【しんぶん赤旗】11月9日 マイナンバーで“言い値” 天下り法人に124億円超 20政令市が業務委任
<注>政令市とは、人口50万人以上の市のこと。札幌、川崎など全国に20市ある―引用者
マイナンバー制度の運用を一手に担い、多額の税金が注ぎ込まれながら、運営の不透明さが指摘されている総務省の“天下り法人”「地方公共団体情報システム機構」（J―LIS）。全国20の政令市だけで同機構に2014、15年度の2年間で支払った業務委任などの負担金が、少なくとも124億円にのぼることが8日、わかりました。（井上拓大、桑野白馬、矢野昌弘）
本紙（赤旗）と市議団が調査
同機構への自治体負担金の一端が明らかになったのは初めて。20政令市の日本共産党市議団と本紙の調べで判明しました。
同機構は、国民一人一人が持つ個人番号の生成（作成）、通知カードや個人番号カードの発行などを行う唯一の機関です。
自治体がマイナンバーを利用するには、同機構と業務委任の契約を結び、税金を原資とした「負担金」を払うことになります。今年1月に始動したマイナンバーですが、同機構ではシステムトラブルが続発。番号カードの発行遅れなどが頻発しています。
今回、判明した全20政令市の負担金（15年度分は一部予定額も含む）で額が大きいものは、横浜市の14億9800万円余、大阪市の14億円余をはじめ、名古屋市の約12億円などとなっています。制度の運用が始まった15年度の支出が大半を占めます。
支出の名目は、「通知カード・個人番号カード関連業務等に係る負担金」「中間サーバー（設計･構築負担金）」など。委任する相手が同機構だけのため、同機構の“言い値”を払う格好です。
同機構は、常勤の理事4人のうち2人（副理事長、理事）が総務省の出身者で占めます。情報公開法の対象外となっており、発注先の大手電機メーカーなどとの契約金額などすべてを明らかにしていません。そのため、その負担金が妥当か、検証することは不可能です。
マイナンバー制度は、今後、利用範囲の拡大が予定されており、そのたびに、多額の国民負担が強いられることは必至です。

【日本経済新聞】11月7日 憲法と私 公布から70年　元SEALDs奥田愛基さん（24）
私の祖父は太平洋戦争に出兵し､シベリア抑留を経験しました｡当時の悲惨な体験を聞いたことで､戦争は決して繰り返してはならないとの思いを強くし､憲法がうたう平和主義について深く考えるきっかけになりました｡平和を希求したり､基本的人権を守ろうとしたりすることは理想であり､建前なのかむしれません｡しかし､今の日本は東日本大震災の発生や社会的格差、近隣諸国との安全保障上の問題などを抱え、かつてのように経済・社会的に余裕がある時代ではありません。厳しい現実があるからこそ、憲法が掲げる理想を追い続けていく必要があるのではないでしょうか。
昨年、安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(ｼｰﾙｽﾞ）」のメンバーとして、同法案審議の中央公聴会で安倍晋三首相に「国会前のデモに来てほしい」と呼びかけました。ｼｰﾙｽﾞの活動を通じて､政治に関わりを持とうとする若い世代の代表のようにメディアなどで取り上げられる機会が増えましたが､特別なことをしたとは思っていません｡
日本の若者はイメージされているよりも政治に興味があるし､問題意識を持っています｡同じアジアでは､香港や台湾の若者が政治課題について積極的に行動しています｡
憲法21条は言論､表現の自由を認めています｡将来に直結する憲法改正や政治の動きについて､若者は恐れず発言してほしいと思います.

【時事通信】11月7日 税の無駄１兆２１８９億円＝過去２番目の多額―１５年度決算報告・会計検査院
会計検査院は７日、２０１５年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘金額は過去２番目に多い１兆２１８９億４１３２万円で、６年ぶりに１兆円を超えた。指摘件数は前年度より１１５件少ない４５５件。このうち法令違反などの「不当事項」は３４５件、計１７８億３５４１万円に上った。
指摘金額は、金融庁の１件で１兆９６４億円と全体の９割近くを占め、総額の押し上げ要因になった。預金保険機構に設けられた金融機能早期健全化勘定のうち、今後使われる可能性のある最大限の額を差し引いた分を余裕資金として試算。国庫納付など有効活用を求めた。
省庁別で２番目に多かったのは厚生労働省の３３７億円。同省は件数（随時報告分など除く）が１８５件と最多だった。都道府県社会福祉協議会が低所得者らに低金利で生活資金などを貸す「生活福祉資金貸付事業」で一部社協の保有資産が過大としたが、原資を補助する国や都道府県に過大分を返還する規定がなく、改善を求めるなどした。
他は額が多い順に、国土交通省２６６億円、農林水産省２１３億円など。