ホームページご愛読のみなさま、明けましておめでとうございます。冒頭に主な新聞の社説（主張）の表題とその一節をご紹介します。後段に通常のメディアの記事を掲載します。本年もどうぞよろしくお願いします。

【日本経済新聞】揺れる世界と日本（１）自由主義の旗守り、活力取り戻せ/2017年が明けた。米国のトランプ大統領の就任、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の開始、仏独の選挙、韓国の大統領弾劾など、不確実性という言葉がこれほど似合う年はない。/混迷する世界で日本はどんな役割を果たせばいいのだろうか。
【琉球新報】新年を迎えて 「復帰の誓い」今こそ　米軍優先に終止符打とう/日本復帰から４５年となる新年を迎えた。この間、さまざまな困難が立ちはだかった。それを県民の力で乗り越え、時代を切り開いてきたことを誇りたい。/沖縄は今や名実ともに観光立県となり、自立の道を突き進む。その一方で、米軍基地の過重な負担は今も重くのしかかる。/過酷な米施政権下にあっても、圧政に抗して主席公選を実現させ、復帰を勝ち取った不屈の精神は今も県民に宿っている。/安倍政権の強権姿勢にひるむことなく米軍優先に終止符を打ち、復帰時に誓った「平和で明るい豊かな県づくり」にまい進したい。
【朝日新聞】憲法７０年の年明けに　「立憲」の理念をより深く/世界は、日本は、どこへ向かうのか。トランプ氏の米国をはじめ、幾多の波乱が予感され、大いなる心もとなさとともに年が明けた。/(中略）不穏な世界にあって、日本は今年５月、憲法施行７０年を迎える。/憲法もまた、政治の失調に対する防波堤として、大切な役割を担ってきた。その貢献の重みを改めて銘記したい。
【読売新聞】反グローバリズムの拡大防げ/「反グローバリズム」の波が世界でうねりを増し、排他的な主張で大衆を扇動するポピュリズムが広がっている。国際社会は、結束を強め、分断の危機を乗り越えなければならない。
【毎日新聞】歴史の転機　日本の針路は　世界とつながってこそ/私たちは歴史の曲がり角に立っている。明日の世界は、昨日までとは異なっているかもしれない。/そんな思いにとらわれる新年だ。/理念よりも損得というトランプ氏がいよいよ米大統領に就任する。/時代の変化は周辺部で始まり、想像を超えて中心部に及ぶことある。１９８９年１１月にベルリンの壁が壊された時、どれだけの人が２年後のソ連崩壊を予測できたろう。/今回は初めから国際秩序の中枢が舞台だ。冷戦の終結に匹敵する大波が生まれても不思議ではない。
【東京新聞】年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ/新年早々ですが、平和について一緒に考えてください。人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。/日本の平和主義を二つの観点から見てみましょう。/一つは、だれもが思う先の大戦に対する痛切な反省です。/(中略)格差とテロとナショナリズム。それらが絡み合って国や民族が相互不信の度を高めつつある。しかし不信がつくられたものなら、解消することもできるはずです。/そういう時だからこそ、私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。/ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのみです。/理想を高く掲げずして人類の前進はありえないのです。
【しんぶん赤旗】新しい日本へ、さらに力合わせ/改憲許さず憲法を生かす/年頭にあたり、心にしっかり刻みたいのは、今年、日本国憲法の施行から７０年を迎えることです。/「世界にさきがけて『戦争をしない』という大きな理想をかかげ､これを忠実に実行するとともに『戦争のない世界』をつくり上げるために、あらゆる努力を捧(ささ）げよう｡これこそ新日本の理想であり､私たちの誓いでなければならない」。１９４７年５月に発行された冊子『新しい憲法　明るい生活』に記された９条の解説です。当時国会に設けられた憲法普及会が作成したこの冊子は、２０００万部が全国の家庭に届けられました。/「人はみんな平等だ」「女も男と同権」。日本国民とアジア諸国民に甚大な犠牲と被害をもたらした侵略戦争への痛苦の反省に立って、戦前の政治・社会体制と決別し、日本の再出発への熱い思いが随所から伝わります。それから７０年―。国民は、繰り返される改憲の企てを許してきませんでした。

