【日本経済新聞】5月2日消費増税反対66％に上昇　自民支持層で13ポイント増―本社世論調査
日本経済新聞の世論調査で、2017年４月の消費増税への反対論が一段と広がってきた。増税に「反対」は66％で、３月調査より５ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント減の29％。反対した人にどうすればよいかを聞くと、増税を中止すべきだとの声が最も多く、延期や引き上げ幅の見直しを求める意見が続いた。
　増税反対論は内閣支持層の58％（前回は48％）、自民党支持層の60％（同47％）と政権支持層でも半数を超えている。

【現代ビジネス】5月2日　財務省よ、今度は若者を「洗脳」するつもりか！
中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる―高橋洋一
今年夏の参院選から選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられる予定だ。このため、財務省は、若い人に日本の財政について関心を持ってもらおうと、中高生の授業で使える教材を初めて作った。その内容は、これまでのパンフレットと同じであるが、相変わらずとんでもないことが書かれている。筆者が問題と思うのは、次の3枚に集約できる。
9.国の歳出と税収の推移 ＜平成以降、歳出と税収の差が特に拡大し、借金が増加してきています。＞
いわゆる「ワニの口」が開いているという、いつもの財務省の話である。しかし、それを言うなら安倍政権になってから税収が増加しているため、「ワニの口」は閉じていることも指摘するべきだ。
10.急速に積み上がる国の借金 ＜毎年借金を続けた結果、国の借金は急速に積み上がっています。平成28年度末の国債増額は838兆円に達する見込みです。＞
国の借金だけを取り上げるのはフェアでない。バランスシートで負債だけではなく資産も見なければいけない。特に、国の関連会社も含めた連結バランスシートをみなければいけない。それをみれば、実質の国の借金は200兆円もないのである。
11.借金の国際比較＜日本の借金総額は、1年間の経済活動の規模（GDP）の2倍以上に足しており、主要先進国の中で最悪の水準です。＞国や関係会社を含めた連結ベースでみれば、日本の財政状況は、先進国の中でも悪くない。

財政再建のために、増税ではなく経済成長が必要であることも簡単に説明できる。税収＝税率×経済活動、といえる。これは、売上額＝製品単価×販売数量、に似ている。増税は製品単価の引き上げになるが、それで売り上げが伸びるかといえば、そうならない。むしろ製品単価は据え置きで、販売数量を伸ばす方がいいと説明できる。これは、中高生にも理解可能だ。/財務省の若者への教材は増税洗脳になっているので、このままでは害がある。もっとまともな教育が必要である。

【東京新聞】5月2日「社説」憲法記念日を前に―「押し付け論」を越えて
日本国憲法の公布から今年で七十年。改憲論者は占領下に押し付けられたことを改正が必要な根拠に挙げますが、本当に押し付けだったのでしょうか。
　今月下旬に開催される主要七カ国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けて欧州各国を歴訪中の安倍晋三首相にとって、夏の参院選は負けられない戦いでしょう。
　憲法改正の発議に必要な三分の二以上の議席を、衆院に加えて参院でも確保して改正発議に道を開くというのが、首相の改憲シナリオです。参院選は、その道を開くかどうかの分岐点になります。
◆「自主的改正」を党是に
　安倍首相が率いる自民党は一九五五（昭和三十）年の結党以来、「現行憲法の自主的改正」を党是に掲げてきました。自民党が「改憲政党」と言われる所以（ゆえん）です。/敗戦と占領の記憶が生々しい当時、いわゆる「保守」政治家にとって日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、自らの手で作り替えたいとの思いが強かったのでしょう。/結党時に採択された自民党の「政綱」には「現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」と明記されています。/しかし、憲法改正はこれまで必ずしも最優先の政治課題ではありませんでした。「国民政党」を自任する自民党内には、憲法改正に慎重な人たちもいましたし、幅広い支持を得るためには、経済政策や社会保障を優先させなければならない事情もあったからです。/一変するのは二〇〇六年、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相の登場です。
　憲法改正を目指しながら、日米安全保障条約の改定後、志半ばで退陣した、祖父である岸信介元首相の「遺志」を受け継ぎたいとの思いもあったのでしょう。
◆帝国議会で修正重ねる
　首相が憲法改正を必要とする理由の一つとして挙げているのが、その制定過程。憲法はＧＨＱに押し付けられたとの見方です。/首相は国会で、次のように述べています。
　「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法が極めて短い期間につくられた」/今の日本国憲法は、明治期に欽定（きんてい）された（天皇が制定した）大日本帝国憲法を改正したものです。/憲法改正案は首相の指摘通り、終戦直後、マッカーサー最高司令官率いるＧＨＱの強い影響下で作成されたことは事実でしょう。/しかし、改正案を作成した日本政府が、ＧＨＱ案をそのまま受け入れたわけではありませんし、改正案を審議した当時の帝国議会では、衆議、貴族両院で修正するなど、活発に議論されました。/例えば、憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力です。/第一項の冒頭にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分や、第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田（均）修正」はいずれも、衆院での修正です。/貴族院の修正では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、ことなどを盛り込みました。前文は、両院で修正され、文言が練られています。/ＧＨＱが押し付けたものを、唯々諾々とそのまま受け入れたわけではありません。むしろ圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げたのです。/「斯（カ）クノ如（ゴト）キ良イ憲法」/「憲政の神様」と呼ばれる尾崎行雄衆院議員は改正案を審議する本会議で新憲法を高く評価し、実行する大切さを説きました。/なにより重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者たる国民自身が憲法改正という政治選択をしなかったことです。憲法に耐えがたい不都合があるのなら、賢明なる先人は憲法を改正する道を選んだはずです。
◆戦後の繁栄・信頼の礎に
　憲法の理念である国民主権や平和主義、基本的人権の尊重は、公布七十年を経て日本国民の血肉と化しました。戦後日本の経済的繁栄と国際的信頼の礎です。/改正手続きが明記されている以上、現行憲法は改正が許されない「不磨の大典」ではありません。議論を深め、必要なら国民に堂々と問い掛ければいい。/しかし、改正を求める意見が国民から澎湃（ほうはい）と沸き上がっている政治状況とは、とても言えません。/にもかかわらず、改正を強引に進めるとしたら、内容よりも改正自体が目的になってはいないか。誤った「押し付け憲法論」は乗り越えなければならないのです。