記事一覧法人税、初の減収 15年度 財源確保に暗雲 ―「東京」
2016年7月2日
【東京新聞】7月2日 第２次安倍政権 法人税、初の減収 １５年度 財源確保に暗雲
財務省が一日発表した二〇一五年度の一般会計決算概要で、法人税収が第二次安倍政権発足後、初の減収となったことが明らかになった。同税収は前年度比約二千億円減の十兆八千二百七十四億円にとどまった。税収全体でも、年度途中の補正予算の税収見積もりを七年ぶりに下回った。安倍晋三政権は景気回復に伴う税収拡大を「アベノミクスの果実」として、景気テコ入れ策や一億総活躍社会の政策実現に充てる考えだが、法人税収などが頭打ちになってきたことで、財源確保は難航しそうだ。
財務省が一日発表した二〇一五年度の一般会計決算概要で、法人税収が第二次安倍政権発足後、初の減収となったことが明らかになった。同税収は前年度比約二千億円減の十兆八千二百七十四億円にとどまった。税収全体でも、年度途中の補正予算の税収見積もりを七年ぶりに下回った。安倍晋三政権は景気回復に伴う税収拡大を「アベノミクスの果実」として、景気テコ入れ策や一億総活躍社会の政策実現に充てる考えだが、法人税収などが頭打ちになってきたことで、財源確保は難航しそうだ。
【しんぶん赤旗】7月1日 トヨタ副社長 役員報酬7億円
トヨタ自動車が開示した有価証券報告書によると、2016年3月期の役員報酬は、昨年6月に就任したディディエ・ルロワ副社長が6億9600万円で最高でした。豊田章男社長は前期から微減の3億5100万円。
ルロワ氏はフランス出身。1998年に仏ルノーからトヨタに移り、外国人初の副社長になりました。1億円以上の報酬を得た役員は8人と前期から変わらず。内山田竹志会長は横ばいの2億100万円、加藤光久副社長は14%増の1億4400万円でした。
トヨタの16年3月期決算は、連結純利益が前期比6.4勿増の2兆3126億円と、2年連続で2兆円の大台を突破しました。
トヨタ自動車が開示した有価証券報告書によると、2016年3月期の役員報酬は、昨年6月に就任したディディエ・ルロワ副社長が6億9600万円で最高でした。豊田章男社長は前期から微減の3億5100万円。
ルロワ氏はフランス出身。1998年に仏ルノーからトヨタに移り、外国人初の副社長になりました。1億円以上の報酬を得た役員は8人と前期から変わらず。内山田竹志会長は横ばいの2億100万円、加藤光久副社長は14%増の1億4400万円でした。
トヨタの16年3月期決算は、連結純利益が前期比6.4勿増の2兆3126億円と、2年連続で2兆円の大台を突破しました。
【しんぶん赤旗】7月1日 大企業栄えて税収は増えず―背景に法人実効税率引き下げ
安倍晋三政権が行ってきた法人実効税率の引き下げで、企業が利益を上げても税収が伸びない傾向が続い
ています。財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の大企業について、経常利益と内部留保、税負担（法人税、住民税、事業税）の3指標の推移をまとめました。
2007年度を1.00したとき、経常利益はリーマン・ショックで0.55まで落ち込んだ後、1.16まで増えています。ところが税負担はリーマン・ショック前を回復することなく、0.81にとどまっています。一方で内部留保は3割以上も増えました。(以下略）
安倍晋三政権が行ってきた法人実効税率の引き下げで、企業が利益を上げても税収が伸びない傾向が続い
ています。財務省「法人企業統計」から資本金10億円以上の大企業について、経常利益と内部留保、税負担（法人税、住民税、事業税）の3指標の推移をまとめました。
2007年度を1.00したとき、経常利益はリーマン・ショックで0.55まで落ち込んだ後、1.16まで増えています。ところが税負担はリーマン・ショック前を回復することなく、0.81にとどまっています。一方で内部留保は3割以上も増えました。(以下略）
【朝日新聞】7月1日 年金の運用損、昨年度５兆円超 ＧＰＩＦ公表は参院選後
2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7～9月期の損失は7・8兆円だった。
ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60％から35％に下げ、代わりに株式比率を50％に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。
2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、ＧＰＩＦが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、ＧＰＩＦが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で５兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7～9月期の損失は7・8兆円だった。
ＧＰＩＦは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60％から35％に下げ、代わりに株式比率を50％に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。