記事一覧〝まっとうさ〟光ってるのは共産党ー浜矩子
2016年6月25日
【しんぶん赤旗日曜版】6月26日 〝まっとうさ〟光ってる―浜 矩子（同志社大大学院教授）
安倍政櫂発足から3年半、〝アホノミクス〟は完全崩壊に向かっています。安倍首相はどんどん墓穴を掘っている感じがします。それは「富国強兵」「大日本帝国に立ち戻る」という下心をもって政策に当たっているからでしょう。経済の実態がまったく見えていません。その典型がマイナス金利政策です。今でも大変な暮らしと経済に大きなショックを与えました。株は下がり、円は上がり、個人消費を凍り付かせました。野党共闘は心強い。よくここまでまとまったと思います。歴史的快挙というべきです。アベ政治の体たらくにひきかえ、共産党の〝まっとうさ〟 がとても光っている。国民の暮らしと誠実に向き合い、アベ政治の本質を鋭くついています。野党と市民の共闘を「必ず成功させる」「ありとあらゆる知恵と力を尽くす」（志位委員長）という言葉は、市民のハートに届きます。そういう心意気が、今一番必要とされています。拍手を送りたい。
安倍政櫂発足から3年半、〝アホノミクス〟は完全崩壊に向かっています。安倍首相はどんどん墓穴を掘っている感じがします。それは「富国強兵」「大日本帝国に立ち戻る」という下心をもって政策に当たっているからでしょう。経済の実態がまったく見えていません。その典型がマイナス金利政策です。今でも大変な暮らしと経済に大きなショックを与えました。株は下がり、円は上がり、個人消費を凍り付かせました。野党共闘は心強い。よくここまでまとまったと思います。歴史的快挙というべきです。アベ政治の体たらくにひきかえ、共産党の〝まっとうさ〟 がとても光っている。国民の暮らしと誠実に向き合い、アベ政治の本質を鋭くついています。野党と市民の共闘を「必ず成功させる」「ありとあらゆる知恵と力を尽くす」（志位委員長）という言葉は、市民のハートに届きます。そういう心意気が、今一番必要とされています。拍手を送りたい。
【東京新聞】6月16日<本音のコラム>経済学的思考の限界―竹田茂夫
アベノミクスの虚構が露呈している。インフレ期待醸成で投資と消費を喚起してデフレから脱却し、経済成長とインフレで国債負担を軽減するとともに、消費税増税で社会保障費を確保して財政を健全化するというもくろみは、全て頓挫した。 大企業の利益を優先すれば、国民も潤うという理屈も格差と貧困の拡大の前に誤りは明らかだ。
これは一政権の失敗にB5とどまらない。通貨•国債•労働市場といった現代の基本制度が何を意味するのか、日本経済をどう理解するのか、といった根本的な問題をわれわれに突きつける。インフレ目標派や、黒田日銀は金融政策で国民の将来予想を操作できると想定したが、高齢化社会に生きる人々の不安を見通すことができなかった。
巨額の国債発行残高は、財政黒子を続けても持続可能な水準に戻すことは不可能だ。そもそも中央銀行と政府を統合勘定で考えれば、国債は将来世代への負の遺産という議論も疑わしい。他方、日銀保有の国債を「永久国債」にして、事実上「償却」するという限荒療治にも、超インフレツの可能性がついて回る。
構造改革、つまり経済を効率化したり、解雇を容易にすることで、なぜ成長率が上がるのか、満足できる説明も見当たらない。国内総生産(GDP) や成長や効率性といった思考法が、役に立たない時代なのか。（法政大教授）
アベノミクスの虚構が露呈している。インフレ期待醸成で投資と消費を喚起してデフレから脱却し、経済成長とインフレで国債負担を軽減するとともに、消費税増税で社会保障費を確保して財政を健全化するというもくろみは、全て頓挫した。 大企業の利益を優先すれば、国民も潤うという理屈も格差と貧困の拡大の前に誤りは明らかだ。
これは一政権の失敗にB5とどまらない。通貨•国債•労働市場といった現代の基本制度が何を意味するのか、日本経済をどう理解するのか、といった根本的な問題をわれわれに突きつける。インフレ目標派や、黒田日銀は金融政策で国民の将来予想を操作できると想定したが、高齢化社会に生きる人々の不安を見通すことができなかった。
巨額の国債発行残高は、財政黒子を続けても持続可能な水準に戻すことは不可能だ。そもそも中央銀行と政府を統合勘定で考えれば、国債は将来世代への負の遺産という議論も疑わしい。他方、日銀保有の国債を「永久国債」にして、事実上「償却」するという限荒療治にも、超インフレツの可能性がついて回る。
構造改革、つまり経済を効率化したり、解雇を容易にすることで、なぜ成長率が上がるのか、満足できる説明も見当たらない。国内総生産(GDP) や成長や効率性といった思考法が、役に立たない時代なのか。（法政大教授）
