【女性自身】10月21日 バブル並景気でなければ給付額上がらず…驚愕の年金新ルール
安倍政権は高齢者が受け取る年金をさらにカットする「年金カット法案」を、今国会で成立させてしまおうという暴挙に出ている。法案は一度、今年3月に、衆議院に提出されたが、夏の参議院選挙を控えて高齢者からの反発が予想されたため、成立を見送った経緯がある。
参院選で大勝した政権与党が社会保障に大ナタを振るってきた、というわけだ。年金のほかにも介護では、軽度者向けのサービスを相次ぎカットしようと、“年寄りいじめ”に余念がない。その「年金カット法案」の中身は、2年前“アベノカット”と物議を醸した「マクロ経済スライド」よりも強力という。
年金の給付額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定されている。’04年に導入された「マクロ経済スライド」は、物価・賃金の伸びよりも1％程度低く抑える仕組み。物価が伸びないデフレ下では、実施できないルールがあり、今まで物価の上昇を受けた’15年度の1度しか実施されていない。そこで「年金カット法案」を導入して、デフレ下でも年金の給付額を低く抑えられる仕組みにする。
「これまでは物価が上がって、賃金が下がったケースは給付額が変わりませんでしたが、『年金カット法案』が適用されますと、つねに物価と賃金の低いほうに合わせて年金がスライドされます。その年の物価が上がっても賃金が下がってしまいますと、受け取る年金額は下げられてしまうのです」
こう語るのは、民進党の井坂信彦衆議院議員。政府が提案する「年金を減らす新ルール」で、井坂議員が「えげつない」と憤るのは、「物価が下がって賃金が上がった場合」や「物価が上がって賃金も下がった場合」でも、物価と賃金の「低いほう」につねに合わせて年金を下げるという仕組みだ。過去の日本経済を見ると、バブル期並みの好景気にならなければ、年金の給付額は上がらないのだ。井坂議員の試算によると、新ルールを過去10年のデータにあてはめてみると、10年で5.2％年金が減る計算に。
「法案を出すにあたって、厚労省は『どれだけ年金が減るのか』といったシミュレーションをいっさい出していません。2年前の財政検証で『100年先まで大丈夫』と言っていたのに、こっそり年金カット法案を出してくるところが、えげつない」（井坂議員）
少子高齢化が進む中、現役世代の負担を軽減して、年金給付額の水準を維持するために必要な措置だと政府は説明するが、もらえる年金は、物価からかけ離れて低くなる。必要なものが年金で買えなくなってしまう恐れがあるというトンデモ法案なのだ。

【しんぶん赤旗】10月22日 年金カット法案　増税とダブルパンチ―物価上昇の２倍削減
今国会に提出されている「年金カット」法案には、物価・賃金の変動に合わせて年金を改定する「物価・賃金スライド」の改悪と、年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑える「マクロ経済スライド」の二つの改悪が盛り込まれています。これが成立すれば、消費税が１０％に引き上げられた場合、物価上昇が約１％なのに年金額は実質２％ものマイナスとなることが分かりました。
年金水準の２％削減は給付額で約１兆円にも相当します。家計と地域経済に深刻な打撃を与える「カット法案」は撤回するしかないことが浮きぼりとなっています。
法案に盛り込まれた「物価・賃金スライド」の改悪では、物価が上昇しても、賃金（実質賃金）が下がれば、賃金にあわせてマイナス改定にします。現行では「改定なし」にとどめていたのを削減できるように改悪します。
「マクロ経済スライド」の改悪では、これまで物価上昇が小さい場合などに実施できなかった削減分を翌年度以降に持ち越してまとめて削減できるように改悪します。
消費税が１９年１０月に１０％に引き上げられた場合、物価が１％程度上昇するとみられます。ところが、「マクロ経済スライド」によって２１年度の年金は実質１％程度がカットされます。さらに、物価上昇で実質賃金が低下するため、２２年度から２４年度にかけて３年間で名目１％程度のカットとなります。
消費税増税による物価上昇が１％にもかかわらず、年金水準はその倍の２％のカットになるのです。
消費税増税と年金削減というダブルパンチが国民を直撃します。

【しんぶん赤旗】10月20日消費税増税再延期のための地方税法・地方交付税法改定案に対する梅村議員の質問
日本共産党の梅村さえこ議員が１８日の衆院本会議で行った消費税増税再延期のための地方税法・地方交付税法改定案についての質問（要旨）は次の通りです。
８％増税で地域経済や個人消費の落ち込みを深刻にしたことが再延期の最大の理由ではありませんか。
８％増税で国民が財布のひもをギュッと締めているため、中小零細業者の売り上げが落ち込んでいます。８％増税後、消費税の新規発生滞納額は約６割も増加し、「払えない。店をたたむしかない」の悲鳴が広がっています。
年収２００万円以下の給与所得者が１０００万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の３割にのぼり、国民年金の平均受給額は月約５万４０００円です。このもとで、厚生労働省の国民生活基礎調査では、８％増税後、生活が苦しいが６割にもなっています。貧困世帯への影響についての認識をうかがいます。
政府は、「偏在性の少ない、安定的な地方税財政を構築する」などとして、消費税増税と地方消費税率の引き上げをすすめてきました。消費税を増税しなければ、地方財政はたいへんになるといいますが、地方消費税率の引き上げによって地方税収が増えても、その分、地方交付税は減ることになるのではありませんか。
政府は、消費税を地方財政の軸にしようとしてきました。そして、東京都と地方の財政格差を埋めるとして、法人住民税を「地方法人税」として国税に取り上げ、地方交付税で地方に配るとしてきました。消費税増税で、自治体の財政格差を広げておきながら、これを是正するとして、地方の自主財源を取り上げるやり方は本末転倒です。
そもそも地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。社会保障費をはじめ地方が必要とする財源を十分に確保するために、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることこそ求められています。地方交付税のもつ財源保障機能と財政調整機能を発揮させた地方財政への道を強く求めます。
消費税増税が学校給食や自治体病院など住民サービスや地方自治体の運営への影響について認識をうかがいます。
熊本でも東日本大震災でもやっと住宅再建というときに大きくのしかかってくるのが消費税増税です。被災者の生活と生業の再建にとって、消費税率１０％への増税は大きな妨げになります。
消費税は逆進性が強く、赤ちゃんから高齢者まですべての国民にかかり、いっさい免除のない、弱い者いじめの税金です。消費税１０％中止を求める国会請願署名は、１０００万筆近くが提出されています。消費税１０％増税は延期ではなく、きっぱりと断念すべきことをもとめます。