【全国商工新聞】5月16日　<随想>岩本沙弓　輸出還付金を廃止する EU
先月、ＥＣ（欧州委員会)は付加価値税改革の行動計画を発表しました。（略）改革の目玉は大きく二つ、軽減税率の縮小とEU（欧州連合）域内の輸出還付金の廃止です。日本の消費税制度が抱える最大の問題がこの税制の生みの親ある欧州でも問題視され、抜本的な改革として着手されることになりました。（以下略）

【琉球新報】5月19日　＜社説＞制約なきオスプレイ　どこの国の役所なのか
いったいどこの国の役所なのか。情けないにも程がある。
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場配備直前、日本政府が米側に対し、「オスプレイの運用に制約を課すことなく取り得る措置」を提案していたことが分かった。
 　２０１２年７月の日米合同委員会の内部文書で判明した。オスプレイはその３カ月前の４月にモロッコで墜落、６月には米フロリダでも墜落した。配備反対の世論が高まっていた時期だ。日本政府は、民意を受けて配備中止を求めるどころか、逆に制約なしに飛んでもよいと自らお墨付きを与えたのである。（以下略）

【毎日新聞】5月19日　安倍首相 同日選を視野　消費増税の再延期検討　
＜１６年１〜３月期ＧＤＰ速報値　個人消費の回復鈍く ＞
安倍晋三首相は１８日発表の２０１６年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値で個人消費の回復が鈍かったとして、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する検討に入った。予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断している。これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。

【ZUU online】5月15日　5兆円はどこへ消えた？　2015年度の年金運用損失額
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が3月末までの１年間で5兆1000億円もの大損を出すことがどうやら確実になる模様だ。野村證券の西川昌宏チーフ財政アナリストの調べで分かった。
世界の投資家らを呼び込み、株価上昇によるアベノミクス効果の演出は、一定期間は何とか強い刺激で魅了したが、株高円安を除けば、日銀による異次元金融緩和の利き目はあらわれてない。
<アベノミクス、デフレ退治にはほど遠い？>
世界の投資家の日本株離れが進み、今年に入り株価は大幅に下落した。為替相場は、一転して円高となり、円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出企業の景気見通しも悪化。落ち込んだ株価に大きな反転、上昇の見通しはない。
GPIFの年金積立金は、損失額が5兆円前後ではとの推測がメディアで報じられ、政治利用した安倍官邸は衝撃だったはずだ。
過去におけるGPIF（基本ポートフォリオ）の運用実績では、サブプライムローン、リーマンショックの巨額損失をのぞけば順調だった。
東北大震災の時は3000億円弱の損はやむを得ないとし、2011年度は2兆6092億円の利益を上げたし、2012－14年度は毎年10兆円を超えるプラスを出していたのだ。
旧基本ポートフォリオ（資産構成割合）では、国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他5％となっているが、政権交代後は株価上昇トレンドを支えることを思いつき、2014年１月のダボス会議では、1兆2000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革を海外にアピール。日本株へ興味をや関心をひきつけておいてから、帰国後にGPIF運用委員の人事に手をつけた。
2014年11月になり、基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％としたのだ。
<マイナス金利、損を承知で国債を買う投資家>
株価を上げ、成長重視で支持率を上げたい安倍政権は、2014年からこのGPIFの運用比率を大きく変更することで、運用を大幅に拡大。その結果、アベノミクスに期待して株高、円安が進んだのだが、何の事はない株価をさらに押し進めるためだったのだ。現在約140兆円もの資金を預かるGPIFは世界最大級の年金ファンドだ。
この巨大な金が動く影響は大きく、市場では「プールにクジラを入れたようなもの」と言う例えまで出た程だ。GPIFへの逆風は、今後もかなり厳しい運用環境が続くと思われるが、我々国民の年金資産は目減りしてゆくリスクは無いとはいえないのだ。
その主な理由は、日本や欧州でマイナス金利政策が導入され、金融市場を異常な世界にしてしまったことだ。
その結果、日本やスイスでは10年国債の利回りまでもがマイナスになったし、一般の投資家はとても買えなくなっていて、日本では個人向け国債の発行が取りやめになっているのだ。
損を承知で投資家が国債を買う理由は、一段の金利低下で国債の値上がりを夢みているか、日銀が高い値段で買ってくれるだろうと期待しているからなのだ。
買った時より高い値段で売れればよいが、満期が近づけば、値段は下がる。最後は額面に戻っても、安全資産のはずの国債がリスク資産となってしまったのだ。
<昨年度運用成績の報告を参院選に影響ない日程に変更>
問題は2015年4月から16年3月の年間運用成績だ。GPIFの損失という具体的な数字が出れば、この夏の参議院選選挙には大きな痛手になる。
そこで、GPIFの年間運用実績は例年7月初旬に公表されるところ、参院選後に公表するスケジュールにするということだった。塩崎厚労相から先送りがGPIF理事長に指示されたという。その結果、公表日は7月29日と決まった。
ほとんどの国民は何も知らない真実のまま、選挙の判断をすることになる。これまで、過去8年間は7月前半に発表されているのだから、今回に限り何らかの理由があると疑うのが筋だ。
公表が遅くなる理由を、GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年を振り返り、例年より作業時間がかかる」としているが、誰もが、安倍政権が命令して公表を遅らせる指示をしたからだろうと思うはずだ。（ZUU online 編集部）