【しんぶん赤旗日曜版】3月27日　日本でも（格差が）急拡大 大増税の中止は当然―岩本沙弓（大阪経済大客員教授）
格差が一番ひどい米国では、オバマ政権が格差是正にとりくんでいます。最低賃金の引き上げなど、一般勤労者の雇用と所得を増やす政策を打ち出レています。日本の格差は米国ほどではありませんが、ドイツやフランスと比べるとひどい状視です。しかも格差拡大のスピードが速い。当初アベノミクス（安倍政権の経済政策）では、グ大企業・富裕層がもうかれば、その利益は国毘に波及し、経済の好循環が生まれるμとして、格差是正の手を打ってきませんでした。世界と日本の格差拡大の現実をみれば、こうした「トリクルダウン」（したたり落ちる） 論が成り立たないことは明らか。日本の政策は世界からみれば周囲遅れです。
安倍政権は2014年に消費税を8品切に引き上げ、その悪影響が尾を引いているにもかわらず、来年4月にm 必に増税する方針です。消費税は、低所得層ほど負担が重い逆進性があり、格差を拡大する最悪の税制です。日本では社会保障などの公的な給付水準の低さも貧富の格差を広げています。フランスでは、家族政策向け給付がGDP（国内総生産）の約3物にのぼりますが、日本では児童手当などの家族向け給付はGDPの1勿程度しかありません。消費税で低所得層から厳しく税金を取った上に、社会的な給付も低いのが目本の現状です。政府がとうした政策をあらためなければ、格差は拡大する一方です。来年4月からの消費税増税中止は当然で、引き下げを視野に入れるべきです。

【YOMIURI ONLINE】4月4日 経団連会長、消費増税「予定通り実施すべき」
経団連の榊原定征さだゆき会長は４日の記者会見で、２０１７年４月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「（増税を）予定通り実施すべきだ」と述べた。
安倍首相が今月初めの訪米時に、同行記者団に、経済情勢によっては増税を先送りする可能性に言及したことを受けて、経団連の姿勢を示したものだ。
榊原氏は、社会保障制度の充実と財政健全化のために消費増税は必要と改めて指摘。「前回（１４年４月）の増税時に経験したような経済の変調をきたさないように消費を刺激し、上向きに変えていく準備が必要だ」とも述べ、政府に追加の景気対策などを検討するよう求めた。

【DIAMOND online】4月7日 増税にこだわる財政学者はどこが間違っているのか―高橋洋一
財政学者が増税に固執する経済学的な背景とは？
安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので、元も子もないと本コラムでも主張してきたから、安倍政権もまともなことをやるものだという感想しかない。実際、国際金融経済分析会合に呼んだスティグリッツ氏やクルーグマン氏も似たような考え方を述べたようだ。
ただし、これで落ち着かないのが、日本の財政学者である。彼らは財政再建が待ったなしであるとして、消費増税を主張してきた。彼らにとって消費増税の見送りは、財政再建の先送りとなり、決して許されないことであるという（以下略）。

【東京新聞】4月7日「軍事費の無駄を貧困や環境に」「世界一貧しい」前大統領・ムヒカ氏
◆安保法「大きな過ち」
「世界で一番貧しい大統領」として知られる南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が初来日した。ムヒカ氏は六日、東京都内で一部メディアの取材に応じ、日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定したことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判した。
ムヒカ氏は先立つ記者会見でも「いまだに人類は先史時代を生きている。戦争を放棄する時が来たら、初めてそこから脱却できる」と指摘。「私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が完成させなければならない大義であり、可能なことだ」と訴えた。
ムヒカ氏は、世界で使われている膨大な軍事費について「軍備の拡張は世界的に大きな問題であり、経済的な観点からも非常に深刻なことだ」と憂慮。「軍事費で無駄遣いされているお金を貧困や環境問題の解決に使うべきだ」と述べた。

【東京新聞】4月7日　年金運用の損失認める １５年度 官房長官「報告受けた」
菅義偉（すがよしひで）官房長官は六日の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の二〇一五年度の運用成績について、通年で損失が出る見通しだと認めた。昨年四月から十二月まで五千億円の損失が生じ、今年一月から三月までの第四・四半期も「株価下落の影響で運用益はマイナスになる可能性が高いと報告を受けている」と述べた。
一二年十二月の政権交代から一四年度までの運用益が三十八兆円に上ると説明して「トータル的に見れば、年金財政は全く問題がない」とも強調した。
ＧＰＩＦは積極的な株式投資が裏目に出て、専門家の試算では一五年度は通年で約五兆円の損失が出る見通し。民進党は追及チームを設置した。
ＧＰＩＦは一五年度運用成績の公表日を例年より遅い七月二十九日とした。夏の参院選への影響を避けるためだと野党が批判しているのに対し、菅氏は「全く当たらない」と反論した。