化しようとしている。トランプ流排外主義は、米国の雇用を回復するどこうか米経済を悪化させるだ，けだ。メキシコからの輸入に高関税をかければ、メキ・シコを拠点し北米市場に展開する日米欧アジア企業のサプライチェ﹈ンを分断する。移民排斥はハイテク企‥業などに打撃を及ぼす。　トランプ流排外主義が中国に波及すれば、世界中が貿易戦争、通貨戦争に巻き込まれる。世界経済は停滞し、トランプ大統領を支持する白人低所得層の生活を圧迫することになる。トランプ流排外主義をどう止めるか。米議会と司法が三権分立の役割を果たせるかがまず問われる。主要企業は強制的な介入を許すべきではない。計画変更は株主代表訴訟や損害賠償請求を伴う。政権から攻撃されるメディアは言論の自由を立証ずる責務がある。
　同盟国の役割は決定的に重裏である。特に安倍晋三首相とメルグル独首鵜は防波堤になる漬任があるめNAFTA見直しに注文をつけ、TPPと東アジア地域包括的経済連携の統合を目指す。日本と欧州連合の経済連携協定の締結を急ぐ。
　トランプ・ラリーに浮かれている場合ではない。危機にさらされているのは自由で開かれた民主主義と資本主義そのものである。（無垢）