【しんぶん赤旗】8月27日　年金運用損５．２兆円―４～６月期　株比率倍増後　累計でマイナス
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。ＧＰＩＦは７月末、１５年度（１６年３月期）の運用実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかり。今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。
　赤字は２四半期連続。赤字幅としては、１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの０８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。
　４～６月期は、英国が６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。
　年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。
　安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。
（以下略）

【日本生協連】<2015年「消費税すらべ」報告>2015年1月～12月
1. 年間を通して消費税率が8％となった2015年は、1世帯あたりの年間消費税額が平均256,267円となり、2014年に比べ若干増加しまた。 昨年と同様に「年金世帯」の負担率が4.94％と、給与世帯の3.49％に比べ大きくなっています。
2. 収入に占める割合は、年収400万円未満世帯が5.44％と2014年と変わらないのに対し、1000万円以上世帯は3.12％で0.18ポイント増加ポイント増加し、年収400万円未満世帯の収入に占める割合が1000万円以上世帯の1.74倍となりました。その差は若干縮まりしたが、低所得世帯ほど消費税負担率が高いという「逆進性」がみられます。

【ハフィントンポスト】8月23日《ブログ》片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらし―渡辺由美子 特定非営利活動法人 キッズドア (NPO KIDSDOOR / Non Profit Organization) 理事長
NHKの番組に実名出演した母子家庭の女子高校生に関して、1000 円のランチを食べていたとか、スマホを持っているとか、映画を見に行っているとか、趣味のグッズが高すぎるとか、そんな事が騒動になっているらしい。
さらにあろうことか、片山さつき議員が、この件に対して、「このレベルでは貧困ではない。」という主張をして、NHKに対して調査を求めるということだ。
本当に、これが政治家のする事だろうか？
私も番組の動画を見たが、母子家庭で母親のアルバイトが主な収入で、エアコンのないアパートに住んでいる事は事実に間違いない。どうみても経済的に余裕はない。
50万円の学費が足りずに専門学校の進学をあきらめた事も事実だろう。
この映像を見てもなお、この女子生徒は貧困状況にはなく、政府として救う対象ではないと片山議員はおっしゃるのだろうか？
友達とランチもせず、映画も見ず、好きな物も買わずに中古パソコンを買って勉強をするレベルは「貧困」ではないのだろうか？貧困な家庭に産まれたからには、外食したり、DSでゲームをしたり、専門学校に行ったりすることは望んでは行けないのか？
いったい、日本政府は、子どもたちがどれだけ貧困になれば、救済してくれるのだろうか？
日本の子どもの貧困率は１６．３％。６人に１人が貧困だ。一方、高校生のスマホの所有率は９７．６％（デジタルアーツ調査）。スマホなんていう高価な通信機器を持つ高校生は全員貧困ではないという理屈ではないか。片山さんの論調で言えば、日本には貧困な高校生は３％もいない。
貧乏人は貧乏人らしく、スマホも持たず、外食もせず、趣味も持たず、みすぼらしくしていなさい。友達と同じような振る舞いをするなんてあきらめなさい。もし、自分の夢を叶えるために、またはいい職業につくために高校卒業後も勉強をしたいのなら、それは奨学金と言う名の借金を背負いなさい。国に助けてもらおうなんてとんでもない、という事だ。
貧困な家庭の子は、友達とランチをするなんて贅沢。スマホや趣味を持つなんて贅沢。好きなアーティストのコンサートに行くなんてとんでもない。お金がないなら、毎日アルバイトしてつつましく暮し、高校出たら働きなさい。もしどうしても勉強したいなら、奨学金を借りなさい。