【東京新聞】12月29日<社説>首相、真珠湾で慰霊　和解の力、アジアにこそ
 安倍晋三首相が真珠湾を訪問し、先の大戦の犠牲者を慰霊した。歴史的な訪問だが、演説で言及した「和解の力」は、アジア諸国にこそ示すべきである。
（中略）
◆謝罪、反省の言葉なく
 より重要なことは、首相が開戦の地で何を発信したかである。
 首相は記念館を望む埠頭（ふとう）で演説し、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓いました」「戦後七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と述べた。　専守防衛に徹し、二度と軍事大国にならないという日本の平和主義は戦後日本を貫き、国際社会の信頼と尊敬を勝ち得てきた「国のかたち」である。開戦の地で、不戦をあらためて誓う意味は重い。
 ただ、首相の演説は、かつて激しい戦火を交えた両国が「歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国」になった意義を強調することに重きが置かれ、反省や謝罪の言葉はなかった。
 不戦の誓いは、無謀な戦争に突入して、国内外に多大な損害を与え、日本人だけで三百十万人の犠牲者を出した、先の大戦に対する痛切な反省に基づいていると考えるのが一般的だろう。
 首相が真珠湾での演説で反省や謝罪に触れなかった背景には、後の世代に謝罪を続ける宿命を負わせないという意図があるのだろうが、不戦の誓いが、先の大戦に対する痛切な反省に基づいているのなら、こうした言葉にも言及すべきではなかったか。
 さらに、真珠湾攻撃は日米戦争の戦端ではあるが、三一年の満州事変に始まる「十五年戦争」の一部にすぎない。
 日米開戦時点ですでに中国大陸への侵攻は続いており、真珠湾攻撃と同日にはアジア・太平洋各地域への攻撃を始めている。
 日本が真に和解すべきは、安全保障や経済ですでに深い関係がある米国ではなく、中国をはじめとするアジア諸国だろう。
 首相は、米国との和解に注いだ政治力と政治的資源を、アジア諸国にも同様に注ぐべきである。（以下略）

【テレビ朝日】12月29日 「軍事研究費」18倍増額で研究者らが抗議の声
名古屋大学・池内了名誉教授：「学術の世界が金でどんどんゆがめられていく事態が生じる」
 慶應義塾大学・小沼通ニ名誉教授：「自由な独立した研究者でいられ続けられない。個人としても、機関としても協力すべきではない」
 来年度予算案では、軍事利用を目的とした基礎研究への助成金が今年度の6億円から18倍の110億円に増額されました。昨年度から始まった制度ですが、今年度は応募件数が減ったにもかかわらず、防衛省が予算要求した110億円が満額、認められました。
 武器輸出反対ネットワーク・杉原浩司代表：「これでは財務省がなくても同じ。1月に国会審議が始まったら大きくこの問題点を訴えて、廃止の取り組みを進めたい」
 大学の研究者らは、自由な基礎研究が大事で「軍産学複合体」が形成されていく恐れがあると危機感を表明しました。

