しんぶん赤旗日曜版】4月24日 広がる貧富の格差 再配分機能失った逆立ち税制
上場企業は2014年度に続いて、15年度も過去最高益を更新する見通しです。しかし、ほとんど賃上げには回さず、株主配当を増やし、内部留保を積み上げています。上場企業の15年度の配当総額は初めて10兆円を超え、3年連続で過去最高を更新する勢いです。
他方で年収200万円未満の人は、安倍政権発足前の12年と比べると49万人も増え、1139万人に上ります（国税庁の凶年分の調査）。実質賃金も4年連続で減少しています。
アベノミクスが立脚する、「富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ち（トリクルダウン）、経済が成長する」というトリクルダウン論が成り立たないのは明らかです。
本来なら「所得と富の再分配」の重要な役割を担うべき税制も、アベノミクスの下で「大企業に減税、庶民に増税」という「逆立ち」を強めています。
税制による再分配で重要なのは、課税対象額の多い個人・法人ほど高率の税金を納める累進課税制度や、利子・配当・地代のような所得を生む財産所有の不平等を是正する相続税です。
ところが、安倍政権は低所得層ほど負担が重い消費税を5%から8%に増税し、さらに来年4月に10%への増税を強行しようとしています。短い間に消費税は5%から10%に倍増、国民には13兆円もの負担増です。
国税庁の調査によると、所得が1億円程度を超えて高くなるほど所得税の負担率が下がっていきます。富裕層は大株主が多く、株式の売却益や配当に対する税率は、どんな大金持ちでも一率20%（所得税15、住民税5） で済ますことができるからです。
（略）
これではますます貧富の格差が広がります。「逆立ち」税制を是正し、税制の所得再分配機能を取り戻す税制改革が求められます。浦野広明（うらの・ひろあき　立正大学法学部客員教授）

【朝日デジタル】4月20日　エリートの資産隠し暴いたパナマ文書　ピケティ氏が警鐘
　タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。
　順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の結果、大企業の利益に対する課税の税率がこれまでにないレベルになった。例えば英国は課税率を１７％まで引き下げようとしている。主要国では先例のない水準だ。しかもバージン諸島や王室属領にある他のタックスヘイブンを保護したままである。何もしなければ最終的にどの国もアイルランドの課税率１２％に並ぶだろう。０％になることもありうるし、投資に対する補助金まで出すはめになるかもしれない。そんなケースがすでに見られている。
　一方米国では利益に対して連邦税が課され、税率は３５％だ（さらに５～１０％の州税がかかる）。欧州が民間の利権に振り回されるのは、欧州は政治的に細分化されており、強力な公権力が存在しないからなのだ。この袋小路から抜けだすことは可能だ。ユーロ圏のＧＤＰ（国内総生産）と人口で７５％以上を占めるフランス、ドイツ、イタリア、スペインの４カ国が民主主義と税の公平性に基づいた新条約を結び、大企業への共通法人税という実効性のある政策を取れば他国もそれにならうほかなくなるはずだ。そうしなければ世論が長年求めてきた透明性の確保につながらず、しっぺ返しをうけることになるかもしれない。

【朝日デジタル】4月12日　消費増税「延期すべきだ」５９％　朝日新聞４月世論調査
朝日新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（電話）によると、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」５９％が「延期すべきではない」３２％を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が６４％と半数を超えた。