税金で救済してもらおうなんて、とんでもない。
家にクーラーがないくらいで、お金がなくて将来の夢をあきらめたくらいで「貧困だから助けてください」なんてテレビで言うなんて、この大嘘つき！私が真相を暴いてやるから待ってなさい！！
片山議員がやっている事は、こういう事だ。
そういう政治をするという事なのだ。
こんな国で誰が、子ども産んで育てようと思うのか？
この女子高生を「嘘つき」と批判するのなら、片山議員は、毎日、いくらのランチを食べて、いくらの夕食を食べているのか？いくらの洋服や化粧品を買い、美容院やエステにいくら使っているのか？
詳細に公開するべきだ。彼女の机の周りにあるグッズを高価だというのなら、ご自分はどんな家に住み、どのような生活ぶりをしているのか、それにはいくらかかっているのか、ぜひ公表して欲しい。
ご自分で公表しないのなら、うららさんがされたように、片山議員のTwitterや周囲の方からの報告で公に晒されるべきではないだろうか？
女子高生がアルバイト代で友達とランチをする1000円を、自分の将来の職業にもしたいと思うような趣味のためのいくばくかの費用を贅沢というのであれば、ご自分との生活ぶりの違いをどう捉えているのか、ぜひお聞かせ願いたい。
一般人には、1000円のランチは贅沢で、貧困層は1000円のランチを食べるな。でも、私たち議員は特別な人だから、税金で高い給料をもらって、それで美味しいものを食べて、お洒落してきれいにして当然なのよ。いい家に住み、いい車にのって当然なのよ。
片山議員がやっている事は、そういう思想信条の上にあるのだろう。
税金で賄われている議員報酬1年分2100万円は、おそらく、うららさんのご家庭の年収の10倍はあるだろう。
税金をもらって、この国を良くするという仕事に携わっている議員として、その立場で、「この国の子どもの貧困を少しでも改善するために」勇気を持ってテレビの取材に答えた高校生を、嘘つきと糾弾するのか？
鬼のクビをとったように、嬉々としてTwitterで発信するべき事か？
政治家として、こんな状況にして申し訳ないと思わないのか？
子どもの貧困率は、先進国の中で、日本だけが、所得再分配後悪化するという状況だ。
政治の無能ぶりをこれほどさらけ出している国はない。
他の国は、政府が介入する事で、当然子どもの貧困率は下がる。日本だけは逆で、貧困状況の子育て家庭からも税金や社会保険料をたっぷりととり、それに対して見返りはちょっぴりとしかしていない最悪の国なのだ。
こんな無茶苦茶な政治をしている先進国は他にない。
そりゃ、誰も子どもなんか産まなくなる。
 超少子化は当然だ。
それで、こんなまずい政治ですいません、と謝るのならまだしも、
こんなまずい政治のおかげで苦しんでいる女子高校生が、勇気を振り絞って、実名でメディアに出たのに、それに対して
「この嘘つき、成敗してやる」
と政治家が喰ってかかるって、本当にどういうことなのか？
舛添さんの公私混同の無駄使いも政治家としてふさわしくないと思うが、
 片山さつき議員の、この政治センスもダメだろう。議員辞職して欲しいくらいだ。
なんで、こんな人が議員をしているのだろう？
本当に悲しい。
最後に、貧困の取材に実名で自宅まで公表して取材に答えるという事は、本当に勇気のいる事だ。うららさんを貧困ではないという見方をする人もいるようだが、私は彼女は立派に貧困（というのもおかしな表現だが）状況にあると思う。
彼女を批判する事は間違いだ。
どうか、みなさん、将来のある日本の若者をこれ以上傷つけないでください。

【ニューズウイーク】7月26日ヘリコプターマネー論の前に、戦後日本のハイパーインフレを思い出せ　経済ニュースの文脈を読む―  加谷珪一
＜制御不能なインフレと表裏一体、禁じ手である「ヘリマネ」の議論が盛り上がっているが、実は日本は過去に１度、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時との共通点・相違点を、過去の教訓として知っておくべきだ＞
　このところ、ヘリコプターマネーに関する議論が盛り上がりを見せている。ヘリマネは制御不能なインフレと表裏一体であり、一般的には禁じ手とされている。デフレ傾向からなかなか脱却できない今の日本においては、そう簡単にインフレにはならないとの見方もあるが、どの程度、マネーを溢れさせるとインフレになるのかは、実のところ誰にも分からない。
　ちなみに日本は過去１度だけ、ハイパーインフレに近い状態に陥ったことがある。当時と今とでは状況は異なるが、過去の教訓として知っておく必要があるだろう。