【毎日新聞】6月19日<本社世論調査>アベノミクス「見直すべきだ」61％
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から７ポイント減の42％、不支持率は6ポイント増の39％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61％で、「さらに進めるべきだ」の23％を上回った。
前回調査は直前に主要7カ国（Ｇ7）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。
安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50％、「見直すべきだ」が35％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期することについては「賛成」61％、「反対」26％だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が60％に上り、「納得する」は28％にとどまった。
内閣支持層では説明に「納得する」（45％）と「納得しない」（42％）が拮抗（きっこう）したが、不支持層では「納得しない」が84％に達した。増税延期に賛成した人の54％は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。
消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は53％だった。政党支持率は自民31％▽民進10％▽共産5％▽公明4％▽おおさか維新3％−−など。「支持政党はない」は34％だった。【今村茜】
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から７ポイント減の42％、不支持率は6ポイント増の39％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61％で、「さらに進めるべきだ」の23％を上回った。
前回調査は直前に主要7カ国（Ｇ7）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。
安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50％、「見直すべきだ」が35％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
消費税率10％への引き上げを2019年10月まで2年半延期することについては「賛成」61％、「反対」26％だった。首相が延期の理由を「世界経済が大きなリスクに直面している」と説明したことには、「納得しない」が60％に上り、「納得する」は28％にとどまった。
内閣支持層では説明に「納得する」（45％）と「納得しない」（42％）が拮抗（きっこう）したが、不支持層では「納得しない」が84％に達した。増税延期に賛成した人の54％は「納得しない」と答えており、延期の賛否にかかわらず、首相の説明は不十分だという受け止めが多い。
消費税率引き上げで増える税収は、社会保障の充実策に使うことになっている。増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は53％だった。政党支持率は自民31％▽民進10％▽共産5％▽公明4％▽おおさか維新3％−−など。「支持政党はない」は34％だった。【今村茜】
【日本経済新聞】6月23日 外国人役員に高額報酬―日産・ゴーン氏、2年連続10億円超
株主総会が本格化した3月期企業で外国人役員の高額報酬が相次いで明らかになっている。日産自動車のカルロス・ゴーン社長の2016年3月期の報酬は10億7100万円と前の期から3600万円増えた。日立製作所で米州総代表を務めるジョン・ドメ執行役常務は9億円で、同社の役員報酬としては、1億円以上の役員報酬の開示を始めた10年以降で過去最高という。（以下略）
株主総会が本格化した3月期企業で外国人役員の高額報酬が相次いで明らかになっている。日産自動車のカルロス・ゴーン社長の2016年3月期の報酬は10億7100万円と前の期から3600万円増えた。日立製作所で米州総代表を務めるジョン・ドメ執行役常務は9億円で、同社の役員報酬としては、1億円以上の役員報酬の開示を始めた10年以降で過去最高という。（以下略）