【日本経済新聞】電子版5月14日 消費増税再び延期　首相、サミット後に表明 
　安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。

【上毛新聞】5月10日 消費税10％引き上げ 賛否拮抗　群馬県内首長アンケート
来年４月予定の消費税率10％への引き上げの是非が取り沙汰される中、上毛新聞は４月下旬、群馬県と県内35市町村の首長に、予定通り再増税すべきか、理由を含めて考えを聞いた。大沢正明知事ら９人が税率引き上げに肯定的な姿勢を示したのに対し、７人は否定的で賛否は拮抗（きっこう）。賛成、反対の立場を明らかにしなかったり、回答を控えた首長は合わせて半数以上に上った。/各首長にアンケートし、「税率を引き上げるべきだと思うか」の問いに、「思う」「どちらかと言えば思う」「どちらかと言えば思わない」「思わない」「どちらとも言えない」の選択肢から回答を得た。再増税の是非について、安倍晋三首相は今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での議論を踏まえ、結論を出すとの見解を示しているが、賛否が拮抗したり、ちゅうちょする首長が多かったことは、難しい判断を迫られている首相の立場を反映したとも言えそうだ。/「思う」と回答した首長はおらず、「どちらかと言えば思う」としたのは、大沢知事のほか榛東、南牧、長野原、高山、明和、千代田、大泉、邑楽の８町村長。引き上げは社会保障費の財源確保が目的とされていることを踏まえ、「社会保障の充実のために必要」（大沢知事）、「やむを得ない」（真塩卓榛東村長）、「予定通りに実施しないと社会保障に不安を残す」（長谷川最定南牧村長）などの理由が挙がった。/唯一、「思わない」と回答した田村利男神流町長は「日本経済が駄目になる」と説明。「どちらかと言えば思わない」としたのは安中、下仁田、嬬恋、東吾妻、川場、玉村の６市町村長で、「経済情勢は厳しい」（茂木英子安中市長）、「景気後退を招く恐れがある」（外山京太郎川場村長）と警戒感を表したり、「補正予算を組んで景気対策を推進してからが良い」（熊川栄嬬恋村長）といった指摘もあった。

【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】5月9日 「租税回避地いらない」＝ピケティ氏らが公開書簡
【ロンドン時事】フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら３５０人を超す世界の経済学者が９日、脱税などに使われるタックスヘイブン（租税回避地）の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「（回避地は）一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。
　書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら３５５人の学者が名を連ねた。（2016/05/09-19:53）

【しんぶん赤旗】日曜版 5月15日「経済これって何？」パナマ文書 税逃れの仕掛けにさらなる光を
（略）文書はパナマの法律事務所モサック・フォンセカが、40年にわたって顧客にペーパーカンパニー（実体のない会社）や名目社長などのお膳立てを提供し、税逃れなどを手助けしてきたことを明らかにしています。（略）パナマ文書が明らかにしたことは、巨大企業や富裕層の意図的な税逃れが、著名なメガバンクやその他のビジネス、国際的なネットワークによって支えれれているということです。（略）市民の監視を行き届かせるためには、ペーパーカンパニーの真の所有者や国別報告書の公開が必要です。（合田寛 政治経済研究所理事）