そもそも「ヘリマネ」って何？
 　本題に入る前に、そもそもヘリコプターマネーとは何なのか少し整理しておきたい。キーワードばかりが飛び交い、イメージだけが一人歩きする状況になっているからだ。
　ヘリマネとは、あたかもヘリコプターからお金をばらまくように、中央銀行が大量の貨幣を市中に供給する政策のことを指す。ヘリマネの厳密な定義は曖昧だが、一般的には、中央銀行が対価を必要としない形でマネーを際限なく供給する政策と理解されている。
　現在の量的緩和策は、将来、買い入れた国債を市場に放出し、日銀のバランスシートを元の状態に戻すことが大前提となっている（これを出口戦略と呼ぶ）。また、政府は発行した国債に対して金利を支払う義務があるので、対価ゼロでお金を調達できているわけではない。しかしヘリマネの場合、政府は限りなく対価がゼロの状態、もしくは完全に対価ゼロでお金を調達することになる。
　ヘリマネの具体的なスキームとしては、政府が元本や利子の支払いを必要としない債券（無利子永久債）などを発行し、これを日銀が引き受けるといった形が想定されている。もう少し広い意味では、日銀が、直接国債を引き受ける措置のことをヘリマネと呼ぶこともある。この場合には、利子が発生することになるが、際限なく中央銀行が国債を引き受けるという点では、対価は限りなくゼロに近づくことになる。
　従来の量的緩和策では、消費者や市場参加者は、近い将来、日銀が出口戦略に転換することを前提に行動している。しかし、ヘリマネの場合には、その見込みがなくなるので、多くの人が将来、確実にインフレになると予測するようになる。現金を保有している人は、積極的に株や外貨、不動産に転換するはずだ。これによって物価目標を一気に達成しようというのがこの政策の狙いである。
日本の政務債務は太平洋戦争末期と同水準
 　多くの人が徐々に現金を手放していけば、理想通りマイルドなインフレとなるが、そうなる保証はない。将来のインフレ期待が行き過ぎ、通貨の信認が低下すると判断されれば、それは制御できないインフレにつながってくる。ヘリマネに懐疑的な立場の人のほとんどは、この制御できないインフレを懸念している。
日本がハイパーインフレ（ハイパーインフレの定義は様々だが、ここでは制御不能な激しいインフレのことをそう呼ぶ）に陥ったのは、太平洋戦争の終了直後のことである。太平洋戦争で使われた戦費はあまりにも膨大（GDPの約９倍）で、税金で徴収できるようなレベルではなかった。このため戦費のほとんどは、政府が国債を発行し、日銀がこれを直接引き受けることによって賄われた。まさにヘリマネのスキームそのものである。
　終戦直前の1945年には日本の政府債務のGDP（国内総生産。ただし当時はGNPだった）比は200％を突破しており、当時の日本経済の体力で、この水準の財政を維持することは不可能だった。また空襲などによって日本国内の生産設備の多くが生産能力を失っており、極端なモノ不足に陥っていた。
　日銀が際限なくマネーを供給し、通貨の価値が下がっているところに、極端な供給制限が加われば、物価が急騰するのは当たり前である。戦争中は政府が国家総動員法を用いて強引に経済統制を行っていたので表面化しなかったが、終戦と同時にインフレが爆発した。
　1934年から1936年の水準と比較すると、国内の小売物価指数は約180倍に高騰している。約15年で物価が180倍なので、年率換算すると40％強のインフレということになる。一連のインフレによって大量の預金を持っている富裕層はその資産のほとんどを失ってしまった。
　ちなみに、現時点における日本の政府債務（地方分含む）のGDP比は200％を突破している。債務残高という点では、ハイパーインフレを引き起こした太平洋戦争末期と同水準である（図）。当時と現在とでは日本が置かれた状況は異なるが、ヘリマネが話題となるこのタイミングにおいて、債務水準が同じになっているというのは少々気になるところだ。
その日は突然やってくる
　筆者は、太平洋戦争末期と債務残高が同水準なので、日本もハイパーインフレになると短絡的に主張したいわけではない。現在の日本経済は当時よりも基礎体力があり、この状態でヘリマネに突入しても、すぐに通貨の信認が損なわれるわけではないだろう。
　だが、当時の日本と今の日本を比較すると、債務の水準以外にもいくつかの共通点が見られる。当時は、大量の国債発行で市中にマネーが溢れていたことに加え、戦争による被害で供給制限がかかったことがインフレの引き金となった。だが供給制限の原因は直接的な戦争被害だけではない。