【琉球新報】12月28日＜社説＞辺野古工事再開　法治国家否定する暴挙だ　政府の虚勢に民意揺るがず
新基地建設に反対する県民の願いが年の瀬に踏みにじられた。年内工事再開の事実を突き付け、建設阻止を諦めさせる狙いが政府にあるならば大きな誤りだ。
 沖縄防衛局は米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向け、工事を約１０カ月ぶりに再開した。キャンプ・シュワブ内に保管しているフロート（浮具）を海上に設置する作業を進めた。
 多くの県民はこの暴挙を政府の虚勢だと受け止めているはずだ。新基地建設ノーの強固な意思は、政府の強行策によって揺らぐことはない。むしろ県民の怒りの火に油を注ぐ結果を招くものだ。
<政権の専横が露骨に>
 菅義偉官房長官との会談で翁長雄志知事は「事前協議を含め、話し合いを続けてほしい」と要請した。菅官房長官は「工事再開に向けて必要な準備を行っている。わが国は法治国家で、確定判決の趣旨に従って工事を進める」と拒否した。
 まさしく問答無用であり、およそ民主国家が取るべき態度ではない。ここに安倍政権の専横が露骨に表れている。翁長知事が「強硬的にならざるを得ない」と対抗措置を示唆したのも当然だ。
 菅官房長官は「法治国家」を説き、工事再開の根拠に最高裁判決を挙げた。しかし、沖縄を相手に法治国家を逸脱する行為を重ねてきたのは、ほかならぬ政府の方だ。
 海上保安官による過剰警備に象徴されるように、選挙などで幾度も示された新基地拒否の民意と、それに基づく建設反対運動を政府は力ずくで抑え付けた。沖縄の自己決定権を否定するものであり、法の下の平等、言論の自由を規定する憲法の精神にも背くものだ。
 そもそも翁長知事による名護市辺野古埋め立て承認取り消しを違法とする判断を下した最高裁判決も、新基地建設を強行する政府の主張を無批判に踏襲するものだ。
 弁論を開かず、環境破壊や基地負担増の可能性を十分に吟味しないまま「辺野古新基地の面積は普天間飛行場の面積より縮小する」として建設は妥当との結論を導いた。まさに国策追従判決だ。
 政府と最高裁が結託して新基地建設を推し進めているかのような態度は、まさしく法治国家の瓦解（がかい）を自ら表明するものだ。菅官房長官が、工事再開前の協議を求めた翁長知事の要請を拒否したのも、その一端でしかない。
 法治国家を破壊するような政権の屋台骨を支える官房長官が工事再開にあたって法治国家を掲げる姿は、もはや茶番だ。沖縄以外でも同じような理不尽な態度を取れるのか、菅氏に問いたい。
<早急に対抗措置整えよ>
 工事再開は、翁長知事が最高裁判決を受け、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを沖縄防衛局に通知したことに基づく。裁判の過程で翁長知事は「確定判決には従う」と明言していた。沖縄側は法治国家の精神を守ったと言える。
 判決に従うことで行政機関の信頼性を担保し、新基地建設阻止に向けた長期戦に備えるとの判断が働いた。取り消し処分をそのまま維持した場合、政府と司法がさらに強硬姿勢を取る恐れもあった。
 今回の県判断に対し、異論があるのも事実だ。「最高裁判決には執行力はない」という指摘である。「県民への裏切り行為だ」という批判もある。県内識者の間でも見解が分かれている。
 しかし、今回の取り消し通知によって新基地反対運動に足並みの乱れや分裂が生じることがあってはならない。
 そのためにも県は判断に至った経緯を丁寧に説明しながら、政府への対抗措置を早急に整える必要がある。県民の不安を払拭（ふっしょく）してほしい。
 県の対抗措置を無効化するため、政府は知事承認が必要となる埋め立て計画の設計概要の変更申請を避けることなどを検討している。それを実行すれば政府自ら無法状態を引き起こすことになる。断じて容認できない。

【しんぶん赤旗】12月28日 年金カット法 削減阻止 運動これから
 公的年金の改定ルールを大改悪する「年金カット」法（国民年金法等改定法）が臨時国会で成立しました。安心できる年金へのたたかいの展望は―。
 これまで年金は物価変動に応じて改定する「物価スライド」が導入され、物価が上がれば年金も引き上げられてきました。年金に頼るしかない高齢者の生活を守るためです。
<賃金に合わせて削減>
「年金カット」法では、「賃金マイナススライド」というべき仕組みを2021年度から導入。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、賃金にあわせててマイナス改定します。
 物価と賃金がともにマイナスで賃金のマイナスが大きい場合、賃金に合わせてカットします。ひたすら低いほうにあわせて年金を引き下げるものです。
 政府は。「将来世代の年金確保法案」と強弁しましたが、引き下げられた年金が将来世代に引き渡されます。
（中略）
 年金削減の新ルールが始まるのは2～5年後で、発動させないたたかいはこれからです。政府は「ほとんど実施されることはない」と繰り返し、安易に実施できない立場に追い込まれています。
 全日本年金者組合はこう呼びかけています。「衆議院選挙では、野党と市民の共同を発展させ安倍政権に痛打を与える運動を全国で展開する」