【しんぶん赤旗】6月1日 日産 取締役10人で報酬15億円
日産自動車の2016年3月期の取締役報酬が10人分で総額15億3700万円（社外取締役1人の200万円を含む）だったことが5月30日に公表した株主総会招集通知で分かりました。カルロス・ゴーン社長の報酬は、2年続けて10億円を超えた可能性があります。15年3月期は11人に14億6000万円（同）を支払い、このうちゴーン社長の報酬は10億3500万円と初めて10億円を超えていました。

【しんぶん赤旗】6月2日 内部留保300兆円超え
財務省が１日発表した2016年1〜3月期の法人企業統計調査によると、大企業（資本金10億円以上）の内部留保は前年同期比2・9%増の301・2兆円となりました。大企業の内部留保が300兆円を超えるのは、３四半期連続。金融機関を除く全産業の設備投資額は、前年同期比4・2%増の13兆6805億円となりました。増加は12四半期続。経常利益は、製造業、非製造業ともマイナスで、9・3%減の15兆8997億円とりました。（以下略）

【しんぶん赤旗】6月3日 消費税10％は延期ではなく断念を―全商連が声明
全国商工団体連合会（太田義郎会長）は1日、安倍晋三首相が消費税率10％への引き上を再び延期表明したことに対し、「延期ではなく断念し、税率を5％に引き下げ、アベノミクス（安倍政権の経済政策）失敗の責任とることを求める」声明をだしました。
声明は、「再び延期することはない」と豪語していたものを覆したことは、アベノミクスの行き詰まりを自ら証明したものだと批判。「責任をとって退陣すべきである」としています。中小企業に負担・困難を強いる「軽減税率」や「インボイス（適格請求書）」の導入撤回を要求しています。「消費税増税路線そのものの断念と撤回を求め、来る参議院選挙で安倍政権ノーの審判を下すよう全力をあげる」としています。

【琉球新報】6月3日 <社説>首相の約束、信用できるはずがない
　安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを２年半延期することを正式に表明し、７月の参院選で国民に信を問う考えを示した。
 会見での首相発言を要約すれば「アベノミクスは順調である。だが、新興国や途上国の経済がリスクとなっている中、内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきである。これは『新しい判断』であり、公約違反ではない」となる。
 こんなごまかしが通るとでも考えているのだろうか。
 首相は３年半のアベノミクスの成果として、順調な雇用指標などを挙げる一方で、都合の悪い経済成長率などには触れなかった。まやかし以外の何物でもない。
 実質経済成長率は２０１３年度こそ２・０％だったが、１４年度はマイナス０・９％、１５年度も０・８％でしかない。安倍政権が経済財政運営の前提とする２％成長に、この２年は届いていないのである。個人消費も低迷が続いている。
 つまり、首相は消費税率を引き上げる環境づくりに失敗したのである。それを覆い隠し、世界経済に責任転嫁する姿勢はいかがなものか。
 「公約違反との批判があることも真摯（しんし）に受け止める」としながら、わびることはしない。政治家としての誠実さに欠けていないか。
 首相はリスクを取り払うため「アベノミクスのエンジンを最大限に吹かす」とも述べた。では、今までは低速ギアだったのか。アベノミクスに期待はできない。性能の悪いエンジンを無理に吹かすのではなく、消費税に代わる社会保障の財源を再検討することこそ必要である。