　戦争によって若年層の人口が減少したことや、軍事用途に資金を強制的に配分した結果、それ以外の設備の更新が遅れ、企業の生産性が低下していたことも、供給制限の大きな要因となっていた。
次のページ　当時と似た供給制限の状態
よく知られているように、現在の日本は人口減少が進んでおり、特に労働者の中核をなす若年層人口の減少が著しい。日本の労働力人口の総数は、過去10年間であまり変わっていないのだが、25～35歳の労働力人口は同じ期間で２割も減少した。日本が不景気であるにもかかわらず人手不足なのは、基本的に労働力が不足しているからである。
　また日本企業のビジネスモデルは変化しておらず、設備の更新も遅れている。経済産業省が2013年に行った調査では、10年以上経過した老朽設備を保有している企業は６割に達する。1994年の調査と比較すると、設備の保有期間は大幅に長期化した。現在の日本は古い設備ばかりとなり、それをオペレーションする若年層労働者も少ないというのが現状なのだ。こうした供給制限が経済成長に与える影響は決して無視できない。
　終戦直後とそのまま比較するのは適切ではないかもしれないが、マネーが市中に大量に溢れ、供給面で制限がかかっているという点では同じである。こうした状況下で際限のない資金供給が続いた場合、眠っていたマネーが突如動き始める可能性はゼロではない。
　戦後のハイパーインフレは、ある日、突然発生した。ほとんどのケースにおいて、ハイパーインフレに目立った前兆はない。数字の上では危ないといわれていても、しばらくは何も起こらないのが普通である。インフレで大変な事態になると皆が気付くのは、インフレになったその時である。あえていうなら、最初に兆候を示す可能性が高いのは為替ということになるだろう。

【ニューズウイーク】8月23日「日本の景気はもっとよいはず」日銀レポートの衝撃
＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞　
　内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。
（略）
　このレポートが公表された時期と前後して日銀の黒田総裁がGDP統計について「違和感がある」と発言したこともあり、一部からは政治的な意図を指摘する声も聞かれる。
副業の存在が統計の誤差を大きくした？
 　それにしても、内閣府の公表値と日銀の推計値には、なぜこれほどの違いが生じているのだろうか。日銀も明確な理由は不明としてるが、ある程度の推測は行っている。差分が生じている原因のひとつとして考えられているのが副業の存在である。
　内閣府の公表値と日銀による推定値の差分は、1990年代の前半はあまり大きくないものの、90年代の後半から乖離がひどくなっている。つまり両社の違いは最近発生してきた可能性が高いということになる。
　現行のGDP統計では、雇用者報酬を算出するにあたり、事業所における１人あたりの給与と雇用者総数のデータを用いている。しかし１人あたりいくらの給料を払ったのかという数値は、副業をしている人をどう扱うのかで大きく変わってくる。場合によっては、副業をしている人の分がうまく取り込めていない可能性があると日銀は指摘している。
　一方、税務データには、どこから給料をもらったにせよ、自分の懐に入った金額がすべて反映される。日本は90年代の後半から不景気が本格化し、国民の働き方も大きく変わってきた。この頃を境に副業が増えた可能性は高く、日銀の話には説得力があるようにも思える。
　ただ、もしそうなのだとすると、GDP支出面の数字が増えていないというのは少々引っかかる。どのような経路であれ、収入が増えているのであれば、よほど余裕のある人でない限り、一定金額を消費に回す可能性が高い。仮に貯蓄されたとしてもマクロ経済的には投資となり、最終的には設備投資などに反映されているはずだ。
支出面の統計は、企業が生産した製品やサービスのデータや、小売店の販売動向などから得られた数字であり、精度の高いものである。仮に税務から推定したGDPが正しいのだとすると、その分の消費はどうなってしまったのか、はっきりしないことになる。
　今のところどちらの主張が正しいのかは分からないが、今回、日銀がこうした問題提起をしたことには大きな意味がある。GDPは経済活動の基礎となる統計であり、政府の経済政策はすべてGDPの結果をもとに決定されている。だが、これほど重要な統計であるGDPがどのようなプロセスで算出されているのか、国民はあまり知らされていない。GDPの算出プロセスについてオープンな議論が行われれば、最終的には統計の信頼性強化につなってくるはずである。
　（以下略）